韓国政府、検察庁を廃止、重大犯罪捜査庁は行安部に…

検察庁が廃止されて公訴庁と重大犯罪捜査庁が新設される。企画財政部は財政経済部と企画予算処に分割され、環境部は気候エネルギー環境部に拡大改編して従来の産業通商資源部のエネルギー政策まで担当する。与党「共に民主党」と政府・大統領室は7日、ソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公館で高位党・政・大協議会を開き、李在明（イ・ジェミョン）政府組織改編案を確定・発表した。

改編案によると、現行の検察庁は廃止され、公訴提起・維持と令状請求機能だけを担当する公訴庁が法務部の下に新設される。検察庁が主に担当してきた腐敗・経済犯罪など重大犯罪に対する捜査権は、重大犯罪捜査庁を行政安全部傘下に設置して移管することにした。ただ、組織運営や捜査・起訴手続きに関する刑事司法体系の改編は首相室傘下の汎政府検察制度改革推進団を設置して協議することにした。このため実際の検察庁廃止と公訴庁・重大犯罪捜査庁の設置時点は改正政府組織法の公布日から1年後に定めた。

企画財政部は財政経済部と企画予算処に分離する。経済副首相が兼任する財政経済部は経済政策総括・調整および税制・国庫・国内金融機能を、首相室傘下に新設される予算処（長官級）は予算編成や財政政策を担当する。金融委員会は金融情報分析院（FIU）を含む国内金融機能を財政経済部に移管し、名称を金融監督委員会に変更する。金融監督委員会は証券先物委員会と金融消費者保護委員会に二元化され、傘下の金融監督院も金融消費者保護院を別途の組織に分離・新設してそれぞれ公共機関に指定することにした。

◆科技部首相を新設、社会副首相を廃止…統計庁→国家データ処に格上げ

放送通信委員会は廃止され、科学技術情報通信部の一部の機能などが移管される放送メディア通信委員会が新設される。来年8月までの李真淑（イ・ジンスク）委員長の任期は自動終了するというのが与党の説明だ。

副首相の職制も変わる。科学技術と人工知能（AI）分野を総括する科学技術部首相（科学技術情報通信部長官兼任）が新設され、教育部長官が兼ねた社会副首相は広範囲な政策範囲と低い実効性を理由に廃止される。環境部は産業通商資源部第2次官が担当してきたエネルギー政策機能を吸収して気候エネルギー環境部に改編される。環境と気候変動対応のほか「エネルギーミックス」など李在明政権が公約した炭素中立の核心機能も担当する。

政府に都合の悪い省庁は人事を刷新する為に廃止にするのか。

　
　
根本、下朝鮮の人民が法を守れない体質なので、何をどうやっても全て無駄ｗ
　
　

「3大特別検察官」稼働で懸念通りの結果、韓国で未済事件34％増【独自】

　内乱特検・金建希（キム・ゴンヒ）特検・殉職海兵特検の「3大特別検察官」が稼働した後、韓国各地の刑事部検事1人当たりの未済事件が34％増加したことが2日までに確認された。韓国各地の主な検察庁の月別未済事件も平均で25％増えた。

　この日、保守系野党「国民の力」に所属する羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員が法務部（省に相当）から受け取った資料によると、今年6月12日に3大特検の任命が始まった後、韓国各地の未済事件が大きく増えたことが判明した。過去最大規模・最長期間の3大特検には100人を超える検事が投入され、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻はもちろん野党議員らに対する全方位的な捜査を行っている。その間に、一般の韓国国民の未済事件は大きく増えたのだ。

　羅議員室によると、今年5月現在で韓国各地の刑事部検事1人当たりの割り当て事件数は107.7件。これが7月現在では137.6件と、平均およそ30件増えた。1人当たりの捜査負担が大きく増えたのだ。その結果、同じ期間における1人当たりの未済事件数は72.6件から97.1件へと、およそ34％増えた。刑事部検事の数は5月現在、全国で762人だったが、3大特検稼働後の7月現在では701人に減った。

　主な検察庁の月別未済事件も増加傾向が続いている。今年5月の時点で6万5067件だった全国の未済事件数は、6月には7万3395件に増え、7月現在では8万1469件となって8万件を超えた。25％も増えたのだ。

>>4

検察庁別ではソウル南部地検が48％増加し、増加幅が最も大きかった。羅議員室によると、ソウル南部地検の場合、未済事件が5月現在の2062件から7月現在で3061件と大きく増えた。大邱地検は同じ期間に5676件から7760件で34％（原文ママ）、釜山地検は4228件から5671件で、やはり34％増えた。水原地検は1万2487件から1万5552件で25％増え、ソウル中央地検も6812件から7502件で10％増えた。

　羅議員のオフィスによると、特別検察官は9月1日現在で計110人が派遣されていることが判明した。内訳は、内乱特検56人、金建希特検40人、殉職海兵特検14人。検察庁別では、ソウル中央地検が27人で最も多く、次いでソウル南部地検（17人）、さらに大邱地検（7人）、大検察庁＝最高検＝および釜山地検（6人）、大田地検（5人）、水原地検（4人）という順だった。

　一方、同じく2日午後、進歩（革新）系与党の「共に民主党」は国会法制司法委員の法案審査第1小委員会で、3大特検の人員を拡充して捜査期間を延長する内容の特検法改正案を単独処理した。国民の力はこれに反発して退場した。羅議員室が同日入手した国会予算政策処の費用推計書によると、3大特検を延長するのに計122億ウォン（現在のレートで約13億円）の予算が追加投入される見込みだ。

法より国民情緒な国なんだから
検察どころか裁判官も弁護士も要らないでしょ
犯罪捜査はシャーマンに任せればいいよ

　
　
>>4
朝鮮人の犯罪は固有スキルなので、国際社会で恥をかかないよう、
半島に密封しておくべきだねｗｗ


朝鮮人の犯罪は、朝鮮人が被るべき。
罪の無い外国人は、距離を置いて無関係で然るべき。
　
　

78年ぶりの大転換へ──韓国「検察庁廃止」に検察内部から異例の反発

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が打ち出した検察庁廃止を柱とする政府組織改編案に対し、検察内部からは「副作用を無視した速度戦だ」との懸念が噴出している。

与党・共に民主党と政府は9月7日、検察庁を廃止し、新たに「公訴庁」と「重大犯罪捜査庁」を設置して起訴と捜査を分離する政府組織改編案を発表した。法案は9月25日に国会で処理される見通しで、成立すれば1年後に施行される。検察庁の廃止は1948年に司法から独立した以降、実に78年ぶりの大転換となる。

検察内部では「権限縮小は受け入れる」としつつも、拙速な進行に警戒感が強い。ある部長検事は「世界的に見ても起訴と捜査を完全分離する例は多くない。研究やシミュレーションを経ずに急ぎすぎだ。ムン・ジェイン（文在寅）政権の検・警捜査権調整の副作用すら解決されていない」と批判した。

別の部長検事も「内部の声は聞かれず、議論すらない。検察はただ息を潜めている」と吐露した。

焦点の一つとなっているのが補完捜査権（警察捜査への修正要求権）の廃止だ。検察幹部は「結局、捜査結果を警察から受け取るだけになれば、権限をすべて警察に委ねることになる。実質的に権限分離とは言えない」と指摘した。

現場の検察官からは士気低下を訴える声も出ている。ある部長検事は「すでに特別検察への派遣で人員不足に直面しているが、検察庁自体が廃止されれば士気はさらに下がる。多くの検事が目の前の捜査より自分の将来を考えるだろう」と述べた。

検察総長職務代行のノ・マンソク氏は8日、出勤時に記者団に対し「憲法に明記された検察が法律で改名される瀬戸際にある。すべては検察の過ちに起因することで、深く反省している」と語った。そのうえで「今後の検察改革は国民の視点で設計されるべきだ」と述べ、補完捜査権の存廃については「適切な時期に立場を示す」とした。

news1/

名前なんかどうでも良くね？

　
　
>>8
「全羅朝鮮を更に超える国を創ってみせる。待っていたまえ、朝鮮同志よ。」
　
　

「検察庁廃止」憲法裁へ持ち込みか…韓国で激化する「検察は憲法機関」vs「憲法に規定なし」対立

韓国政府が検察庁を廃止する内容を盛り込んだ政府組織法改正案を国務会議（閣議）で議決したことを受け、検察内部や法曹界から「違憲立法」とする反発が強まっている。今後、憲法裁判所での争いに発展する可能性が高まっており、最大の争点は「検察庁が憲法上の機関かどうか」だ。

この改正案は2025年9月26日、与党「共に民主党」の主導で国会本会議を通過したもので、法案によれば検察庁は2026年9月に廃止される。これを受け、同年10月1日、イ・ジェミョン（李在明）大統領が主宰した第44回国務会議で議決された。

検察側は改正案に強く反発しており、大検察庁のノ・マンソク（魯晩錫）検察総長職務代行は前日に職員宛の書簡で、「憲法に明示された検察を法律で廃止することには違憲の疑いがある」と強調した。

歴代の法相と検察総長らも9月28日に「政府組織法の公布時に憲法訴訟を提起する」との声明を発表した。そのなかで、憲法第89条が検察総長の任命を国務会議の議題として定めている点、同第12条・16条で検事の令状請求権が明記されている点を挙げ、「これらは検察庁が三権分立のもとで準司法機関として存在すべきことを示す」と主張している。

しかし一方で、憲法には「検察庁」自体の明示的な規定がなく、単に「検事」や「検察総長」の存在が触れられているに過ぎないとの指摘もある。これを根拠に「検察庁の存廃は下位法である法律に委ねられるべき事項」とする見解も根強い。

実際、憲法裁判所は以前、ハン・ドンフン（韓東勲）元法相らが提起した「検察の捜査権縮小」関連の権限争議審判において、「検察庁法上の検事は憲法上の機関でない可能性があり、断定は困難である」との曖昧な判断を示している。

これに対し、憲法学者のチャ・ジナ高麗大学法学専門大学院教授は「検察庁は憲法で予定されている機関であり、廃止には憲法130条に基づく国民投票が必要だ」との見解を示した。国民投票を経ずに廃止を決めることは、国民投票権の侵害になるという論理である。

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一方で、イ・ホンファン亜洲大学法学専門大学院教授は「検察官や検察総長という文言は憲法にあるが、それが具体的に何を意味するかは憲法上で明示されていない」とし、「法によって定めることが可能だ」と解釈している。

さらに、検察幹部が憲法裁判所に対し「権限争議審判」を求めるべきだという声も上がっている。パク・ジェオク水原地検検事正は検察内部網「eプロス」に「憲法が予定した機関である検察の名称を法律で変更・廃止することはできない」と投稿し、大検察庁に積極的な憲法訴訟の推進を求めた。

ただ、権限争議審判は国家機関同士の権限の有無・範囲を巡る争いに対してのみ適用されるため、大検察庁が単独で審判を請求する主体となり得るかについては異論がある。

チャ教授は「権限争議審判を請求するには、他の手段で解決できないことが要件となる。今回の件は法務部を通じた解決が可能であるため、法務部が請求すべき」と指摘している。

news1/

「捜査から手を引いても給料は変わらないのだから万歳だ」との皮肉まで…韓国、“検察庁廃止”のブーメラン

1948年の大韓民国政府樹立とともに発足した検察庁は、犯罪捜査とともに公訴提起（起訴）および維持、司法警察の指揮などの役割を担ってきたが、来年からは「公訴庁」が起訴および裁判業務のみを専任で担当することになる。

司法警察の指揮権は、すでに2021年1月の刑事訴訟法改正により廃止されている。

検察の権限が縮小するにつれて警察の捜査業務量が増大し、警察捜査に対する異議申し立て件数も毎年増加する傾向にある。

「検事が令状を却下すれば告発されるのが現実」
韓国法曹界の一部では、今回のイ・ジンスク前放送通信委員長の「50時間逮捕・拘禁および釈放」事態が、検察庁廃止後に現れうる懸念をよく示した事件だと見ている。

政府・与党は、検察庁が廃止されても公訴庁の検事が「令状請求権」を通じて警察を十分にけん制できるという立場を取っているが、検察内部からは「捜査の実務とはかけ離れた話だ」と反論が出ている。

『時事ジャーナル』の取材を総合すると、永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は10月2日、イ・ジンスク前委員長を逮捕する前に、ソウル南部地検から2度にわたり逮捕令状を却下されたという。

ソウル南部地検は、イ前委員長が警察に出頭する予定だった9月27日の国会出席が本当に必要だったのかを再確認するよう求め、これに対し警察は、イ前委員長ではなく他の人物による代理出席が可能だと回答し、最終的に逮捕令状が発付されたという。警察はまた、公職選挙法違反事件の一般的な公訴時効が6カ月にすぎないことを理由に、逮捕の緊急性を強調したと伝えられている。

これについて、検察内外では、検察の捜査指揮権が失われた状況で、警察の令状申請を3度連続で却下することは現実的に難しかっただろうという指摘が出ている。検察が依然として警察を統制しているという印象を与えかねず、また令状請求後に結果が間違っていても責任を分担しなくてもよい雰囲気が形成されているというのだ。

大検察庁のある幹部は、これに関連して「警察の逮捕・拘禁令状を立て続けに却下した検事が職権乱用で高位公職者犯罪捜査処に告発されるのが今の現実だ」と語った。