１５％の関税で電撃妥結した貿易交渉に対し、韓国が米国の高率関税は回避したが、経済的損失と不確実性を一定部分甘受することになったと外信は評価した。
ニューヨーク・タイムズは３０日、「トランプ大統領がちらつかせた２５％よりは緩和された水準」としながらも、経済的打撃は避けられないということに注目した。同紙は「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の４４％を輸出に依存する。これは日本の２倍に達する水準」と指摘した。対外依存度が高いだけに関税による経済衝撃がありえるという話だ。
ＣＮＮも１－３月期の韓国のＧＤＰが０．１％減少し４年ぶりのマイナスを記録した点に触れ、「予定された２５％の関税が適用されたとすれば韓国経済にはさらに大きな災害になっただろう」と安堵した。ブルームバーグのアナリストは「韓国の輸出企業と金融市場に安堵感をもたらすだろう。ただ長期的な経済的・戦略的リスクに対する懸念を呼び起こす可能性もある」と分析した。
韓国の交渉結果は日本と欧州連合（ＥＵ）が米国と結んだ貿易合意と似ているという評価も出ている。
ただ韓国が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）をすでに締結した国である点で差があるという解釈も出ている。米国は既に日本製と欧州製の自動車に２．５％の関税を適用しているのに対し、韓国はＦＴＡを通じて関税率が事実上０％だったためだ。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のチョン・チョル院長はフィナンシャル・タイムズに「日本やＥＵより絶対的に不利なものではないが、（韓国が）かつて享受した競争優位は失われかねない」と指摘した。
また、３５００億ドルの対米投資規模に対する「投資構成、資金調達、契約拘束力などに対する合意が不備だ」（ロイター）という指摘と、半導体と医薬品など核心産業に対する関税施行が一部留保され「合意は枠組みだけ提示された状態で、最終締結まで数年かかるかもしれない」（ワシントン・ポスト）という見通しも出ている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、米国は昨年韓国の２番目に大きい輸出市場となった。対米輸出総額は１２７８億ドルで輸出全体の１８．７％を占めた。自動車が３４７億ドルで最も大きい割合を占めた。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337011鮮人は高給だから大丈夫なはず
- 3
名無し2025/08/01(Fri) 13:42:00(1/1)
このレスは削除されています
1人当たりGDPと非正規職やアルバイトを含まないK統計の平均所得で乗り切れwww
>>5
朝鮮人が現実に気付くのは、いつも手遅れになってから。ぶっちゃけ韓国は関税500%でも関税0%でも影響ないでしょ
頼みのEVは支援金を打ち切り、さまざまな関税の為現代自動車も今の価格より跳ね上がるだろう
アメリカ撤退をするメルセデスと同じく現代自動車も撤退を迫らるだろう
売れなくてもプライドで2年とか居座るんだろうが赤字確定だからね
サムスンもベトナム工場からのアメリカ輸出は50%関税が確定しており韓国の関税をいくら抑えようとも三世代前の技術しか持たないサムスンがアメリカから利益をある事は難しいだろう
結局ベトナム頼りのサムスンなのだから50%関税で我慢しましょう
な？関税抑えても韓国経済にプラスもマイナスもないだろ>>7
北米でディーゼルのHV車をバリバリ売ってたんだよヒョンデ
「失業した場合はその後のローンをチャラにします」ってキャンペーンで
それでトヨタよりも販売台数を稼いでた
安売りでやっと宣伝できたのに、北米撤退したら大打撃だろうね「パッケージディール」を受け入れなかった米国、首脳会談で「安全保障請求書」を突きつけるか
韓国政府は安全保障と通商を結びつけた「パッケージディール（包括取引）」を試みたが、３１日に妥結した韓米関税交渉には安全保障分野が含まれなかった。米国が結局これを受け入れなかったためだ。２週間以内に予定されている首脳会談を前に、トランプ大統領による安全保障関連の「請求書」が本格化するとの見方も出ている。
この日の交渉状況に詳しい消息筋は中央日報に対し、「韓国は関税交渉の初期からパッケージディール戦略を推進したが、米国はこれを受け入れず、個別にアプローチすることを望んだ」と語った。別の関係者も「当初は米国もパッケージディールに共感していたが、交渉の過程で立場が変わったようだ」と説明した。
韓国政府は当初、「貿易・通商・安全保障・同盟を包括する総合的な協議」〔魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、先月２０日〕を基本方針としていた。韓国の安全保障能力などを考慮すれば、このようなアプローチが他国に比べて比較的に有利だとの判断だったが、米国はこれを受け入れなかった。実際、一時はパッケージディールを意味する「ワンストップ・ショッピング」という表現を用いた（４月の韓悳洙首相代行との通話後）ドナルド・トランプ大統領だったが、最近の日本との関税交渉妥結時も、防衛費問題には言及しなかった。関税をきっかけに同盟問題を浮上させつつ、実際の交渉ではそれを分離して扱う方が、より多くを引き出せると判断したようだ。
トランプ氏はこの日、ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「２週間以内に李在明（イ・ジェミョン）大統領がホワイトハウスを訪問して首脳会談を行う」と予告しており、安全保障の議題は首脳会談のテーブルに上がり、共同声明などの成果物に反映される可能性が高い。金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長もこの日のブリーフィングで「安全保障などは韓米首脳会談で議論されることになるだろう」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337015韓国はFTAを通じて関税率が事実上０％だった
もともとあった関税を、引き上げられた日本とは、決定的に違う
韓国は、今までは無かったものを、いきなり15％という大きな数字で、突きつけられたのだ
韓国は、アメリカとのFTA交渉において、自動車の関税を0％にするために、相応の対価を払ってきたはずだ
その対価を払い続けながら、自動車の関税を課せられたわけである
しかも、15％などと、ふざけたような数字で
日本と同じなわけがない
韓国は、アメリカに対して言うべきである
「自動車に関税を課すならば、韓国側もアメリカに対して、一部優遇処置をやめる」と
一方的に約束を反故にしてきた相手に対しては、毅然とした態度でのぞむべきだろう>>12
という訳で発展途上国が一番困ることになるのだが、ここで第一世界（先進国）が、第三世界（発展途上国）にやってきた経済支援という名の投資の答え合わせを見てみるとだが・・・
先進国の投資によって発展途上国に富裕層が生まれたのは当然なのだが、その富裕層は国外に土地を買い、国外の別荘や豪華ヨットを買い、国外のブランド品を買い、国外の大学に子弟を留学させ、自国内の国民は極貧のまま放置し、場合によっては、国内に反政府ゲリラを生んで、アメリカに敵対するようになった・・・一体なんのための支援（投資）なのだ？という現実がある
だから、トランプからすると、何でそういう国にお前ら（日本やEU）は、いつまでも経済支援（投資）をしているのだという話になる訳で、この点だけで言うと、トランプの理屈には筋が通っているのよ。まあ、個々人で意見は違うだろうが結局日本も書面を交わしてるわけではないから危ういんだよな
すでに輸出業者は大混乱らしいし
8/1からと伝えられていた15%も8/7からと今日通達があったくらいだ
8/7に25%になる可能性もゼロではないとの見方が出ていて80兆の投資は日本側の主張は融資であり全額帰ってくる、アメリカ側の主張はアメリカという国に対しての投資としてアメリカ国民に80兆円ばら撒きをする準備をしている
安倍亡き後の自民なんて交渉さえできない素人レベルさえも到達していないただの馬鹿なんだから
日本は80兆円奪われて関税25%以上になるだろうな
仕事できないんだから政治に関わるなよ自民党は>>14
それ、誤解している。
80兆は「融資」ではなく、対米投資する企業のための債務保証。
政府が用意する80兆は、あくまで見せ金で、実際は動くのは銀行が対米投資企業に融資する金だけ。
韓国の場合はアメリカが投資先を決めるので、帰ってこない可能性があるが、日本の場合は企業が自由に決められるので、投資した金はもどってくる。
立民の野田も誤解して見当外れなことを言っているから、一般人が誤解するのはしょうがないんだが、これが一番正確な説明だよ。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=OE06Ga5WNTU
関税は米国が決めるもの 合意文章なんてありえない / 相互関税とは言うが米国が輸入品に対し関税を決めるのは米国の自由なのだから【渡邉哲也Show】20250801-677 Vol.1トランプ関税はメチャクチャかと思っていたが、実はよく考えられており、成功してしまうかもしれない。
いくら関税を上げても、製造業のアメリカ回帰はないとオールドメディアは断言していたが、アメリカに輸出して儲けていた国に強制的にアメリカ国内に工場を作らせるんだから、製造業の回帰が実現してしまう。
問題は、任期中に効果が出てくるかだが、ラストベルト地帯に外国企業の工場が立つくらいのところまではいくだろう。
バンスかどうかはわからないが、トランプの後継者が次の大統領になる可能性が大きい。>>17
投資でなく融資というのは聞き違いだろ。
対米投資のための融資・債務保証なんだから。
なお、80兆円全額が融資ではなく、「出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルまで日本の政府系金融機関が枠を作る」。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-28/T03B7BGPWCL200
アメリカに工場を作ったり、油田開発をしようという日本企業は、その投資資金を銀行か、政府系金融機関から借りる。
政府系金融機関から直接借りる場合は「融資」だが、銀行から借りる場合は政府系金融機関が「融資保証」する。
政府系金融機関は小回りがきかないので、おそらく、大部分は銀行から融資を受けて、債務保証になる。
政府系金融機関が出資するケースは、赤沢大臣によると、数パーセントしかない。
アメリカに作った工場がうまく稼働しなかったり、油田から石油が出なかったら、その損金を政府系金融機関がかぶることになるが、日本企業は自由に投資分野を選べるので、失敗する可能性は低いだろう。>>19
根本的に勘違いしている。
日本政府は、アメリカに工場を作ったり、油田開発する日本企業に「融資」ないし「債務保証」するんだよ。
直接動くのは、政府系金融機関だけどね。
読売新聞にこうある。
赤沢経済再生相の説明や政府関係者によると、「５５００億ドルの投資」は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など日本の政府系金融機関による出資や融資、融資保証の上限額を示す。日本企業は政府の後ろ盾を得られる格好で、それをテコに対米投資の拡大を促す狙いとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250723-OYT1T50164/簡単に言えば、アメリカにヒュンダイがいくら工場を作ろうが、その部品製造をしてるのが韓国なら意味ががないからそれをごっそりアメリカに作れって話。
とてもヤバイ話ですよ>>13
＞先進国の投資によって発展途上国に富裕層が生まれたのは当然なのだが、その富裕層は国外に土地を買い、～～
これそのまま西側先進諸国もそうなんですよね、特にアメリカ
格差社会は一度出来上がってしまうと是正するのが難しい
資源もないのに一億総中流を達成した日本は非常に特殊な国家だと思います
＞何でそういう国にお前ら（日本やEU）は、いつまでも経済支援（投資）をしているのだという話になる訳で、
本来、発展途上国に投資し製造業を持っていくことは、
その国の貧困層を経済的に豊かにし
「先進国の商品を買ってくれる顧客」に育てるのが目的です
人口が多く貧困者が多い途上国は「将来性のある沢山の顧客」であったはず
なんで中国やアフリカはそうならなかったのか
なんで富裕層に富が集中し「沢山の顧客」にならなかったのか
答えは
「発展途上国に投資した西側諸国（特にアメリカ）がそういう国だから」
西側をロールモデルにしたらそうなるしかないんですよね
トランプの怒りは筋違いですトランプ大統領「医薬品関税は250％に」1年から1年半の間に段階的に引き上げ
アメリカのトランプ大統領は輸入する医薬品に対して、最終的に250％の関税を課す考えを示しました。
トランプ大統領
「1年から1年半の間に医薬品への関税は150％になり、最終的に250％になります。我が国で医薬品を製造したいからです」
トランプ大統領は5日、CNBCテレビの電話インタビューで、医薬品に対して最終的に250％の関税を課す考えを示しました。
当初は低い関税を課し、1年から1年半の間に段階的に250％まで引き上げていくとしていて、「我々は国内で医薬品が作られることを望んでいる」と強調しました。
トランプ氏は来週にも医薬品に加え、半導体への関税についても詳細を発表するとしています。また、ロシアから石油を購入しているインドに対する関税について「24時間以内に大幅に引き上げる」と説明しました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2091766韓国、米自動車関税引き下げ時期は未定 さらなる協議必要と産業相
[ソウル ６日 ロイター] - 韓国の金正官産業通商資源相は６日、現在２５％となっている米国への輸入自動車に対する関税を引き下げる時期について、米政府とさらなる協議を行う必要があると述べた。
韓国の金正官産業通商資源相は８月６日、現在２５％となっている米国への輸入自動車に対する関税を引き下げる時期について、米政府とさらなる協議を行う必要があると述べた。
現代自動車や起亜など韓国の自動車メーカーは、関税引き下げが迅速に行われ、日本や欧州のライバル企業と公平な競争条件がもたらされることを望んでいる。
金氏によると、テクノロジー分野では米国のハイテク企業が韓国企業と比較して不公平な扱いを受けないようにするため、オンラインプラットフォームの法規制に関する協議を継続することで合意した。
同氏は国会で、「デジタル問題は最新の協定には盛り込まれなかったが、米国政府、議会、企業の間で大きな懸念がある」と語った。
また、牛肉、コメ、果物などの農業市場開放については今回の合意に含まれていないと改めて強調した。
ただ、米農家が直面している非関税障壁の一つとして米政府が指摘する果物や野菜の検疫手続きに関して、両国が協力を強化すると述べた。
具潤哲企画財政相は別の国会会議で、米国は果物と野菜の検疫手続きが遅すぎると考えており、韓国政府に合理的かつ科学的な手続きを導入するよう求めたと述べた。
https://jp.reuters.com/?tag:reuters.com,2025:newsml_KBN3JS0AQ-NOJPWD米韓関税協議 発言食い違い…細部まで詰めて国益を守れ＝
米韓間の関税協議が妥結した後も、合意内容の詳細をめぐって両国の主張に食い違いが生じている。この状況は数日間続いており、混乱を招いている。
ドナルド・トランプ米大統領は、5日にCNBCのインタビューで、韓国・日本・欧州連合（EU）などが米国に対し大規模な投資を約束したことに関して「これは貸付ではなく、贈り物だ」と述べた。これは、韓国政府が3,500億ドル（約7兆3,500億円）の対米投資を「再投資の性格であり、かなりの部分は貸付や融資保証で構成されている」と説明した内容と食い違う。
これに先立ち、ハワード・ラトニック米商務長官は「投資利益の90％は米国が得る」と発言したが、韓国大統領室のキム・ヨンボム政策室長は「収益構造はまだ決まっていない」として否定した。
今回の協議は、米国による高関税措置の嵐を回避し、韓国経済の不確実性を大きく和らげたという点で一定の評価に値する。しかし、合意文書が一枚もないまま協議が終わったことに対する不安と疑問は拭えない。今後、解釈や追加交渉の段階で摩擦が生じる可能性が少なくないという懸念が現実味を帯びてきている。国家間の合意とは、信頼を基に互いに約束を交わす行為であることを踏まえると、今回のような状況は憂慮すべき事態である。両国関係は、堅固な経済同盟としてさらに発展していくべきであり、そのためには丁寧な調整と合意形成が不可欠だ。
厳密に見れば、今回の協議によって韓国の輸出企業は自由貿易協定（FTA）という防御の盾を失ったに等しい。たとえば、自動車については日本の関税が従来の2.5％から15％に引き上げられたのに対し、韓国は無関税の恩恵がなくなり、競争力が低下した形だ。こうした輸出における危機の兆候は他にもある。国際的な信用格付け機関フィッチ・レーティングによると、韓国の対米実効関税率は4月3日以前は0.2％にとどまっていたが、8月以降は17.1％まで跳ね上がった。国別順位でも、フィッチが調査対象とした21カ国の中で韓国は以前は共同3位だったが、現在は中下位にあたる15位に転落した。16位の日本（実効関税率17.6％）との差も1.3ポイントから0.5ポイントへと大きく縮まった。対米投資収益の９０％を米国が取る？ 韓国経済副首相「常識的にあり得ない」
韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は、米国が３５００億ドル（約４８５兆ウォン、日本円で約５２兆円）規模の対米投資ファンド収益の９０％を得ようとしているという主張について、６日、「常識的に本当にあり得ない話」と反論した。具氏はこの日、国会企画財政委員会の全体会議で、最近の韓米通商交渉において米国側がそのような要求をしたのは事実だが、「韓国政府として明確に合意した事実はない」と述べた。
この日、企画財政委員会の野党議員が特に３５００億ドルという対米投資規模の妥当性と実現可能性を集中的に追及した。まず、「３５００億ドルという数字は誰が提示したのか」という質問に対し、具氏は「我々が１５００億ドルを提示し、協議の過程で米国が追加で２０００億ドル程度を提示した」と説明した。そしてこの金額は企業の対米投資とは別に、政府が投資する金額だけを意味するものだとしながらも、出資（直接投資）、融資、保証などファンドの構成比率はまだ決まっておらず、今後の交渉で韓国側の負担を最小限に抑える考えを示した。
しかし、野党「国民の力」の朴洙瑩（パク・スヨン）議員は「４８５兆ウォンという額は、昨年の民間と政府の韓国全体の設備投資額（２３８兆ウォン）の２倍に相当する」とし「我が国の経済規模や投資状況への理解も全く無いまま、単に数字だけで交渉したために失敗した」と批判した。同じく国民の力の朴成訓（パク・ソンフン）議員も「韓国貿易保険公社が３５００億ドルを５年間で分割して支援すると仮定すると、年間７００億ドルとなり、これは同公社の年間支援総額の約３８％にあたり到底不可能な規模だ」とし「このようになれば、国内投資の萎縮、成長の鈍化、雇用の悪化という悪循環に陥る」と指摘した。
３５００億ドルを今後何年間、どのくらいの額で投資していくのかも争点となった。具氏は「可能であればトランプ大統領の任期中に（投資を）希望しているようだ。早く（投資を）してほしいと言われた」としながらも、「一度に投資するのではなく、年次的に行う」と述べた。国債の発行よりも韓国輸出入銀行への出資と、同銀行が融資を行う形で進めることで、債券市場への影響を最小限に抑えることができるとも付け加えた。>>26
また、米国産のコメ・牛肉・果物野菜など農産物の輸入追加開放に関しても、具氏は「追加的に開放したものは本当にない」と強調した。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官も、同日に開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で「（米国産果物・野菜に対する）検疫手続きが省略されたり簡素化されたりした事実はない」とし「米国側が検疫について時間がかかりすぎて複雑だと感じているため、協力強化の意味で（米国専用）デスクを設けることにした」と説明した。ただし、これにより米国産果物・野菜の韓国輸入スケジュールが早まり、実質的に追加開放効果につながるとの見方もある。
今回の交渉を受けて、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）による関税率０％の効果が消えるのではないかとの懸念に対し、具氏は「米国が品目別に関税を課そうとしている自動車・鉄鋼・半導体・医薬品を除けば、依然としてＦＴＡの効果を享受している」とし、相互関税が同じく１５％であっても、ＦＴＡを締結していないために基本関税が存在する日本や欧州連合（ＥＵ）に比べて比較優位を維持できると説明した。
ただし、自動車を米国へ輸出する際、日本・ＥＵと同等の競争条件に置かれるようになった点については、再度「申し訳ない」という立場を明らかにした。米国は日本・ＥＵ産自動車にはすでに基本関税２．５％を課しているが、今回追加で１２．５％の関税を上乗せし、最終的に１５％となった。韓国はこれまで０％だったが、同様に１５％が適用されることで、これまで有していた２．５ポイントの優位性を失った。金氏は「米国側は１５％をマジノ線として提示した」とし「自動車協力企業への支援や研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援などを通じて、２．５％の差を克服できるよう支援していく」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337275
外信「韓国、関税爆弾は避けたが代価が伴いそうだ」
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