韓国水力原子力とウェスチングハウス、米国で合弁会社設立へ（１）

韓国水力原子力の黄柱鎬（ファン・ジュホ）社長がウェスチングハウス関係者らと会うため２３日に訪米する。米国原発市場攻略に向け韓国水力原子力とウェスチングハウスが協力する合弁会社設立に向けた協議を終えるためだ。

韓国政界と原発業界などによると、黄社長は今回の訪米で合弁設立について話し合う予定だ。韓国電力、韓国水力原子力とウェスチングハウスは１月に知的財産権問題に終止符を打つ合意書を作成した。合意書には双方が今後米国市場で協力を強化するという内容が盛り込まれた。合意後に合弁設立に対する具体的な議論が進められた。５月にトランプ米大統領が２０５０年までに米国の原子力発電設備容量規模を現在の９７００万キロワットから　４億キロワット水準まで４倍に拡大する内容の大統領令に署名して合弁設立議論は急流に乗ったという。

だが秘密保持を約束したこの合意書の具体的な内容が最近流出し、韓米原子力協力の推進動力が落ちるのではとの懸念が出ている。原発業界などによると、議論となった部分は▽今後５０年間にわたり原発輸出時にウェスチングハウスに１基当たり６億５０００万ドル（約９５７億円）規模の設備購入契約と１億７５００万ドルの技術使用料を提供し、▽これを保証するために１基当たり４億ドル規模の信用状を発給し▽韓国水力原子力と韓国電力は北米、欧州、ウクライナ、日本などで新規原発受注活動をしない――という内容だ。

民主党は「原発主権を米国に剥奪された屈辱的な合意」として強く批判した。民主党の黄明善（ファン・ミョンソン）最高委員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はアピール用の実績にこだわり密室で協定を強行した。この協定は必ず破棄、再交渉されなければならず、責任者に対する徹底した調査と問責が必要だ」と主張した。

https://l.smartnews.com/m-62ZzK1jy/chBAEO

>>1

パクった技術で輸出してるからだろww
都合が悪いから前政権の合意は破棄するってかw

ますます排除されるぞ。

結局核心部分の独自技術など何一無かったらしいな

【30万kW】日立の『小型モジュール炉』建設に向けた承認を取得【BWRX-300】
YouTubehttps://youtu.be/DVfc_EJpRZY?si=dq7z_qomoR1UZkUj

>>1

いつもの韓国の嘘話。
興味がある人はマネー1みてね。

>韓国【チェコ原発秘密契約のチョンバレ案件】米国『ウェスティングハウス』と合弁会社を設立する！ すぐ署名だ⇒大嘘でした。

ウェスチングハウスのフランチャイジーになったのか。

▽韓国水力原子力と韓国電力は北米、欧州、ウクライナ、日本などで新規原発受注活動をしない――という内容だ。


先進国から外されましたwww

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社内協議もしてないのにウェスティングハウスと合弁会社とか、なんでそんな大嘘を言えるのかw

朝鮮人は嘘だらけww

ウェスチングハウスはオワコンだと思っていました

韓米原子力協定の改定 「日本式」が答えか

韓米両国が2015年に改定された原子力協定についてまた議論している。核心は韓国のウラン濃縮と使用済み核燃料再処理権限の確保だ。

現行の協定は韓国が米国の事前同意なしに20％未満の低濃縮さえも遂行できないよう規定し、再処理は原則的に禁止している。このため貯蔵施設が飽和状態になったが、韓国は再処理や高速炉開発を本格的に推進できない。最近、米国が韓国の核燃料処理能力拡大を前向きに検討しながら日本の事例を参考にしようという声が出ている。

日本は1950年代から原子力発電と燃料の独自処理を通じたエネルギー安全保障強化を国家目標としたが、核兵器転用の可能性のため国際的な論争が続いた。1988年に米日原子力協定が全面改定され、日本は米国の包括的承認を受けた。その結果、核兵器を保有しない国の中では珍しく燃料を自由に扱えることになった。

その後、日本は濃縮、燃料製造、原子力発電、再処理、高速増殖炉を含む完全な核燃料サイクル構築を推進した。1993年には青森県六ケ所村に年間800トン規模の再処理工場を着工し、同じ敷地に濃縮施設を稼働した。ほぼ同じ時期、プルトニウム燃料を使用するもんじゅ高速増殖炉を試験運転し、プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を一般原子炉で使用する政策も併行した。しかし計画は技術的な難関と財政負担にぶつかった。六ケ所工場はこれまで27回も完工が延期され、商業稼働目標は現在2027年だ。費用総額は当初の1兆円から15兆6000億円に増えた。もんじゅは1995年の事故から長期間停止し、2016年に廃棄された。

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韓国が日本レベルの権限を得ることになれば、政策と技術の地形が大きく変わる可能性がある。原発の燃料の自給率を高め、使用済み核燃料処理戦略を多様化することができ、パイロプロセシングと高速炉開発を実証段階に拡大する可能性も高まる。しかし権限の確保が技術的成功や経済的妥当性を保証するわけではない。日本の事例のように莫大な投資と長期研究が必要であり、失敗のリスクもある。日本の事例は国民の負担問題を警告する。六ケ所工場の建設と運営費は電気料金と電力基金で充当され、費用総額が140兆ウォン（約15兆円）を超えた。韓国が似た事業を推進する場合、費用分担構造と財源調達方式に対する社会的な合意がまず必要だ。

核燃料自立権の拡大はエネルギー安全保障強化という名分を持つが、その実行には慎重でなければいけない。エネルギー安全保障、核廃棄物管理、国民の負担、産業的波及効果を総合的に確認せず権限だけを前面に出せば、日本の前轍を踏むことになりかねない。

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日本が核燃料の濃縮とか許可されているのは「日本は核兵器を作るつもりが無い」と他国から信頼されているから。

何かというと「核兵器を持たなくてはならない」とか言う韓国には無理なんだよ。