ＧＤＰ比の対米投資、韓国２０％・日本１３％…同じでも異なる関税「１５％」

３１日に妥結した韓米関税交渉は、「米国という巨大な消費市場を失うわけにはいかない」韓国にとって、当初から譲らざるを得ない交渉だった。交渉のデッドライン（８月１日）が設定されていたうえ、１５％という下限があらかじめ決まっていたからだ。韓国より先に交渉を終えた日本と欧州連合（ＥＵ）は、それぞれ５５００億ドル（約８３兆円）と６０００億ドル規模の対米投資を約束したにもかかわらず、１５％の関税が課された。

通商専門家たちは、こうした交渉の特性を挙げて「相対的には善戦した」と評価している。農畜産物市場の追加開放がなかった点などが理由だ。

ただし、関税を引き下げるために約束した金額がそれほど小さくないという指摘も出ている。エネルギー購入分など（１０００億ドル）を除いて、米国側に約束した金額は３５００億ドル。これは昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の２０．４％に相当する。これさえも韓国企業の対米投資額は含まれていない金額だ。エネルギー購入分を含めれば、この比率は２５％まで上がる。

先月２３日に合意した日本の対米投資規模は、ＧＤＰ比で１３．１％に相当する。ＥＵも投資規模がＧＤＰ比６．９％だ。韓国のＧＤＰは日本の半分程度だ。対米投資額をＧＤＰ比で換算すれば、韓国の負担がより大きいという分析が出てくる理由だ。匿名を求めた通商専門家は「農産物の追加開放がないという現金を得るために、巨額の対米投資という手形を差し出した可能性がある」と語った。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337014