日本車に先に15％関税…韓国車は25％のまま

「1カ月2100億ウォン（約223億円）、一日70億ウォン」。米国の自動車関税が15％でなく25％である場合、韓国自動車業界に生じる損失推算額だ。

トランプ米大統領が4日（現地時間）、日本産輸入品相互関税15％、自動車品目別関税15％を骨子とする米日貿易合意を公式的に履行する内容の行政命令に署名した。両国の貿易合意から44日ぶりだ。これで米国は日本産輸入品のほぼ全体に15％の関税を適用し、自動車および自動車部品に15％関税を適用する。米国はその間、日本産自動車に従来の関税2．5％に品目別関税25％を加えた27．5％の関税を課してきた。韓国は日本より8日後の7月30日に関税交渉が妥結したが、行政命令が遅れ、対米自動車輸出競争国の日本との価格競争力でひとまず遅れをとることになった。

トランプ大統領が欧州連合（EU）に続いて日本との関税交渉に関する行政命令に署名したことで、韓国はこれらの国より10％ポイントほど高い関税を負担しながら対米輸出市場で競争するしかない。韓国の輸出はすでに厳しい状況を迎えている。産業通商資源部の集計の結果、8月の対米国輸出額は87億4000万ドルと、前年同月比で12．0％減少した。新型コロナ危機当時の2020年5月（－29．4％）以来5年3カ月ぶりの最大落ち幅だ。25％の関税直撃弾を受けた自動車と自動車部品の対米輸出額（先月1～25日基準）が前年同期比3．5％減、14．4％減となり、全体の輸出額が減少した。

韓国通算当局には足元の火だ。7月30日、韓国政府は対米3500億ドル規模投資をテコに関税を25％から15％に引き下げる合意案を米国から引き出した。しかし公式文書までは受けていない。

産業部の関係者は「引き続き（米国と）協議している」と明らかにした。続いて「特に自動車品目関税などで米国と合意をした主要国はEUと日本、韓国ほど」とし「（初期交渉当時）政権はまだ発足していなかったうえ、合意も遅れた側面があり（明文化に）時間がかかる」と説明した。

しかし終盤の交渉が難航している。通商当局は先月25日の韓米首脳会談で共同合意文に15％関税を明示する案を推進したが、不発に終わった。韓国が約束した3500億ドルを▼いつ（時期）▼どのように（調達方式）▼どこに（投入先）投資するのかを先に明文化するべきという米国側の要求のためだった。