韓米関税交渉を後押しした韓国大企業に対し「反企業法」で報いる共に民主党

　韓国与党・共に民主党は1日、国会法制司法委員会で「黄色い封筒法」を強行採決した。前政権の時から2回成立を目指すも大統領の拒否権行使で成立には至らなかったが、今回は一気に採決まで持ち込み、4日の本会議で可決すれば成立する。皮肉にもこの法律が成立した場合に最も影響を受けるのは米国との関税交渉で大きく貢献した企業だ。

　韓国政府の交渉チームは韓国の造船業界による米国への投資や技術提供などを定めたいわゆるMASGA計画を米国に提案し、交渉の糸口をつかんだ。大手企業による大規模投資計画の発表と並行して政府はトランプ政権への説得を続け、加えてサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長などが直接現地に飛び米国の関係者と接触しながら雰囲気を醸成した。このように交渉を後押しした企業に報いるどころか、共に民主党は交渉で合意した翌日から企業側に負担を強いる反企業法の成立を進めたのだ。

　「黄色い封筒法」とは下請け企業の労働組合に直接契約関係のない元請け企業との交渉を認め、争議の範囲を経営上の決定にまで拡大する法律だ。これが成立すれば構造改革や海外投資など経営上のあらゆる意志決定が労働争議の理由となる可能性が出てくるため、社内で下請け従業員の依存度が高い自動車や造船などが直ちに大きな影響を受けるのは避けられない。

　現代自動車、HD現代重工業、ハンファオーシャンにはそれぞれ100社前後の社内下請け企業が存在するため、関税交渉の結果を受け米国に工場を建設する場合でも組合の承認が必要となる事態になりかねない。さらに共に民主党は商法の1回目の改正から1カ月も過ぎないうちに2回目の改正を処理し、その影響で海外資本やファンドなどに経営権が奪われる事態も現実となる恐れが出てきた。共に民主党は自社株の償却を義務づける3回目の改正も準備中だという。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/02/2025080280024.html

トランプ関税が30%になるよう頑張れ！ww

財閥の解体に着手したのか。

韓米通商専門家「関税交渉は開始段階…産業空洞化への対応も」

韓米通商専門家らが米国との関税交渉の結果をめぐり「大きな枠組みの合意で不確実性を解消したのが成果」としながらも「これからが始まり」と口をそろえた。まだ細部内容が出ていないだけに今後の後続交渉に戦略的に臨むべきという提言だ。

米ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショート研究員は５日、ソウル汝矣島（ヨイド）ＦＫＩタワーで韓国経済人協会の主催で開かれた韓米専門家座談会で「韓国の米国とのフレームワーク交渉の結果は欧州連合（ＥＵ）や日本と比較して悪くなかった」とし「韓国側が交渉の準備をうまく進め、韓米協力関係が進展していく土台ができた」と評価した。ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保議長も「１５％関税の合意は単純な数値でなく戦略的統合のテコ」と明らかにした。

ただ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の役割を再検討するべきという助言も出てきた。今回の交渉で韓国産自動車はＥＵ・日本と同じ１５％関税率が適用されることになり、２０１２年の韓米ＦＴＡ締結による２．５％ポイント優位を維持できなくなった。ショート研究員は「従来のＦＴＡを無効にするのではないが、ＦＴＡが貿易拡大に寄与した基盤としての役割を再照明する必要がある」とし「今後『包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）』との連係など、より戦略的かつ多角化された経済パートナーシップに拡張していく余地が存在する」と述べた。

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国内専門家らも非関税障壁、防衛費、投資ファンド細部内容など後続交渉に集中する必要があると助言した。貿易委員長を務めたソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン院長は「実質的な交渉はまだ開始段階であり、核心事案の解釈と履行の過程で我々の立場が十分に反映されるよう緻密で戦略的な対応が必要だ」と述べた。ジュネーブ通商代表部大使を務めた崔晳泳（チェ・ソクヨン）法務法人クァンジャン顧問は「今後の首脳会談および文書化過程を通じて防衛費分担、在韓米軍の役割調整など安保関連の追加議論が予想されるだけに戦略的な対応が求められる」と述べた。また３５００億ドル規模の投資ファンドをめぐる両国の立場が一部異なる点を指摘し、「政府が明確な原則と基準を持って対応するべき」と強調した。

韓国企業の対米投資が拡大すれば国内産業の空洞化が発生するという懸念の声も出てきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権で通商交渉本部長を務めたソウル大国際大学院の兪明希（ユ・ミョンヒ）教授は「韓国企業が米国投資に集中し、国内産業の空洞化に対する懸念が強まっている」とし「政府が積極的な規制緩和と労働柔軟性の向上を通して製造業の競争力を維持できる環境をつくることがいつよりも重要だ」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337212