あいまいな米韓首脳会談…結局、何を議論したのか？李在明大統領

　李在明とトランプの初めての首脳会談は、外交・安保・貿易について多くの人々が懸念していたような混乱や衝突もなく終わった。専門家達は、今回会談は今後の米韓関係に建設的なトーンを作り出したと分析する。

　両首脳は同盟の近代化の必要性を確認したが、在韓米軍の役割を再定義するといった具体的合意はなかった。批判者達は、韓国が経済・貿易問題で成果を得られず、手ぶらで会談を終えたと主張している。

　韓国は、既に合意済の3500億ドルの投資に加え、新たに1500億ドルの（韓国企業の）投資計画を出したが、半導体や自動車関税、原子力協力といった核心的課題で譲歩を引き出すことはできなかった。

　報道によれば、韓国は自動車関税につき日本や欧州連合（EU）に適用される水準より2.5%ほど下げ、12.5％にすることを求めたが、米側はこれを拒否したという。また、対米投資計画の中味についても双方の溝は埋まらなかった。韓国側は投資の大半は貸付や保証で構成され、損失リスクは最小限だと主張する一方、米側は事業が失敗すれば元本を失う可能性のある直接投資を求め続けている。

　今回の首脳会談は共同声明や宣言を出さずに終了した。重要課題に合意がないことを示す。対照的に、日本、インド、イタリアはいずれもトランプとの会談後に共同声明を発表した。外交・貿易の枠組みには通常は拘束力のある文書がある。こうした文書がなければ、トランプの行き当たりばったりの発言により再び不確実性が増幅しかねない。

　それでも、首脳会談は直近の懸念を和らげ、同盟強化への第一歩を記した点で重要だった。しかし拘束力のある約束がない以上、今後の協議で米の優先事項を反映した「本当の請求書（要求）」が出てくる可能性が高い。政府関係者は、真の交渉はこれから始まる、韓国はその備えを整えなければならないと言う。

　会談数時間前にはトランプがSNSに投稿、「韓国ではまるで粛清か革命が起きているようだ。そのような状況ではビジネスはできない」と批判した。緊張の舞台裏は何だったのか、よく分からない。

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