「増税望ましくない」と言っていたのに…李在明政権の増税規模は文在寅政権の1.5倍

　李在明（イ・ジェミョン）政権が法人税率と証券取引税率の引き上げ、株式譲渡所得税税源拡大など3つの増税カードを切ったのは、2023年以降3年連続で税収不足に陥る可能性を受けた歳入基盤拡充の必要性に加え、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による減税効果が微々たるものだったという与党の一部による主張があるためと分析される。

　 李大統領は当初、共に民主党の大統領候補を決める予備選に出馬した今年4月、テレビ討論会で「今は経済状況があまりにも苦しく、政府負担を民間に押し付ける増税の推進は望ましくない」と述べた。李大統領の大統領選公約にも法人税増税はなかった。先の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「富裕層・財閥増税」路線とは一線を画した格好だ。

　しかし、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官が7月15日、就任前の人事聴聞会での書面答弁で「前政権で景気低迷と法人税率引き下げで歳入基盤が弱まった面がある」と述べ、増税論議に火がついた。その後、尹錫悦政権下で引き下げられた法人税率、証券取引税率の再引き上げ、いったん緩和された株式譲渡所得税の大株主基準の再強化に向けた動きが本格化した。

■租税負担軽減する主要国に逆行

　法人税率引き上げは主要国における減税の流れに反するとの批判が出ている。ドイツは15％の法人税率を2028年から毎年1ポイントずつ引き下げ、段階的に2032年までに10％に段階的にする計画を立てている。通商戦争を繰り広げている米国は21％の法人税率自体は引き下げないが、輸出企業を対象とする控除拡大などで実効税率を14％にまで引き下げる。

　こうした状況で、韓国は既に法人税率が経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均を上回っているにもかかわらず、さらに引き上げようとしている。韓国の法人税最高税率は2023年時点で26.4％（地方税10％含む）で、OECD加盟38カ国の平均（23.6％）を2.8ポイント上回る。国内総生産（GDP）に占める法人税税収の割合を意味する「法人税負担率」は2022年時点で韓国が5.4％とOECD加盟国でノルウェー（18.4％）、オーストラリア（6.4％）、チリ（5.6％）に続き4位だ。

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