韓国の李在明政権が「反日・反米」イメージ払拭へ　駐日・駐米大使を内定

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の革新系の李在明（イ・ジェミョン）政権は19日までに、次期駐日大使と駐米大使をそれぞれ内定した。駐日大使には「日本通」で知られる元外交官を、駐米大使には第1次トランプ米政権時代に韓国外相を務めた女性を起用。日本や米国内の一部で持たれている「李在明政権は反日・反米だ」とのイメージを払拭し、日米との連携強化を目指す。

外交筋や韓国メディアによると、次期駐日大使に内定したのは、韓国外務省でアジア太平洋局長などを歴任した元駐ベトナム大使の李赫（ヒョク）氏。大統領府の外交・安全保障政策の司令塔である魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長と外務省の同期で、大統領選時には李在明陣営の対日政策の立案に関わった。李赫氏は「日本との協力強化は韓国の地政学的環境から不可避だ」と訴えてきた。

次期駐米大使に内定した康京和（カン・ギョンファ）氏は、2017年からの革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で韓国初の女性外相に就任。当時の1期目のトランプ大統領や文大統領が北朝鮮との対話を進めた時期の外交を担った。李在明政権としては、トランプ氏にも知られた外相経験者を充てることで、対米外交の安定化を図りたい考えとみられる。