米国は、2025年8月20日から観光ビザおよび商用ビザに対して最大1万5000ドル（約220万円）の保証金を課す試験プログラムを開始する。連邦官報に掲載された通知によると、このプログラムは、ビザ期限の超過滞在率の高い国からの訪問者に対し、米国領事館職員に保証金を課す裁量を与えるもの。超過滞在者の取り締りを強化するのが目的だ。
保証金の対象となるビザ申請者に対して、5000ドル（約73万5000円）、1万ドル（約147万円）、1万5000ドルの3段階の保証金額が提示されるが、通常は少なくとも1万ドルが必要となる見込み。試験プログラムは約1年続けられる。
同様の試験プログラムは、トランプ大統領の最初の任期中の2020年11月に開始されたが、パンデミックに伴う世界的な渡航減少により、完全には実施されなかった。
国務省によると、対象国は、超過滞在率の高さ、審査・身元確認の不備、居住要件なしで市民権を取得できる制度に関する懸念、外交政策上の配慮などに基づいて特定されるという。チャド、エリトリア、ハイチ、ミャンマー、イエメンなどトランプ大統領の入国禁止措置の対象となっている国の多くでは、ビザの期限超過滞在者も多い。
米国旅行業協会は、「試験プログラムの範囲は限定的であり、影響を受ける申請者は推定2000人で、米国への渡航者数が比較的少ない少数の国からの申請者が多くなる可能性が高い」と推定している。
米国議会が7月に可決した大規模歳出法案「One Big Beautiful Bill」では、F-1（学生ビザ）、M-1（職業訓練ビザ）、J-1（交流プログラム）など非移民ビザ（non-immigration visa）の承認を受けた人に対して250ドル（約3万7000円）の「ビザ安全手数料（visa integrity fee）」を課す条項も盛り込まれている。この条項は今年10月1日から施行。ただし、ビザ規則を遵守すれば返金される可能性もあるという。物議を醸す米国の新ビザ手数料、米経済に3年で1.6兆円の損失
米国への非移民ビザ申請者に対して250ドル（約3万7000円）の「ビザ・インテグリティ料金」を課すことを決めた米議会の方針について、観光業界関係者は、米国から外国人観光客を遠ざけ、観光客の消費と税収の損失により今後3年間で約110億ドル（約1兆6000億円）の経済損失をもたらすと指摘している。
米議会予算局（CBO）は、同料金により米政府の歳入が年間27億ドル（約3900億円）、今後10年間で約270億ドル（約3兆9000億円）増え、負債削減に貢献すると試算している。しかし、米観光当局者はフォーブスに対し、コンサルティング企業オックスフォード・エコノミクスの一部門であるツーリズム・エコノミクスの分析に基づいた見通しとして、同料金は今後3年間で米経済に110億ドル近く（年間約36億ドル）の損失をもたらすと述べた。これには、94億ドルの観光客消費損失と13億ドルの税収損失が含まれる。さらに米観光業界の試算によると、国内の観光関連職1万5000人の雇用が失われるという。
https://forbesjapan.com/articles/detail/81358日本も真似したい
アメリカで進むビザの厳格化 どうする？日本の外国人政策【NIKKEI NEWS NEXT】
アメリカの就労ビザの厳格な運用が、海外企業が同国で事業を進める上での不安要因となっている。韓国・現代自動車グループはアメリカで建設中の電池工場で働く作業員などが不法就労の疑いで拘束された問題を受け、建設が最大で3カ月遅れると明らかにした。在米の多くのメーカーに製造装置などを納めている日本企業はどう備えたらよいのか。EY行政書士法人の木島祥登統括代表社員を迎えて、アメリカのビザ厳格化の現状を踏まえた日本企業の取るべき戦略を考える。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ouwJ-JGgQZEトランプ氏、H-1Bビザの大幅な見直しへ－申請に10万ドルの手数料
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、H-1Bビザ制度の大幅な見直しに踏み切る措置に署名する見通しだ。事情に詳しいホワイトハウス当局者が明らかにした。同ビザの申請に10万ドル（約1480万円）の手数料を課し、過度な利用を抑制する狙いだという。
匿名の同当局者によれば、トランプ氏はH-1Bビザ制度の乱用が米国人労働者の仕事を奪っていると主張し、支払いを義務付ける措置に19日に署名する予定。支払いが伴わない限り、H-1Bプログラムでの入国を制限する内容だという。
今回の措置はトランプ政権による最新の移民制度改革であり、高度な専門技能を持つ人材を対象にしたH-1Bプログラムへの依存度が高い産業にとりわけ大きな影響を及ぼすとみられる。
H-1Bビザ申請に直接関連する費用としては現在、抽選登録料の215ドルと、雇用主が提出する非移民労働者請願書（フォームI-129）の申請料780ドルがある。
同ビザは抽選制度に基づき発給されるが、ブルームバーグ・ニュースは以前、制度上の欠陥が一部の雇用主に抜け道を与え、大量応募を通じて悪用されていると報じていた。これらの企業は大手テクノロジー企業とは異なり、しばしば賃金の低い労働者を雇うために同ビザ制度を利用している。
原題：Trump to Add New $100,000 Fee For H-1B Visas In Latest Crackdown（抜粋）
今後ウチの後任も俺と同じL-1で来る → 将来的にグリーンカード
だろうから特に問題無いな。
頑張れ朝鮮人✋ｗ
>>5
トランプ政権 専門技能持つ外国人労働者向けビザ申請の手数料 10万ドル＝約1480万円に引き上げ決める
アメリカのトランプ政権は専門技能を持つ外国人労働者向けのビザについて、申請の手数料を10万ドル＝およそ1480万円に引き上げることを決めました。
アメリカのトランプ大統領は19日、専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ＝査証の申請の手数料を10万ドル、日本円でおよそ1480万円に引き上げる命令書に署名しました。費用を引き上げることでアメリカ人労働者の雇用を守る狙いです。
対象となるのは「H-1B」と呼ばれるビザで、アメリカのテック企業が高度な専門性を持つAI技術者を受け入れることなどに活用されてきました。
現在、申請にかかる費用はケースごとに異なりますが、CBSテレビは1700ドルから4500ドル程度と伝えていて、大幅な増額となります。
さらに、ラトニック商務長官は10万ドルの手数料について、1年ごとに支払う必要があると説明しました。
アメリカ ラトニック商務長官
「我々の仕事を奪う人間を連れてくるのはやめろ。それが我々の方針だ。H-1Bビザには年間10万ドルだ」
トランプ大統領の支持基盤となっているMAGA派の中からは外国人がアメリカ人の仕事を奪っているとして、「H-1B」ビザの発給の厳格化などを求める声が出ていました。
一方、トランプ大統領は富裕層の外国人向けに100万ドル＝およそ1億4800万円を支払えば迅速な手続きで永住権を与える「ゴールドカード」制度を創設し、19日、関連する大統領令に署名しました。
外国人を受け入れる企業が費用を支払う場合は200万ドル＝およそ2億9600万円を徴収するとしていて、外国から高度人材を受け入れる企業の利用を想定しています。
厳しい移民政策を掲げる一方、外国人でも富裕層など多額の金銭を支払うことができる人々については「アメリカにとって有益」だとして、特別扱いする政策です。>>7
10万ドルの手数料について、1年ごとに支払う必要😭専門技能ビザ手数料１５００万円に 外国人就労制限狙う―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、高度な専門知識や技能を持つ外国人労働者のビザ（査証）申請の毎年の手数料を現行から大幅に引き上げ１０万ドル（約１５００万円）とする大統領令に署名した。外国人の就労を事実上制限し、企業に米国人の雇用を優先させることが狙い。米国で働く日本人にも大きな影響を与えそうだ。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「１０万ドルを払いたくなければ、米国人を雇うことだ」と述べた。ラトニック商務長官も「われわれの仕事を奪う人材をこれ以上受け入れるべきではない」と主張した。
対象となるのは「Ｈ―１Ｂビザ」。ＩＴや金融、医療など高度な専門知識を持つ外国人が、米国で一時的に就労するためのビザで、最長６年の滞在が認められている。ロイター通信によると、これまでの費用は数千ドルだった。米国の先端産業は同ビザで入国する外国人に依存しており、今後人材不足に直面する可能性がある。ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=mhK42Yh61x4
米 専門技術持つ外国人に就労ビザ費用大幅増額へ "ゴールドカード" で税収増も米H-1Bビザ、手数料10万ドル「一度限り」 説明修正
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米政権が19日に発表した、専門職向け「H-1B」ビザ（査証）に課される10万ドル（約1480万円）の手数料について、ホワイトハウスは20日、手数料は「一度限り」で、新規申請者のみが対象だと説明した。
ハワード・ラトニック商務長官が19日に発表した内容では、手数料は毎年必要で、新規取得者だけでなく更新を希望する人にも適用されるとされていた。
しかし、ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は、新政策が施行される数時間前に説明を修正。「これは年会費ではなく、一度限りの支払いであり、新規ビザにのみ適用され、更新や現在のビザ保持者には適用されない」とSNSで述べた。
トランプ氏が署名した大統領令に基づく手数料の徴収は、米国東部時間20日午前0時1分（日本時間同日午後1時）に発効する。
修正発表前には、米国企業が外国人労働者への影響を懸念し、一部企業では従業員に国外退避を控えるよう注意喚起していたと報じられた。
レビット氏は、この懸念について「現在国外にいるH-1Bビザ保持者が再入国する際に10万ドルを支払う必要はない」と説明し、「H-1Bビザ保持者は通常通り出入国できる」と強調した。
H-1Bビザは、科学者、エンジニア、コンピュータプログラマーなどの専門技能を持つ外国人労働者を、企業のスポンサーシップの下で米国で就労可能とする制度で、初回は3年間、延長可能で最大6年間認められる。
毎年の抽選で割り当てられる許可のうち、約4分の3をインド国籍者が占める。米国では2024年に約40万件のH-1Bビザが承認され、そのうち3分の2は更新だった。抽選ではなく入札にすればいいのに
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名無し2025/09/21(Sun) 23:44:16(1/1)
このレスは削除されています
슬슬 미국에서 한국인이 어떻게 인식되는지 제대로 배우는 편이 좋지 않을까?
米テック企業に混乱、渡航自粛も－技術者就労ビザの高額手数料布告で
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が、高度な知識や技能を持つ外国人専門技術者の就労ビザ「H-1B」の申請に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す布告に署名したことで、テック業界を中心に米企業に混乱が広がっている。
マイクロソフトとアルファベット、アマゾン・ドット・コムを含むテック大手は、影響を受ける社員に対し、20日に米国に戻り、今後の渡航計画を中止するよう通知した。大統領布告は21日に発効する。
ホワイトハウスは20日、新たな手数料について、新規のビザにのみ適用され、既存のH-1Bビザ保有者や更新には影響しないとX（旧ツイッター）に投稿。今年の抽選プロセスで当選し、10月1日からビザが有効になる申請者も新たな手数料の支払いは必要ないとした。
ホワイトハウスは「既存のビザ保有者の出入国に布告は影響しない」と説明したが、それでも適用・施行を巡る不確実性が戸惑いや不安を呼び、企業や移民弁護士は既存のビザ保有者にも注意を促した。
マイクロソフトは社員向けのガイダンス（指針）を更新し、ホワイトハウスの説明により「重要なライフイベントで渡航中の社員が米国に戻れると保証されるはずだ」としながらも、「今後数日は入国管理の現場で何らかの混乱が起きる」可能性は残ると警告した。
同社は新たなガイダンスに関するコメントを控えた。>>13
違法滞在者を捜索する費用にすればいいアメリカがどうしようがアメリカの自由
米国、一部対象国のビザ発給に最大1万5000ドルの保証金、8月末から試験導入
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