インドネシアで反政府デモ激化　地方議会庁舎“放火”などで5人死亡 日本大使館「不要不急の外出控えて」

インドネシアで反政府デモ激化　地方議会庁舎“放火”などで5人死亡 日本大使館「不要不急の外出控えて」　大統領は中国訪問を取りやめ
インドネシア各地で反政府デモが激化していて、地方議会の庁舎が放火されるなどし、これまでに5人が死亡しました。日本大使館も在留邦人に注意を呼びかけています。

インドネシアでは、国会議員の高額な住宅手当などに対する反発を背景に、首都ジャカルタで25日から抗議活動が広がりました。

その後、治安部隊の車両に市民がひかれて死亡したことを受け、デモは一気に拡大。各地でデモ隊が暴徒化し、現地メディアによりますと、東部スラウェシ島では29日、地方議会の庁舎が放火され、職員ら4人が死亡しました。

現地の日本大使館は、警察施設への襲撃や公共施設への損壊行為などで多数の被害が出ているとしたうえで、不要不急の外出控えるよう呼びかけています。

また、インドネシアの国営通信社によりますと、インドネシア政府はデモの拡大を受け、プラボウォ大統領が31日から予定されていた中国訪問を取りやめたと発表しました。

「９８年の危機」再来懸念も　識者、現地メディア指摘―インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシアで続く反政府デモを受け、スハルト政権崩壊につながった「ジャカルタ暴動」が起きた１９９８年のような事態の再来を懸念する声が出ている。デモは落ち着きつつあるが、識者は、政府が格差の拡大や経済減速といった根本的な原因に対処しなければ、当時のような「多次元的な危機」が起こり得ると警告している。

　ジャカルタ暴動は９８年５月、経済状況悪化を受け反政府デモが拡大する中で発生。デモに参加した学生４人が治安部隊に射殺されたことで暴動が起き、１０００人以上が死亡したとされる。スハルト大統領退陣の引き金となった。

　高額な国会議員手当への反発に端を発する今回のデモの背景にも、経済状況への不満がある。８月２５日に始まった大規模デモは、２８日にバイクタクシー運転手の男性が警察車両にひかれて死亡したことで激化し、放火や略奪に発展。全国で１０人の死者が出た。

　有力紙テンポ（電子版）は８月３１日、「デモの波は９８年のように拡大するか」と題した記事を配信。「３０年近くたち、再び同じような状況になった」との見方を示した上で、「デモ沈静化に向けたプラボウォ政権の取り組みは、やり方を間違えれば逆効果となる」と警鐘を鳴らした。

　プラボウォ大統領は同日の記者会見で、公共施設の破壊や個人宅の略奪には「断固たる措置」を取るよう警察と軍に指示したと明らかにした。その後、ジャカルタの街中には軍人が増え、狙撃手も配置されたと伝えられた。

　政権側は譲歩の姿勢も見せる。国会議員手当の見直しを決めたほか、学生団体や労働組合からも意見を聴取。今後は、具体的な政策転換がなされるかが焦点となる。

　インドネシアのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のデニ・フリアワン上級研究員は、「今回のデモは、国民に寄り添わない国家への失望が積み重なった結果だ」と指摘。「政府が起きていることから目を背け続ければ、９７～９８年のような多次元的な危機につながる可能性がある」と訴えた。

インドネシア人外国人材の半数以上が「日本で5年以上働きたい」

ビジネス・プロフェッショナル×バイリンガルの転職・求人情報サイト「Daijob.com」を運営するヒューマングローバルタレント株式会社は、特定技能外国人の登録支援機関であるヒューマンホールディングス株式会社と、インドネシアの上場企業グループと合弁で日本語教育機関や送り出し機関を運営するPT. HUMAN MANDIRI INDONESIAの協力のもと、インドネシアで日本語を学ぶ「特定技能」および「技能実習」クラスの学生470名を対象に、日本での就労に関する意識調査を実施しました。

調査のポイントとして、両クラスとも高い学習意欲と日本での長期就労志向が示されました。希望就労期間は「5年以上」が過半数を占め、特定技能で52.5%、技能実習で57.2%となっています。就労理由は「キャリア・スキルの向上」が最多で、日本での経験を通じた自己成長への期待が共通して見られました。また特定技能クラスでは33.9%が「永住も検討」と回答したのに対し、技能実習クラスでは8.0%にとどまり、在留資格による将来展望の差が読み取れます。

働き方の価値観にも明確な違いがありました。希望する月間残業時間では、特定技能クラスは「10〜20時間」が最多（32.2%）でワークライフバランス重視の傾向が強く、一方で技能実習クラスは「40時間以上」が最多（28.2%）で収入重視の志向が見られました。日本で働いた後の展望については、両クラスとも「長く日本で働きたい」が最多（特定技能66.1%、技能実習66.7%）となる一方、技能実習クラスでは「自国に戻りたい」が30.4%と特定技能の18.6%より高く、制度の趣旨を反映した結果となっています。

就職活動における不安については、両クラスとも「差別や偏見がないか心配」が最大の懸念（特定技能18.0%、技能実習17.0%）となり、次いで「人間関係に不安がある」（特定技能16.6%、技能実習14.6%）が挙がりました。給与や待遇だけでなく、差別や人間関係に対する不安が採用時の重要な要素であることが示され、受け入れ体制の整備が採用・定着の鍵になると考えられます。本調査は、外国人材を単なる労働力としてではなく、日本で学び成長し長期的に貢献したいという強い意志を持つ若者の実態を明らかにしました。