GDP4～6月期プラス成長　トランプ関税発動後も輸出は2％増

　内閣府が15日発表した2025年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・3％増となり、この状態が1年続いた場合の年率換算は1・0％増だった。トランプ米政権による関税措置が本格発動した4月以降も、企業が関税分を値引きするなどの措置で影響を緩和。輸出は2・0％増となり、プラス成長に寄与した。

　内閣府は同日、マイナスだった1～3月期の実質GDPを前期比0・1％増のプラスに改定。この結果、4～6月期は5四半期連続のプラス成長となり、伸び率も拡大した。

　GDPの過半を占める個人消費は前期比0・2％増で、5四半期連続プラスだった。例年より早い気温上昇による夏服の需要増や自動車の購入増がプラス成長に寄与した。好調な企業業績を反映し、デジタル化や省力化投資が伸びるなど設備投資も1・3％増と5四半期連続プラスで堅調だった。

　アジア向け半導体関連の電子部品の輸出が伸びるなどして輸出は2四半期ぶりにプラスに転じた。4月以降、米国向けの自動車には計27・5％の関税が課せられているがメーカー各社は対米輸出価格を約2割引き下げることで輸出量を維持した。一方、自動車の値下げや円高・ドル安の影響で名目は0・8％減となった。

　輸入は原油や天然ガスの購入増などで0・6％増となったが、輸出の伸びが輸入の伸びを上回った。GDP全体への影響度合いを示す寄与度は、輸出から輸入を差し引いた「外需」が0・3％分成長率を押し上げた。内需は0・1％分押し下げた。

そんな中、極端な低所得で結婚すらできないやばいインセルが存在するのよねｗ

ＧＤＰ、景気が緩やかに回復していることを確認＝赤沢経済財政相談話

［東京　１５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済財政相は１５日、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を受けた談話で、「景気が緩やかに回復していることが確認される結果となった」との見方を示した。先行きは、賃上げや最低賃金改定など雇用・所得環境の改善、予算執行などの政策効果が緩やかな景気回復を支えると期待されるとした。

　８月１５日、赤沢亮正経済財政相は、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を受けた談話で、「景気が緩やかに回復していることが確認される結果となった」との見方を示した。羽田空港で４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）
ただ、「米通商政策による下振れリスクには留意が必要」と指摘したほか、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響も景気下押しリスクに挙げた。

政府として、米国の関税措置に関し、日米合意を踏まえ必要な対応行いながら経済財政運営に万全を期すと表明。賃上げを起点とする国民所得向上、経済全体の生産性向上を目指した政策を進め、成長型経済への移行を確実なものにしていく考えを示した。