韓国の生産年齢人口、2060年までに半減…OECDで最大の減少幅

【08月26日 KOREA WAVE】韓国の生産年齢人口（20〜64歳）が2060年までに現在の半分以下に減少するとの見通しが示された。経済協力開発機構（OECD）が発表した「2025年雇用展望（Employment Outlook 2025）」によると、韓国はOECD加盟国の中で最も急激に労働力が減少する国になると予測されている。

OECDによれば、2023年から2060年にかけて加盟国全体の生産年齢人口は平均で8.05％減少する見込み。この間、全体人口に占める就業者の割合は48.1％から46.2％へと1.9ポイント減少するとされている。特に韓国では、生産年齢人口が46.7％も減少し、就業者割合も8.1ポイントの大幅な落ち込みが見込まれている。

また、生産年齢人口に占める55〜64歳の中高年層の割合は、OECD平均が2023年の26.9％から2060年には29.3％に上昇するのに対し、韓国では32.1％から45.1％へと急増するという。

このような労働力の減少は、経済成長の大きな制約となる。OECDは、加盟国の1人当たり国内総生産（GDP）成長率が2006〜2019年の1.04％から、2024〜2060年には0.6％に低下すると予測。特に韓国では、同期間に2.78％から1.64％へと急激に下落すると見込まれている。

OECDは、出生率の低下と平均寿命の上昇、さらにベビーブーム世代の退職により、すでに65歳以上の扶養率が上昇しており、今後数十年にわたりこの傾向は続くと警告。何の政策対応もなければ、経済成長や生活水準の向上に深刻な打撃を与えると懸念を示している。

この問題に対する主な解決策として、OECDは▽移民の受け入れ▽男女間の雇用格差解消▽中高年層の雇用促進――などを挙げた。仮に韓国がOECDの中間レベルの移民純流入を受け入れた場合、成長率は0.04ポイント上昇するとされている。さらに、男女の雇用格差を解消すれば0.18ポイント、中高年の雇用率を上位10％の国と同水準に引き上げた場合には0.04ポイントの成長率改善が期待されるという。
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