上半期の韓国の対米輸出額は１年前より３０億ドルほど減ったが日本はむしろ１７億ドル以上増えた。米国市場で競争する主要国のうち韓国より輸出額が大きく減少した国は中国だけだった。
米商務省によると、１月から６月までに韓国から輸入した商品金額は６４５億ドルと集計された。前年同期の６７５億ドルより４．４％の３０億ドル減少した。米国の対韓商品収支は昨年上半期の３４１億ドルの赤字から今年上半期は３１１億ドルの赤字で３０億ドル減った。それだけ韓国が米国との商品貿易で黒字を減らしたという意味だ。同じ期間に米国の対中輸入額も１９８３億ドルから１６７５億ドルに３０９億ドル減り、商品収支赤字もやはり１２７３億ドルから１１１５億ドルに１５８億ドル縮小した。
これに対し米国が日本から商品を輸入した総額は７４９億ドルで１年前の７３２億ドルより２．３％の１７億ドル増えた。韓国企業は米国市場で日本の自動車、部品、バッテリー、半導体、機械類、鉄鋼企業などと激しく競争中だ。しかし関税戦争とかみ合わさり韓日両国の対米輸出額格差は１年間で４７億ドルも広がった。
韓国と日本とも自動車と部品に２５％、鉄鋼に５０％などの品目関税が課された製品の対米輸出額が大きく減少したが、日本はこれを除いた半導体、機械、化学製品などの輸出額が一斉に増えた。しかし韓国は半導体、バイオヘルス品目の対米輸出好調にも一般機械などの不振のため実績を挽回できなかった
見通しも明るくない。韓日両国に課された相互関税は１５％、自動車と部品の品目関税は１５％で同じだ。韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）にともなう無関税優位が今回の関税交渉で失われた。三晸（サムジョン）ＫＰＭＧは最近の報告書で「関税率引き下げにもＦＴＡ無関税廃止で価格競争力下落の懸念が存在する」と明らかにした。
日本だけでなく台湾、欧州連合（ＥＵ）、ベトナムなど他の主要輸出国も韓国と違い米国市場で善戦している。米国の対台湾商品収支赤字幅は昨年の２９８億ドルから今年は５６２億ドルと２倍近くに拡大した。ＥＵに対する赤字もやはり昨年と比較して３７１億ドル増えた。米国はベトナムに２４８億ドル、メキシコに１３８億ドル、インドに１０５億ドルなど、昨年よりも大きな商品収支赤字を出した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337265- 2
名無し2025/08/10(Sun) 16:36:52(1/1)
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>>2
管理人が復活して削除した？なんで韓国はマイナスなんだ？ww
アメリカが掛ける輸入品への関税分は輸出側が負担し、
アメリカでの製品価格は以前のままだから、
輸出すればするほど輸出国側が赤字になっている。- 8
このレスは削除されています
またKの法則が仕事したのか
上半期の指標なので関税の影響が出る前か、出始めたくらいだからトランプ関税nida ！言われてもね
材料と機械があれば誰でも製造できるK製品の優位性がないだけ韓国中銀、米関税引き上げで「深刻な衝撃」予想
[ソウル ２８日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）は２８日、米国との通商合意後も、米国の関税引き上げが国内経済に「深刻な衝撃」を与えるとの見通しを示した。
８月２８日、韓国銀行（中央銀行）は、米国との通商合意後も、米国の関税引き上げが国内経済に「深刻な衝撃」を与えるとの見通しを示した。ソウルの同銀前２０１６年７月撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji）
他の輸出国と比べて関税の引き上げ幅が大きいほか、品目別関税で多大な影響を受けることを理由に挙げた。
中銀は報告書で「交渉が比較的成功したにもかかわらず、米国がわが国に課す平均関税率は、以前の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）下でのゼロ関税から、約１５％へと大幅に上昇した」と指摘。
「したがって、対米輸出に大きく依存する国内経済にとって、深刻な衝撃が予想される」と述べた。
中銀は、米国の関税政策が今年の経済成長率にマイナス０．４５％ポイント、来年にマイナス０．６０％ポイントの影響を及ぼすと試算。これは、中銀が示した今年の成長率予想０．９％、来年の１．６％に反映されている。
中銀が日本や欧州連合（ＥＵ）など主要５０カ国・地域の平均関税率を基に算出したところによると、韓国はトランプ米大統領が４月に示した関税率との比較で９番目に大きな関税引き下げを認められた。
それでも、相互関税の導入前と比較すると、韓国は主要５０カ国・地域の半数以上を上回る関税引き上げに直面している。以前の米韓ＦＴＡや自動車・鉄鋼関税が影響しているという。危機を迎えた韓米関税交渉…米国「サイン」 韓国「不合理」（2）
◆ビザ問題などが重なり交渉さらに複雑に
実際、先月末基準で韓国の外貨準備高は4163億ドルであり、米国が要求する投資金額はその84％水準にのぼる。日本の対米投資規模が外貨準備高（1兆3242億ドル）の41．5％である点を考慮すると、韓国の負担が相対的に大きい。また、日本の純対外金融資産は昨年末基準で3兆6200億ドルであり、韓国（今年4－6月期末1兆302億ドル）の3倍を超える。
米国は敏感な農畜産物分野でも韓国に非関税障壁の解消をまた要求しているという。韓国政府はコメ・牛肉など農畜産物の追加開放はないという立場だが、関税交渉で「果物と野菜類の輸入衛生関連協力強化」を約束していて、検疫手続き改善議論の可能性は残っている。ある通商専門家は「韓国が投資問題を受け入れられないという立場を守れば、米国は自動車関税、農畜産物市場開放など水面下の問題を再び交渉カードとして取り出す可能性がある」と話した。
さらに現代車－LGエナジーソリューションバッテリー工場の韓国人勤労者拘禁事態をきっかけに韓国政府がビザ拡大問題の解決を強く要求し、交渉はさらに複雑になる様相だ。
関税交渉が最終的に終わるまでは国内自動車企業が受ける打撃は大きい。韓国産自動車は現在、米国輸出時に関税25％が課され、日本車の関税が近く15％に下がれば、相対的に価格競争力が落ちる。今回のジョージア拘禁事態について鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長は11日（現地時間）、米デトロイトで開かれた「オートモーティブコングレス」で「今回の事態にかかわらず、米国市場により多くの寄与をする」とし「米国は現代車グループにとって最も大きくて重要な市場」と強調した。
しかし業界では「関税の不確実性が長期化すれば韓国企業の対米投資拡大計画にも負担になる」という見方が出ている。米国に大規模な投資をする企業の関係者は「最も大きな問題は、投資判断時に重要視していた米国市場の予測可能性と信頼性が崩れたこと」とし「約束をしてもいつでも言葉を覆すという強力な前例を残した」と指摘した。韓国、対米輸出10大国のうち米国関税増加率1位…トランプ再選後47倍に
対米10大輸出国のうち韓国の関税増加速度が最も速いことがわかった。韓国が4－6月期に米国に課された関税は昨年10－12月期より47倍に増えた。
大韓商工会議所が対米輸出上位10カ国を対象に米国際貿易委員会（ITC）の関税統計を分析した結果、4－6月期の韓国の対米輸出関税額は33億ドルだった。中国の259億3000万ドル、メキシコの55億2000万ドル、日本の47億8000万ドル、ドイツの35億7000万ドル、ベトナムの33億4000万ドルに次ぐ6位だった。
しかし関税増加率は韓国が最も高かった。第2次トランプ政権発足前の昨年10－12月期より32億3000万ドルの増加で、これを増加率で換算すれば47．1倍で10カ国中1位だ。続けてカナダが19．5倍、メキシコが17．8倍、日本が8．2倍、ドイツが6．3倍、台湾が4．8倍などの順だった。
韓国は1－3月期には韓米自由貿易協定（FTA）により関税がほとんどなかったが、4－6月期から普遍関税10％と自動車・部品、鉄鋼・アルミニウムなど品目関税が適用され増加幅が大きくなった。4－6月期の韓国の関税のうち57．5％は自動車と自動車部品関税だった。続けて機械が9．5％、電機・電子が9．4％、鉄鋼が8．8％、アルミニウムが2．6％などの順だった。
関税が長期化するほど韓国の輸出企業の負担が大きくなる見通しだ。ゴールドマン・サックスの報告書によると、6月には米国の輸入企業が関税の64％を負担したが、10月以降は米国の消費者67％、輸出企業が25％、輸入企業が8％の順で負担水準が変わる。大韓商工会議所は昨年の韓国製造企業の営業利益率5．6％を考慮すると、輸出企業の関税負担は大きいとし支援が至急だと強調した。つまり、韓国製品は売れなくなって、アメリカ、日本やその他の国が恩恵を受けたということである。
カムサハムニダ。トランプ関税で半島が47倍の増加率1位は笑った
小国なのに日本のように振るまい3500億ドルの投資を公言したが、実際には貧しく現金がない雑魚で更に笑った「4か月連続で米国への輸出ゼロ」…韓国の中小・中堅企業は“息絶え絶え”
「6月以降、米国への輸出が“ゼロ”です。受注がなく、埠頭の倉庫に20億ウォン相当の製品が滞留しています。目の前が真っ暗です」
米国に産業用ボルトやナットなどを輸出している中堅企業「シンジンファスナー工業」のチョン・ハンソン代表は、トランプ発関税爆弾が本格化して以降、対米輸出が全面的に停止したと語った。相互関税（25％）は8月から発効したが、同社の輸出ルートはそれより2カ月早く断たれた。鉄鋼に対する関税が3月から25％、6月からは50％課され、米国のバイヤーたちが次々と注文を取り消したためだ。倉庫保管費用は日々膨らみ、いつまで耐えられるかも見通せない。チョン代表は「米国以外への輸出を拡大しなければならないのは分かっているが、中国製品がすでに占領している市場に参入するのは口で言うほど簡単ではない」と吐露する。
エレベーター製造の中小企業A社も関税負担で揺らいでいる。エレベーター部品の大半が鉄鋼であるため、3月から関税の影響を受けている。この会社の関係者は「米国側の輸入業者が関税を理由に商品を返品したり、契約内容と異なり『関税を代わりに払え』と要求することが多いが、中小企業なので対応できる専門人員がいない」と話した。
米国発の相互関税の影響にもかかわらず、今年9月の韓国の輸出額は過去最高を記録したが、中小・中堅企業が肌で感じている実感とはかけ離れている。変動する関税、不利な契約構造、人材・情報力の不足などが複合的に作用し、彼らをさらに過酷な状況へと追い込んでいる。>>15
12日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、対米輸出企業向けの相談センター「KOTRA関税対応119」には、2月18日から9月19日までの約7カ月間で計7722件の相談が寄せられた。大部分が中小・中堅企業で、関税確認（5383件）だけでなく、代替市場の開拓（464件）や生産拠点移転（254件）に関する相談も多かった。特に、トランプ大統領が国別相互関税を正式発表した直後の4月第2週（801件）、相互関税の猶予期間が終了した8月上旬（366件）に相談が集中した。米国の突発的で一貫性のない発表に企業が混乱したことを示している。
最大の障害は、複雑で予測困難な通関・規制リスクだ。例えば、米国は鉄鋼・アルミニウム・銅などに対し通商拡大法232条に基づき品目別に50％の関税を課しているが、基準額の算定方法が不明確だ。チャン・ゴウン関税士は「原価基準なのか、労務費・加工費などを加えた評価基準なのかによって関税額が大きく異なるが、米国税関・国境取締局（CBP）も明確な基準を提示していない」と指摘した。
このため、現場では天文学的な関税を突然課される事例が相次いでいる。食品輸出業者B社は、米国税関の通関過程で製品の包装容器に含まれるアルミニウム成分に対して200％の関税を適用された。従来通りに申告したにもかかわらず、CBPはアルミニウムの原産地が証明されていないとして「ロシア産」とみなし、懲罰的関税まで追加で課した。また、4月初めに航空便で製品を送った機械輸出業者C社は、1日違いで10％ではなく25％の関税を受けた。これによる損失だけで数万ドル規模にのぼる。銅製品を輸出するある中小企業の代表は「もともと関税0％で米国に輸出していたが、予告もなく突然50％に引き上げられ大打撃を受けている。米国が主要輸出国なのに、このまま事業を続けられるかどうか分からない」と訴えた。
韓米自由貿易協定（FTA）によって関税がほぼなかった時代に結んだ契約が、今になってブーメランとなって跳ね返っている場合も多い、>>16
「本船渡し条件（FOB）」は現地輸入業者が関税を負担するが、「関税込み持込渡し条件（DDP）」は韓国の輸出業者が関税を支払わなければならない。業界によると、アマゾン（Amazon）などの米国EC企業を通じて韓国製品が米国の消費者に届けられる場合、DDP契約を結ぶことが多いという。FTAが有効だった時は関税がほぼ「0％」だったため負担はなかったが、今では輸出業者が関税負担をそのまま背負う形になっている。
さらに、中小企業は大企業に比べ人員も情報力も不足しており、さらに厳しい。輸出用シャンプーバーを製造しているあるビューティースタートアップの代表は「輸出するには商標登録から衛生許可、英語・中国語・日本語のコンテンツ制作まで一人でこなさなければならず、各国の主要流通チャンネルに入るのも難しい」と話した。
中央日報がKOTRA貿易館長118人を対象に実施したアンケートでも、米国の相互関税によって中小・中堅企業（68．6％）が大企業（31．4％）より大きな打撃を受けると予想された。欧州地域のある貿易館長は「中小企業は売上に対する原価率が高く、価格競争に追い込まれることが多いため、関税に特に脆弱だ」と述べた。
このため、サプライチェーンの多角化と代替市場の開拓の必要性が改めて浮上している。産業通商資源部によると、9月の輸出額は前年同月比12．7％増の659億5000万ドル（約10兆円）を記録し、3年6カ月ぶりに最大記録を更新した。大企業の自動車メーカーなどが欧州市場への輸出多角化に成功した影響と分析されている。しかし中小・中堅企業は事情が異なる。短期間で現地の品質認証や流通網を確保することが難しいためだ。
専門家は、当面は「耐える」ことと「実務対応」で難局を乗り越え、長期的にはサプライチェーンを再設計すべきだと助言している。KOTRAのイ・グムハ北米地域本部長は「米国の関税政策が変わる時に備え、企業ごとに可能な範囲で部品サプライチェーンを調整し、生産能力（キャパ）を微調整しながらまずは耐えなければならない」と述べた。クォン・ジウォン関税士も「米国の関税免除規定をよく把握し、部品調達比率を調整したり、可能であれば一部でも米国内で生産するべきだ。また、米国CBPに事前教示（Binding Ruling）を取得して関税負担を予測することも必須だ」と助言した。>>16
納期日ズレて関税率上がった分は韓国輸出企業が飲むしかないわな。
アメリカの発注先の知ったことじゃないから。
大赤字だな。なんだかK鉄界隈は壊滅しそうだね
日本から技術供与や盗用しておいて感謝どころか見下す始末だから勝手に滅びていればいいよBTS新曲「なんでウリだけこんな目に！哀号version2.0」
これにも100%関税がかかるニダ。>>17
”「本船渡し条件（FOB）」は現地輸入業者が関税を負担するが、「関税込み持込渡し条件（DDP）」は韓国の輸出業者が関税を支払わなければならない。“
へーＤＤＰなんて契約内容が有るんだ。
トランプ大統領が他国に対して「関税を払え」って言ってたけど、こういう意味だったのかな？
…これ、元々他国の企業はＦＯＢが多くて韓国はＤＤＰが多かったんじゃないかな？
関税って基本的に「輸入企業が自国に払う税金」だから、多分契約条件としてＦＯＢが基本なんだと思う。
でも韓国はアメリカとはＦＴＡで関税が０だった。
そして韓国企業ならアメリカ企業から「契約条件をＤＤＰに変更してくれれば他の条件をオマケしますよ。」と言われたら簡単にのると思う。
で、今になって関税が上がって泣くはめに陥ってると思う。
韓国だったら、そんな信頼が有るよね？
関税率は同じだが…韓国の対米輸出３０億ドル減り日本は１７億ドル増えた
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