韓国「延命治療を受けない」３００万人突破…女性は男性の２倍

人生の最期に無意味な延命治療は受けないと誓約書にサインをした韓国人が３００万人を超えたことが分かった。こうした尊厳死を選ぶ意思を示した人の３人に２人は女性だった。

１０日、韓国国立延命医療管理機関によると、延命治療を受けないという内容の「事前延命医療意向書」に登録した人は、この日現在で３００万３２３７人に達した。この意向書は、自らの臨終に備え、延命医療やホスピスに関する意思を事前に書面で残した文書のことだ。１９歳以上の成人が全国の保健福祉部指定登録機関を訪れ、十分な説明を受けた上で署名すれば登録できる。

事前延命医療意向書の登録者は年々増えている。登録者数は７月末の時点で２９８万９８１２人だったが、８月に入り３００万人を突破した。２０１８年２月に延命医療決定法が本格施行されてから７年半での３００万人突破だ。制度導入初年度は約８万６０００人にとどまっていたが、増加ペースは次第に加速し、２０２１年８月には１００万人、２０２３年１０月には２００万人をそれぞれ超えた。

７月末時点での意向書登録者を性別で見ると、女性は１９９万８１８人に達し、男性（９９万８９９４人）の約２倍となった。全体登録者数は年齢層が高いほど多い傾向にあり、７０代が１１７万５２９６人で最も多く、次いで６０代、８０代以上が続いた。特に６５歳以上の高齢女性は、人口の約４人に１人（２４．９％）が延命治療はしないという意思を明らかにしている。

意向書などを通じて延命治療を中止した患者は累計４４万３９７０人（１０日現在）に上る。回復の見込みがなく、症状が急速に悪化して死期が迫った「臨終期」の患者に対してのみ、心肺蘇生術や人工呼吸器などの延命治療を中止することができる。

尊厳死を望む声はますます高まっている。韓国保健社会研究院が２０２４年、全国の成人男女１０２１人を対象に行った調査では、回答者の９１．９％が末期や臨終期に入った場合には延命治療を中止する意向があると答えた。また、現在は認められていない「助力尊厳死」（医師による幇助自殺）の合法化にも８２％が賛成した。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337410

まあいいんじゃないの。

半島内で鮮人がどうしようとどーでもいいデス

単に貧乏だからでしょ。日本人は万に一つでも快復の望みがあれば可能な限りの治療を試みます。そのための保険でしょうが。

延命医療の中断を事前に誓約、韓国で300万人突破

　「家族の皆さん、聞いてください。私がもし意識を失って苦しむようになったとしたら、説明を聞いて十分に悩んで決めた延命医療の中断に、どうか家族全員が同意してください。私の人生の最後があまり長くなく、苦しくならないよう力を合わせてください」

　今年初めに紹介された2024年延命医療決定制度の手記公募展で受賞したキム・インギョンさんは、叔父が残した手紙を紹介し「延命医療中断決定は誰にでも一度は訪れる分かれ道を前に、事前に自ら熟考した最後のパズルの1ピースを準備しておくこと」と訴えた。国立延命医療管理機関が公開した手記集には、15年前に延命医療決定制度がなかった頃、弟を苦労して見届けた姉の事情、自分の大小便の世話を他人に頼るよりはむしろ尊厳性を維持したいというベトナム戦争参戦勇士の決心などが盛り込まれている。

　彼らのように人生の最後に無意味な延命医療に代わって尊厳死を選ぶと誓約する人々が次第に増えている。国立延命医療管理機関によると、延命医療を受けないという内容の事前延命医療意向書を登録した人が300万人を超えた。2018年2月、いわゆる「尊厳死法」と呼ばれる延命医療決定法が施行されて以降、7年6カ月で300万3237人（10日午後5時基準）となった。300万人は全成人人口の6.8％に相当する。

>>7

事前延命医療意向書は、自分の臨終に備えて延命医療とホスピスに対する意向をあらかじめ作成しておく文書だ。19歳以上であれば、全国556の指定登録機関で十分な説明を聞いた後に署名できる。

　延命医療の中止署名は、最近になって急増している。2018年に制度を導入した初年度は約8万人が参加するにとどまったものの、次第に参加者が増え、3年6カ月がたった21年8月には100万人を突破した。それから2年2カ月後の2023年10月には200万人を超えた。200万人から300万人突破までは2年もかからなかった。

　7月31日基準の意向書登録者数（298万9812人）を見ると、女性登録者が199万人と、男性の2倍に上った。年齢が高くなればなるほど登録者数の割合が増え、65歳以上では全人口の5人に1人以上（21％）が登録している。65歳以上の女性は4人に1人（24.9％）が延命医療の中止意向を明らかにした。女性の登録割合がより高いことに関しては、主に登録を行う高齢層では女性が各種集まりなど社会活動に参加することが多く、こうした集まりを通じて延命中断関連の情報に頻繁に接するためだという。ソウル大学健康文化事業団のユン・ヨンホ団長（家庭医学科教授）は「作成の意向を問うアンケート調査では男女の差は大きくないが、実際の作成では男性が比較的保守的になる傾向があると思われる」と述べた。

　延命医療は拒否する意向であるものの、まだ意向書を登録していない人はさらに多いものと思われる。韓国保健社会研究院が昨年、成人男女1021人を対象に行った調査では、91.9％が末期患者になった場合、延命医療を中断する意向があると明らかにした。

　延命医療の中断に対する認識の変化が広がったことで、延命医療の中断時期を現在よりもさらに繰り上げるべきだとする主張も力を得ている。現在では死亡を目前に控えた「臨終過程」にある患者に対してのみ延命医療の中断などを履行できるが、これを数カ月以内に死亡すると予想される「末期」患者にまで拡大しなければならないというのだ。昨年、保健福祉部（日本の省庁に相当）の依頼で延世大学産学協力団が行った研究では、関連医学会27カ所のうち22カ所（81.5％）が延命医療の中止時期の繰り上げに賛成していることが分かった。