就任後初の日本訪問を控えた李在明(イ・ジェミョン)大統領は、日本メディアとのインタビューで過去の慰安婦合意、徴用賠償問題に関して「国家として約束であるため、覆すことは望ましくない」とし、これを維持するという意向を明らかにした。
21日付の読売新聞によると、李大統領は「韓国国民としては非常に受け入れがたい前政権による合意」と述べた。
また、韓国国民には「胸が痛むテーマ」とし「できるだけ現実を認め、互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばよい」と明らかにした。
同時に「政策の一貫性、国家政策に対する対外信頼というのを考慮しなくてはならない。一方で、国民や被害者や遺族の立場も真剣に考慮するという二つの責任を同時に背負っている」と強調した。
読売新聞は、李大統領がこの問題について、両国が長期的により人間的な観点で議論することを提案し、日本側に韓国国民に対する配慮を求めたものと解釈した。
李大統領「慰安婦合意、国家としての約束…覆すことは望ましくない」(1)
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