韓米関税交渉を後押しした韓国大企業に対し「反企業法」で報いる共に民主党

　韓国与党・共に民主党は1日、国会法制司法委員会で「黄色い封筒法」を強行採決した。前政権の時から2回成立を目指すも大統領の拒否権行使で成立には至らなかったが、今回は一気に採決まで持ち込み、4日の本会議で可決すれば成立する。皮肉にもこの法律が成立した場合に最も影響を受けるのは米国との関税交渉で大きく貢献した企業だ。

　韓国政府の交渉チームは韓国の造船業界による米国への投資や技術提供などを定めたいわゆるMASGA計画を米国に提案し、交渉の糸口をつかんだ。大手企業による大規模投資計画の発表と並行して政府はトランプ政権への説得を続け、加えてサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長などが直接現地に飛び米国の関係者と接触しながら雰囲気を醸成した。このように交渉を後押しした企業に報いるどころか、共に民主党は交渉で合意した翌日から企業側に負担を強いる反企業法の成立を進めたのだ。

　「黄色い封筒法」とは下請け企業の労働組合に直接契約関係のない元請け企業との交渉を認め、争議の範囲を経営上の決定にまで拡大する法律だ。これが成立すれば構造改革や海外投資など経営上のあらゆる意志決定が労働争議の理由となる可能性が出てくるため、社内で下請け従業員の依存度が高い自動車や造船などが直ちに大きな影響を受けるのは避けられない。

　現代自動車、HD現代重工業、ハンファオーシャンにはそれぞれ100社前後の社内下請け企業が存在するため、関税交渉の結果を受け米国に工場を建設する場合でも組合の承認が必要となる事態になりかねない。さらに共に民主党は商法の1回目の改正から1カ月も過ぎないうちに2回目の改正を処理し、その影響で海外資本やファンドなどに経営権が奪われる事態も現実となる恐れが出てきた。共に民主党は自社株の償却を義務づける3回目の改正も準備中だという。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/02/2025080280024.html

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