【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の姜由楨(カン・ユジョン)報道官は21日の記者会見で、トランプ米政権が半導体補助金を支給する見返りとして、サムスン電子などの株式を要求することを検討しているとの報道について、「事実無根」と否定した。
姜氏は「まだ補助金を受け取った韓国企業はない」として、「企業も(米政府から)連絡を受けていないことを確認した」と述べた。そのうえで、「交渉を控え、さまざまなうわさが流れていたのではないかと推測している」と語った。
ロイター通信はラトニック米商務長官がCHIPS・科学法に基づく支援を受け、米国に工場を建設する半導体企業の株式を政府が取得する案を検討していると報じた。対象企業は台湾積体電路製造(TSMC)や米マイクロン・テクノロジー、サムスン電子などが挙がっていると伝えた。>>1
アメリカへの投資を要求されてるけど、甘えるなってことね。
ま、アメリカへの投資がポシャったら、アメリカに吸収されますよ。
合法的ですよ。
チキン屋が失敗しても不動産屋や地主に払う金が帰ってこないのと同じ。上半期に昨年の3倍の純利益が出たみたいなので株を朝貢しても大丈夫だろwww
あんなもん持っても厄にしかならないだろうに.. 何かの時の脅しのアイテムにするのかな。
「インテルみたいに補助金の分だけ株式差し出せ」 トランプ政権の動きに韓国半導体メーカー困惑
米トランプ政権が米国内に生産施設を建設する半導体メーカーに補助金を与える見返りに会社株式の取得を検討している。補助金は当初、工場誘致で半導体生態系を復活させることを目的として代償なしに支給されていたが、それを株式投資に転換する案だ。米政府は経営難に陥っているインテルを支援するため、半導体補助金で同社株式10%の取得を目指したが、それを米国に投資する外国の半導体メーカー全体に拡大した格好だ。
ロイター通信は19日、ラトニック米商務長官が半導体支援法(CHIPS法)で補助金を受け取り、米国に工場を建設する半導体メーカーの株式を米政府が受け取る案を検討していると報じた。米国企業であるインテル、マイクロンだけでなく、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造(TSMC)など対米投資を発表した世界的な半導体メーカーが対象に含まれる。
一国の政府が自国企業だけでなく海外企業にも「補助金を与えるから株式を差し出せ」と要求するのは前例がない。>>5
半導体支援法の補助金を信じ、米国に数十兆ウォン規模の工場建設を進めてきた半導体メーカーは混乱に陥っている。補助金を受け取り、株式を引き渡せば、米政府による直接・間接的な経営干渉が懸念される。ただ、さもないと数兆ウォンに達する補助金を放棄しなければならない。トランプ政権が近く発表する最大300%の半導体関税措置を考慮すれば、米国への工場建設も断念できない状況だ。韓国科学技術院(KAIST)の金楨浩(キム・ジョンホ)教授は「米国が自国の半導体産業で、自国企業、外国企業を問わず、確固たる主導権を握り、影響力を行使するという宣言とみられる」と話した。
■「補助金の分だけ株式差し出せ」と半導体産業掌握狙うトランプ
ラトニック米商務長官は19日、CNBCとのインタビューで、「トランプ大統領は米国が取引の恩恵を受けるべきだと判断している。なぜ時価総額1000億ドルの企業(インテル)にそんな資金(補助金)を与えなければならないのか」と述べた。また、「我々は自ら半導体を作らなければならない。 米国から9500マイル(約1万5000キロ)離れており、中国と80マイル(約130キロ)しか離れていない台湾に依存することはできない」とも述べた。補助金の条件として、半導体メーカーの株式を買収することが、米国の直接的な利益確保と国家安全保障の強化につながるという二つの名分を明確にした格好だ。
米国が自国の安全保障にとって重要と判断する産業に対しては、市場原理を放棄し、国家が直接介入できるという点も明確にした。ブルームバーグは「政府の直接介入が市場と政界を驚かせている」と報じた。業界はトランプ政権が半導体工場を自国領土内に誘致すること線を越え、工場経営のコントロール権まで確保する狙いだと分析している。半導体業界関係者は「少数株主だが政府が私企業の株主になった瞬間、意思決定に影響を及ぼす公式な窓口ができる。補助金支給ではできない企業統制方式だ」と指摘した。>>1
韓国政府は情報収集能力なしこれいいじゃん
日韓通貨スワップのときは
相当する金額のサムシンの株を日本に渡せ
ちゃんと金を返したらサムスン株を返してやるからw散々中国に情報漏洩してるサムスンだからな。
そりゃアメリカも激怒してますよ。
むしろ、アメリカに経営発言権持たせた方がよくね?
米政府が補助金見返りにサムスン株要求か 韓国大統領室「事実無根」
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