日本は米国の次に友好国　韓国人の米・日・中・露・朝５か国に対する世論調査

韓国人の３割「米国に不信」　「日本に好感」は初の５割超＝韓米日調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は２８日、日本のアジア・パシフィック・イニシアチブ（ＡＰＩ）、米国の韓国経済研究所（ＫＥＩ）と共同で実施した「韓米日国民相互認識調査」の結果を発表した。トランプ米大統領への不信や米国の関税強化策の影響で韓国人の米国に対する印象が悪化した。韓日２カ国の調査では、日本に良い印象を持つ韓国人が初めて過半数を超えた一方で、韓国に良い印象を持つ日本人は２５％を割り込み、２０１９年以来の低水準となった。

◇韓国人の７３％「トランプ氏に悪い印象」　８１％「米の関税強化反対」

調査は韓国人１５８５人、日本人１０３７人、米国人１５００人を対象にオンラインで実施された。

「米国を信頼しない」と回答した韓国人は昨年の１８．２％から今年は３０．２％に増加した。米国に対する不信が３０％を超えたのは初めて。「米国を信頼する」と回答した割合は７３．２％から６６．３％に下落し、過去最低を記録した。

日本人も米日関係の展望について「関係は悪化する」と答えた割合が４４．７％で「良くなる」（２３．６％）を大きく上回った。米国との関係が悪化したと認識する韓国人は２７．６％、日本人は３４．９％だった。

米国に対する信頼度が低くなった主な理由としては、トランプ氏に対する悪い印象と米国の関税政策、高い防衛費の分担額などが挙げられる。韓国人の７３．１％、日本人の７０．１％がトランプ氏に悪い印象を持っていると回答。米国の相互関税に反対すると回答した韓国人は８０．９％、日本人は７６．５％だった。米国が求める貿易や投資の「対中制限」については、韓国人の５７．６％、日本人の５０．３％が反対した。

両国に駐留する米軍の駐留経費負担に関しては、韓国人の５３．０％が「負担しすぎ」と回答し、「適切」は３１．９％、「もっと負担すべき」は４．１％だった。日本人は５６．７％が「負担しすぎ」とし、「適切」は１９．８％、「もっと負担すべき」は３．７％だった。