関税率は同じだが…韓国の対米輸出３０億ドル減り日本は１７億ドル増えた

上半期の韓国の対米輸出額は１年前より３０億ドルほど減ったが日本はむしろ１７億ドル以上増えた。米国市場で競争する主要国のうち韓国より輸出額が大きく減少した国は中国だけだった。

米商務省によると、１月から６月までに韓国から輸入した商品金額は６４５億ドルと集計された。前年同期の６７５億ドルより４．４％の３０億ドル減少した。米国の対韓商品収支は昨年上半期の３４１億ドルの赤字から今年上半期は３１１億ドルの赤字で３０億ドル減った。それだけ韓国が米国との商品貿易で黒字を減らしたという意味だ。同じ期間に米国の対中輸入額も１９８３億ドルから１６７５億ドルに３０９億ドル減り、商品収支赤字もやはり１２７３億ドルから１１１５億ドルに１５８億ドル縮小した。

これに対し米国が日本から商品を輸入した総額は７４９億ドルで１年前の７３２億ドルより２．３％の１７億ドル増えた。韓国企業は米国市場で日本の自動車、部品、バッテリー、半導体、機械類、鉄鋼企業などと激しく競争中だ。しかし関税戦争とかみ合わさり韓日両国の対米輸出額格差は１年間で４７億ドルも広がった。

韓国と日本とも自動車と部品に２５％、鉄鋼に５０％などの品目関税が課された製品の対米輸出額が大きく減少したが、日本はこれを除いた半導体、機械、化学製品などの輸出額が一斉に増えた。しかし韓国は半導体、バイオヘルス品目の対米輸出好調にも一般機械などの不振のため実績を挽回できなかった

見通しも明るくない。韓日両国に課された相互関税は１５％、自動車と部品の品目関税は１５％で同じだ。韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）にともなう無関税優位が今回の関税交渉で失われた。三晸（サムジョン）ＫＰＭＧは最近の報告書で「関税率引き下げにもＦＴＡ無関税廃止で価格競争力下落の懸念が存在する」と明らかにした。

日本だけでなく台湾、欧州連合（ＥＵ）、ベトナムなど他の主要輸出国も韓国と違い米国市場で善戦している。米国の対台湾商品収支赤字幅は昨年の２９８億ドルから今年は５６２億ドルと２倍近くに拡大した。ＥＵに対する赤字もやはり昨年と比較して３７１億ドル増えた。米国はベトナムに２４８億ドル、メキシコに１３８億ドル、インドに１０５億ドルなど、昨年よりも大きな商品収支赤字を出した。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337265

>>2
管理人が復活して削除した？

なんで韓国はマイナスなんだ？ww

>>1 친한파 오바마가 체결시킨 한미fta를 친일혐한 와패니즈 트럼프가 한미fta를 폐기시켜서 나온 결과.

アメリカが掛ける輸入品への関税分は輸出側が負担し、
アメリカでの製品価格は以前のままだから、
輸出すればするほど輸出国側が赤字になっている。

>>5
頭の悪い韓国人は>>6を100回読みなさい

またKの法則が仕事したのか

上半期の指標なので関税の影響が出る前か、出始めたくらいだからトランプ関税nida ！言われてもね

材料と機械があれば誰でも製造できるK製品の優位性がないだけ

韓国中銀、米関税引き上げで「深刻な衝撃」予想

[ソウル ２８日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）は２８日、米国との通商合意後も、米国の関税引き上げが国内経済に「深刻な衝撃」を与えるとの見通しを示した。

　８月２８日、韓国銀行（中央銀行）は、米国との通商合意後も、米国の関税引き上げが国内経済に「深刻な衝撃」を与えるとの見通しを示した。ソウルの同銀前２０１６年７月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Hong-Ji）
他の輸出国と比べて関税の引き上げ幅が大きいほか、品目別関税で多大な影響を受けることを理由に挙げた。

中銀は報告書で「交渉が比較的成功したにもかかわらず、米国がわが国に課す平均関税率は、以前の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）下でのゼロ関税から、約１５％へと大幅に上昇した」と指摘。

「したがって、対米輸出に大きく依存する国内経済にとって、深刻な衝撃が予想される」と述べた。

中銀は、米国の関税政策が今年の経済成長率にマイナス０．４５％ポイント、来年にマイナス０．６０％ポイントの影響を及ぼすと試算。これは、中銀が示した今年の成長率予想０．９％、来年の１．６％に反映されている。

中銀が日本や欧州連合（ＥＵ）など主要５０カ国・地域の平均関税率を基に算出したところによると、韓国はトランプ米大統領が４月に示した関税率との比較で９番目に大きな関税引き下げを認められた。

それでも、相互関税の導入前と比較すると、韓国は主要５０カ国・地域の半数以上を上回る関税引き上げに直面している。以前の米韓ＦＴＡや自動車・鉄鋼関税が影響しているという。

危機を迎えた韓米関税交渉…米国「サイン」 韓国「不合理」（2）
◆ビザ問題などが重なり交渉さらに複雑に

実際、先月末基準で韓国の外貨準備高は4163億ドルであり、米国が要求する投資金額はその84％水準にのぼる。日本の対米投資規模が外貨準備高（1兆3242億ドル）の41．5％である点を考慮すると、韓国の負担が相対的に大きい。また、日本の純対外金融資産は昨年末基準で3兆6200億ドルであり、韓国（今年4－6月期末1兆302億ドル）の3倍を超える。

米国は敏感な農畜産物分野でも韓国に非関税障壁の解消をまた要求しているという。韓国政府はコメ・牛肉など農畜産物の追加開放はないという立場だが、関税交渉で「果物と野菜類の輸入衛生関連協力強化」を約束していて、検疫手続き改善議論の可能性は残っている。ある通商専門家は「韓国が投資問題を受け入れられないという立場を守れば、米国は自動車関税、農畜産物市場開放など水面下の問題を再び交渉カードとして取り出す可能性がある」と話した。

さらに現代車－LGエナジーソリューションバッテリー工場の韓国人勤労者拘禁事態をきっかけに韓国政府がビザ拡大問題の解決を強く要求し、交渉はさらに複雑になる様相だ。

関税交渉が最終的に終わるまでは国内自動車企業が受ける打撃は大きい。韓国産自動車は現在、米国輸出時に関税25％が課され、日本車の関税が近く15％に下がれば、相対的に価格競争力が落ちる。今回のジョージア拘禁事態について鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長は11日（現地時間）、米デトロイトで開かれた「オートモーティブコングレス」で「今回の事態にかかわらず、米国市場により多くの寄与をする」とし「米国は現代車グループにとって最も大きくて重要な市場」と強調した。

しかし業界では「関税の不確実性が長期化すれば韓国企業の対米投資拡大計画にも負担になる」という見方が出ている。米国に大規模な投資をする企業の関係者は「最も大きな問題は、投資判断時に重要視していた米国市場の予測可能性と信頼性が崩れたこと」とし「約束をしてもいつでも言葉を覆すという強力な前例を残した」と指摘した。