トランプ大統領のグローバル関税は大半が違法､差し戻し審理へ-米高裁

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が世界各国・地域に発動した関税について、米連邦高裁はそのほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断し、審理を行うよう下級裁判所に差し戻した。そのプロセスが進行中は関税の効力は維持可能だという。

　　連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が５月に下した「違法で無効」との判断を支持した。ただ、それが関税の影響を受けるあらゆる当事者に適用されるのか、それとも訴訟の当事者に限られるのかを下級裁判所で審理し直すよう命じた。

　　連邦高裁における賛成７、反対４での今回の判断により、トランプ氏の関税措置が最終的に維持されるかどうかをめぐる不透明さが一層長引く可能性がある。米政権は、これまでトランプ氏の主張をおおむね支持してきた最高裁判所に上訴し、最終判断を求めることができる一方で、国際貿易裁判所での差し戻し審理を優先させることも選択可能だ。

　　高裁判断を受け、トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「全ての関税はまだ有効だ！」と投稿した。さらに「本日、極めて党派的な高裁がわれわれの関税は撤廃されるべきだと誤って判断したが、彼らは米国が最終的に勝利することを分かっている。これらの関税が撤廃されれば、国にとって完全な大惨事になる」と主張した。

　　今回の訴訟には数兆ドル規模の世界貿易が影響を受けており、最終的にトランプ氏の関税措置が違法とされれば、同氏が誇示してきた貿易協定は根底から覆されることになる。また政権はすでに徴収した関税の返還請求にも直面することになる。

　　国際貿易裁判所は５月、トランプ氏が貿易相手国・地域に対する関税に1977年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を不当に適用し、従って輸入関税は違法だと結論付けていた。

　　ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で「トランプ大統領は、外国の脅威から国家と経済の安全保障を守るため、議会から付与された関税権限を合法的に行使した。大統領の関税は引き続き有効であり、この件における最終的な勝利を期待している」と述べた。

　　今回の判断は、トランプ氏が「解放の日」に発表した世界的な一律10％の基本関税や、合成麻薬フェンタニルの取引を理由にカナダとメキシコ、中国に課された追加関税が対象となる。また８月７日に発動された上乗せ課税も含まれる。

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【アメリカ】トランプ政権による関税措置“大半が違法”　米連邦控訴裁/FRB理事「解任通告は違法」提訴、ホワイトハウス報道官「法廷闘争を続ける」 ── 国際ニュースライブ （日テレNEWS LIVE）

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=iiAkbS_-Gtg


トランプ大統領「訴訟に勝てなければ貧しい国家に」　相互関税「違法」判断受けトランプ政権が最高裁に上訴

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ihvMNNQsHsM

違法だったら関税が戻るのか？🤔

米イリノイ州がトランプ政権を提訴　「明らかな違法行為」シカゴへの州兵派遣阻止へ(2025年10月7日)

　アメリカのトランプ大統領によるシカゴへの州兵派遣は明らかな違法行為だとして、中西部のイリノイ州とシカゴ市がトランプ政権を提訴しました。

　トランプ大統領は4日、治安維持や連邦職員保護を目的としてイリノイ州の州兵300人を州内の最大都市・シカゴに派遣することを承認していました。

　イリノイ州とシカゴ市は6日、トランプ大統領が州兵を連邦政府の指揮下に置くことを差し止めるよう求め、トランプ政権をイリノイ州の連邦地裁に提訴しました。

　トランプ大統領はこれまで首都ワシントンやロサンゼルスなど民主党の支持が強い地域に州兵を送り込んでいて、今回はイリノイ州知事の反対を押し切っての派遣決定でした。

　西部のオレゴン州ではトランプ大統領が指示した州兵200人の派遣について一時的に差し止める判断が出ています。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=uj4rZSpgHaM

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トランプにしてみれば関税が違法でなければ、アメリカに金銭的メリットがある。

違法だと判断されても、東と西もしくはアメリカに好意的か敵対的かが判明する。

どっちに転んでも悪いことはないかな。

関税巡る最高裁口頭弁論、トランプ氏「出席しない」…違法判断なら「国家破滅さえ招きかねない」

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２日、「相互関税」など関税政策の合法性を巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる口頭弁論について、「私は裁判に出席しない。決定の重要性から人々の注意をそらしたくないからだ」と自身のＳＮＳに投稿した。１０月には裁判に出席する意向を表明していたが、自身に注目が集まることを避ける考えを示した。

　トランプ氏は投稿で、「裁判は、この国の歴史上、最も重要なものの一つだ」と強調し、「大統領が関税を迅速かつ機敏に活用できなければ、我々は無防備となり、国家の破滅さえ招きかねない」と主張した。

　訴訟は、相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止するためカナダとメキシコ、中国に対して発動した追加関税を対象に争われる。いずれの関税も国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠としている。

　トランプ政権は９月、該当する関税措置は大統領の権限を逸脱しており違法だとした１、２審の判断を不服として最高裁に上訴している。

まじで
ロシアもアメリカも
中国よりも先に分解するかもしれない

「なぜ多くの国が対象か」トランプ関税、保守派判事も疑問視　これまでに15兆円徴収

　トランプ政権が各国に課している関税措置の合法性を巡る最高裁での審理が始まりました。トランプ大統領が指名した判事からも合法性を疑問視する声が相次いでいます。

トランプ大統領「負ければ壊滅」
　世界中を大混乱に陥れたトランプ関税。各国が強引な取引をのまされるなか、思わぬ展開でトランプ大統領が追い込まれています。

　アメリカの最高裁判所で、トランプ大統領による関税措置が合憲かどうかについて、審理が始まりました。5日、原告と被告の双方から主張を聞く口頭弁論が行われ、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らが出席しました。

　最高裁の判事の内訳は保守派が6人、リベラル派3人の9人と政権にとって有利な構成になっています。

　しかし、トランプ大統領が指名した保守派のバレット判事からも「なぜこれほど多くの国が対象となるのでしょうか」と疑問の声も上がっています。

　BBCによると、大半の判事からトランプ関税に疑問の声が相次ぎました。裁判所の前には、抗議に来た人の姿もあり、「（関税で）国民が物価高で苦しんでいるのを理解してほしいです」と訴えました。

　この日、2時間以上にわたり出席したベッセント財務長官は「非常にうまくいったと思います」と話しました。

　これまでの1審と2審では違法との判断が出されていて、ブルームバーグによると、最高裁でもトランプ政権に不利な判断が下された場合は、日本円で15兆円以上に上る徴収済みの関税の返還が命じられる可能性があります。

トランプ大統領（4日　SNSから）
「長年にわたってアメリカを利用してきた他国に対して、事実上、無防備となります。もし裁判に負ければ、この国にとって壊滅的なことになります」
　しかし、今回の訴訟で敗訴しても他の法律を活用して、少なくとも5つの代替手段で関税は維持できるとアメリカメディアは報じています。

　判決は年内にも下される可能性があります。

“トランプ関税”の合法性訴訟で敗訴した場合の代替策を検討へ

アメリカのトランプ大統領は6日、連邦最高裁で係争中の「相互関税」の合法性を巡る訴訟で敗訴した場合に備え、代わりの関税措置を検討する考えを示しました。トランプ氏は、具体的な代替策には言及しなかったものの、現在の関税措置とは異なり、発動前の調査が必要になるなど、発動までに時間がかかることに不満を示しました。5日に連邦最高裁で開かれた口頭弁論では、共和党政権と価値観が近い保守派の判事からも、関税措置が大統領権限の範囲内かどうか疑問視する声が出ていました。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=SIMHo82LAH8

トランプ氏、関税は「国民も幾分負担」　違憲判決に備え代替案も

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、自身の関税政策により米国の消費者が商品に支払う金額が増えていることを認めた。同氏はこれまで、関税政策は総じて米国に利益になると主張していたが、そうした見解を修正した形だ。

トランプ氏はこれまで、関税を外交的・経済的な手段として活用し、関税を支払うのは米国ではなく相手国だと主張してきた。一方、エコノミストは、関税を負担するのは最終的に商品の購入者だとしている。

連邦最高裁判所では５日、トランプ関税の合憲性を争う訴訟の口頭弁論が始まったが、判事らは１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき世界各国に課した関税措置の合憲性に疑問を呈した。

トランプ氏は、最高裁が不利な判決を下した場合、「わが国にとって壊滅的な打撃になるだろうが、『プランＢ』を策定しておくことも必要だと思う」と記者団に述べた。

また、最高裁のロバーツ長官が関税は国民が支払う税金だと指摘したことに同意するかと問われ、「同意しない。国民も幾分支払っているかもしれないとは思う。しかし、全体的な影響を考慮すると、国民が得るものは膨大だ」と答えた。

また、他の方法を試すことも可能だが、比較すると時間がかかるとの見方も示した。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はこの日、最高裁が関税を違憲と判断した場合、状況次第で一部の原告が払い戻しを受ける可能性があると述べた。