米国が韓国に望むものは韓米外相会談後に米国務省が発表した報道資料にもあらわれた。米国務省のブルース報道官は「両長官は台湾海峡の平和と安定維持が国際社会の安全保障と繁栄に必要不可欠な要素だと強調した」と明らかにした。
これに対し韓国外交部は、両長官が「インド太平洋地域の平和と安定に向けた両国間の協力を増進していくことにした」と明らかにしただけで、報道資料で台湾に直接言及してはいない。同盟で台湾問題が占める割合をめぐり韓米間の立場の違いが現れたものとの解釈が出ている理由だ。政府高位関係者はこれについて「台湾問題に対し韓米長官間でぎくしゃくすることは全くなかった」としながらも「米国は（台湾問題について）話し、われわれは具体的な対策を話せる状況ではない」と説明した。
外相会談では北朝鮮関連議論も行われた。韓国外交部と米国務省とも報道資料を通じて「北朝鮮の完全な非核化」に対する共感を再確認した。米国務省は両長官が「対北朝鮮制裁の完全な履行に対する確固とした意志を再確認し、北朝鮮とロシアの軍事協力拡大に重大な懸念を表明した」と明らかにした。しかし韓国外交部の報道資料にはこうした内容は反映されなかった。李在明政権の対北朝鮮融和基調による双方の立場の違いが現れたという分析が出ている。
韓米首脳会談と関連し、韓国政府高位関係者は「日程を調整中であり、確定までは時間がかかるだろう」と話した。
◇韓米合同演習一部延期か＝今月中旬に始まる韓米合同演習である「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」期間中に実施される野外機動訓練の一部が来月以降に延期される可能性が大きくなった。猛暑のためとされるが、北朝鮮の反発も考慮したとみられる。統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は韓米合同演習調整を建議すると明らかにしていた。これに対して専門家らは北朝鮮に誤ったシグナルを与えかねないと懸念する。梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「戦争は天気と関係ないのに演習を延期するのは理解し難い」と指摘した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337082>>1
朝鮮戦争ファイト！北は核兵器を持ってるけどwww>>2
見栄とプライドと反日の為👍🤣>>2
徴兵制度が無くなったら、韓国の失業率はえらいことになる
韓国の徴兵制度は社会福祉事業だ
>>6
もし勃発したら、北の楽勝だろうね。
下朝鮮は北からのうんこ風船空襲すら、一度も防衛出来ていないｗｗ
>>6
そもそも、“第一次”朝鮮戦争が、まだ終わってないよ。米国、韓国に「国防費引き上げ」「在韓米軍の戦略的柔軟性支持」要求を検討していた 韓米関税交渉
韓国と米国は7月30日に関税交渉で妥結したが、交渉に向け米国は韓国政府に対し、昨年国内総生産（GDP）の2.6％だった国防費を3.8％とする要求を検討していたことがわかった。米ワシントン・ポスト紙（WP）が9日（現地時間）に報じた。これに加えて米国は「韓国の以前からの敵対国である北朝鮮に加え、中国抑止も米軍配備の目的とすることへの支持を発表するよう韓国政府に要求した」と同紙は伝えた。韓米関税交渉ではこれらは話し合われなかったが、今月25日に予定されている李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領との首脳会談では国防費の引き上げ、在韓米軍の役割調整などいわゆる「韓米同盟現代化」をめぐる懸案も重要な議題になるとみられる。
WPは独自に入手した米政府の内部文書として「トランプ政権は関税交渉を利用し国の安全保障上の目標まで達成しようとした」と同日付で報じた。WPが確認した韓米合意文書の草案には「北朝鮮抑止を継続しつつ、中国抑止を一層進めるため在韓米軍の戦略的柔軟性を支持する政治的声明を韓国が発表する」との内容があった。米国は引き続きこれを韓国に要求するとみられ、今後の韓米首脳会談ではこの問題が再び懸案になりそうだ。
WPによると、この草案には昨年GDP比2.6％だった韓国の国防費の3.8％引上げに加え、在韓米軍防衛費分担金（SMA）の増額も明記されていたという。今年の韓国の国防費は61兆2469億ウォン（約6兆5110億円）でGDP比2.32％だ。これが3.8％になれば国防費は100兆3500億ウォン（約10兆6680億円）に達する。
それらは首脳会談で話し合われるだろう」と発言した。韓米両政府は外交ルートを通じ政府高官レベルでこれらの協議を行っているという。
これに伴い今月末にワシントンで予定されている韓米首脳会談ではこの問題が議題になりそうだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/11/2025081180043.html米国、韓国に「高額安全保障請求書」示唆…首脳会談前に不穏な空気
米韓首脳会談（8月25日）を前に、米国が韓国に対して「高額の安全保障請求書」を突きつける可能性が浮上している。米首都ワシントンを22日訪れた韓国のチョ・ヒョン（趙顕）外相はルビオ米国務長官と会談し、同盟の今後を議論した。米国務省は会談後の声明で「インド太平洋地域での抑止力強化、負担分担の拡大、米国製造業の再活性化、貿易関係の公正性と互恵性の回復」を強調した。
声明はわずか数文だったが、米側が首脳会談を前に韓国の軍事的・財政的負担拡大に焦点を当てている姿勢が鮮明になった。特に「抑止力の拡張」は在韓米軍の活動範囲を朝鮮半島外に広げる「同盟の現代化」を指し、戦略的柔軟性の拡大、駐留経費増額、さらには在韓米軍縮小をも含意している。
また「共同負担分担拡大」は事実上、駐留経費＝防衛費分担金の増額要求を意味する。韓国は2026年に1兆5192億ウォンを負担する予定だが、米国が2倍近い増額を求める可能性も指摘される。米紙ワシントン・ポストは7月末、米政権が韓国に対しGDP比3.8％（2024年は2.6％）への国防費引き上げと駐留経費10億ドル超の追加負担を要求する意向だったと報じていた。
トランプ大統領は大統領選時から繰り返し「韓国は防衛費を増やすべきだ」と主張しており、7月の閣議でも「韓国は多く稼いでいるが、自国防衛は自ら負担すべきだ」と述べた。25日の首脳会談で直接的に増額を要求する可能性も否定できない。
さらに米国務省が声明に「米国製造業の再活性化」「貿易関係の公正性と互恵性」を盛り込んだ点は、安全保障と通商を切り離さず、相互に関連づけて交渉する意思を示すものと解釈される。韓国からキム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相とヨ・ハング（呂翰九）産業通商資源省通商交渉本部長が前後して訪米しており、外相との会談議題に通商が含まれていたこともその表れとみられる。
チョ・ヒョン外相は当初、イ・ジェミョン（李在明）大統領の訪日に同行する予定だったが取りやめ、20日の内部協議を経て急きょワシントン入りした。外相が首脳の公式日程を外れて渡米するのは極めて異例であり、米韓協議に深刻な懸案が生じているとの観測を呼んでいる。
news1/そりゃ、日本を超えましたと豪語する
南朝鮮だから
当然、余裕で払うでしょ
やだもう、当たり前じゃないですか一人当たりのGDPで日本を上回り先進国となった韓国は問題無く支払うことができますよ。
在日も自主的に軍隊に行くべくだな
祖国に貢献しよう>>13
韓国人（含む在日）に自主的などと言うものはない。
強制されないと働かないからな。
軍隊に限った話じゃないが。
だから、徴兵制が無くならない。
やはり、中国のように棒で叩いて躾けないと。「在韓米軍の土地譲れ」…トランプ大統領の笑いに隠れた「悪魔の取引」（１）
◇突出した新たな要求…「在韓米軍の土地譲れ」
トランプ大統領はこの日、在韓米軍縮小の可能性に対する質問を受けると「それをいま言いたくない。私たちは友人のため」としながら回答を避けた。
そして「韓国は（敷地を）米国に与えたものでなく貸しており、譲渡と賃貸は完全に違う。私がしたいことのひとつは、われわれが持っている大きな基地の土地所有権を譲れと要請すること」と話した。トランプ大統領は韓国を「マネーマシン」と呼んで防衛費分担金の大幅引き上げを要求してきたが、土地の所有権を譲れと話したのは初めてだ。
韓米間の合意で米軍基地の敷地は韓国が返還を前提に米国に貸すということを明確にしている。憲法上規定された領土の一部を外国に事実上譲渡することと変わらないとの批判に直面しかねない。もし推進しても国会批准などを経て両国が結んだ韓米駐留軍地位協定（ＳＯＦＡ）を全面改正しなければならない。
また、韓半島（朝鮮半島）に米軍が所有する基地ができる場合、２０１６年に慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムを配備した時とは比較できないほど中国が反発する可能性が大きい。
李大統領は米軍部隊敷地を譲れというトランプ大統領の言及に対しこの日は何の対応もしなかった。この発言が会談でトランプ大統領が突出的にしたものなのか、事前に双方で最小限の協議を経たのかどうかは不明だ。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/338015
在韓米軍の役割変化「安全保障請求書」差し出した米国（２）
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