トランプ大統領のグローバル関税は大半が違法､差し戻し審理へ-米高裁

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が世界各国・地域に発動した関税について、米連邦高裁はそのほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断し、審理を行うよう下級裁判所に差し戻した。そのプロセスが進行中は関税の効力は維持可能だという。

　　連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が５月に下した「違法で無効」との判断を支持した。ただ、それが関税の影響を受けるあらゆる当事者に適用されるのか、それとも訴訟の当事者に限られるのかを下級裁判所で審理し直すよう命じた。

　　連邦高裁における賛成７、反対４での今回の判断により、トランプ氏の関税措置が最終的に維持されるかどうかをめぐる不透明さが一層長引く可能性がある。米政権は、これまでトランプ氏の主張をおおむね支持してきた最高裁判所に上訴し、最終判断を求めることができる一方で、国際貿易裁判所での差し戻し審理を優先させることも選択可能だ。

　　高裁判断を受け、トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「全ての関税はまだ有効だ！」と投稿した。さらに「本日、極めて党派的な高裁がわれわれの関税は撤廃されるべきだと誤って判断したが、彼らは米国が最終的に勝利することを分かっている。これらの関税が撤廃されれば、国にとって完全な大惨事になる」と主張した。

　　今回の訴訟には数兆ドル規模の世界貿易が影響を受けており、最終的にトランプ氏の関税措置が違法とされれば、同氏が誇示してきた貿易協定は根底から覆されることになる。また政権はすでに徴収した関税の返還請求にも直面することになる。

　　国際貿易裁判所は５月、トランプ氏が貿易相手国・地域に対する関税に1977年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を不当に適用し、従って輸入関税は違法だと結論付けていた。

　　ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で「トランプ大統領は、外国の脅威から国家と経済の安全保障を守るため、議会から付与された関税権限を合法的に行使した。大統領の関税は引き続き有効であり、この件における最終的な勝利を期待している」と述べた。

　　今回の判断は、トランプ氏が「解放の日」に発表した世界的な一律10％の基本関税や、合成麻薬フェンタニルの取引を理由にカナダとメキシコ、中国に課された追加関税が対象となる。また８月７日に発動された上乗せ課税も含まれる。

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【アメリカ】トランプ政権による関税措置“大半が違法”　米連邦控訴裁/FRB理事「解任通告は違法」提訴、ホワイトハウス報道官「法廷闘争を続ける」 ── 国際ニュースライブ （日テレNEWS LIVE）

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=iiAkbS_-Gtg


トランプ大統領「訴訟に勝てなければ貧しい国家に」　相互関税「違法」判断受けトランプ政権が最高裁に上訴

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ihvMNNQsHsM

違法だったら関税が戻るのか？🤔

米イリノイ州がトランプ政権を提訴　「明らかな違法行為」シカゴへの州兵派遣阻止へ(2025年10月7日)

　アメリカのトランプ大統領によるシカゴへの州兵派遣は明らかな違法行為だとして、中西部のイリノイ州とシカゴ市がトランプ政権を提訴しました。

　トランプ大統領は4日、治安維持や連邦職員保護を目的としてイリノイ州の州兵300人を州内の最大都市・シカゴに派遣することを承認していました。

　イリノイ州とシカゴ市は6日、トランプ大統領が州兵を連邦政府の指揮下に置くことを差し止めるよう求め、トランプ政権をイリノイ州の連邦地裁に提訴しました。

　トランプ大統領はこれまで首都ワシントンやロサンゼルスなど民主党の支持が強い地域に州兵を送り込んでいて、今回はイリノイ州知事の反対を押し切っての派遣決定でした。

　西部のオレゴン州ではトランプ大統領が指示した州兵200人の派遣について一時的に差し止める判断が出ています。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=uj4rZSpgHaM

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トランプにしてみれば関税が違法でなければ、アメリカに金銭的メリットがある。

違法だと判断されても、東と西もしくはアメリカに好意的か敵対的かが判明する。

どっちに転んでも悪いことはないかな。

関税巡る最高裁口頭弁論、トランプ氏「出席しない」…違法判断なら「国家破滅さえ招きかねない」

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２日、「相互関税」など関税政策の合法性を巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる口頭弁論について、「私は裁判に出席しない。決定の重要性から人々の注意をそらしたくないからだ」と自身のＳＮＳに投稿した。１０月には裁判に出席する意向を表明していたが、自身に注目が集まることを避ける考えを示した。

　トランプ氏は投稿で、「裁判は、この国の歴史上、最も重要なものの一つだ」と強調し、「大統領が関税を迅速かつ機敏に活用できなければ、我々は無防備となり、国家の破滅さえ招きかねない」と主張した。

　訴訟は、相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止するためカナダとメキシコ、中国に対して発動した追加関税を対象に争われる。いずれの関税も国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠としている。

　トランプ政権は９月、該当する関税措置は大統領の権限を逸脱しており違法だとした１、２審の判断を不服として最高裁に上訴している。

まじで
ロシアもアメリカも
中国よりも先に分解するかもしれない