不動産の買い占めに株式まで…チャイナマネーが韓国を襲撃

最近、中国資本の韓国国内への投資規模が過去最高を記録し、その影響力に対する関心が高まっている。株式や直接投資、不動産など全方位的に資金流入が拡大する中で、中国国内の収益率の下落と資本市場の開放が複合的に作用した結果と分析されている。

先月24日に国際金融センターが公開した報告書によると、中国人の韓国国内の株式保有残高は2022年末時点の21兆1000億ウォン（約2兆2500億円）から今年6月時点では35兆1000億ウォン（約3兆7500億円）に急増した。年平均では19.2%の増加で、外国人が保有する株式の中で中国人が締める割合も3.7%から4.1%に拡大した。

直接投資も急速に進んでいる。昨年、中国人による直接投資は124.2億ドル（約1兆8300億円）で前の年に比べて94.4%増となり、過去5年間で最高値を記録した。投資割合も米国（15.1%）や日本（17.7%）を抜いて初めて1位を占めた。

不動産は事実上中国の独走状態だ。過去5年間の外国人による不動産取引のうち、中国の割合は47%に達し、マンションの登記件数は年平均8900件で、中国系不動産投資全体の72.1%を占めた。そのうちの大半は首都圏に集中している。

チャイナマネーの流入は「資金が潤沢だから」ではなく「中国国内に投資するところがないため」と分析されている。中国国内の不動産は4年連続で低迷しており、株式市場も今年は5.9%の上昇にとどまり、債券の金利は1.66%と主要国に比べて低い。

このような状況で、中国はQDII(適格機関投資家)の限度を2019年の1040億ドル（約15兆4000億円）から今年は1709億ドル（約25兆3000億円）に拡大し、ファンドや信託などさまざまな投資商品が登場した。私募ファンド型投資(QDIE)を通じての投資対象も不動産や芸術品、非上場株などに広がった。香港を通じた迂回投資も活発で、この3年間の香港経由の韓国株式投資の増加率（22.7%）は中国本土（17.7%）より高かった。

直接投資の分野も先端産業やサービス業へと多角化している。過去3年間の製造業への投資のうち、電気・電子の割合は約80%で、そのうちバッテリー分野が58.1%を占めている。

https://l.smartnews.com/m-5VXYyFYQ/uFNie8

コレは日本も問題になっている。特に不動産は首都圏を中心に住民との摩擦を生んでいるけど政府は対策として具体的な法の改善をしていないしオールドメディアも報道を憚ってしていない。参院選でも各党の政策議論として取り上げられた。

>>1
중국 디플레이션이라서 해외에 부동산 투기하고 있다고 들었다
이미 캐나다는 중국인이 올린 집값으로 내국인이 거주하기 힘든 수준