日本並みの核燃料再処理を求める李在明政権、最大のハードルは米政権内の「非拡散スクール」

　8月25日（現地時間）の韓米首脳会談後、韓米原子力協定で禁止・制限されている「使用済み核燃料再処理」と「ウラン濃縮」の解禁に向け外交安全保障政策担当者などから「進展があった」という趣旨の発言が連日相次いでいる。韓国外交部（省に相当）の趙顕（チョ・ヒョン）長官は8月28日にメディアの取材に応じ「再処理と濃縮を通じてわが国も（原発）燃料を国内で再処理する必要性を感じてきた」「今回その方向でまずは協議を行うことにした」と述べた。韓国大統領府の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長も8月31日のインタビューで「ウラン濃縮と再処理の側面でわが国がより幅広い権限を持つ方向で協議を行っている」「できるだけ日本と同じレベルの権限を持ちたいと思う」との考えを示した。