韓米関税　車含め１５％で合意「日本の事例精密に分析」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は３１日、米国との関税交渉で相互関税を１５％に引き下げるとともに、韓国製自動車に対する関税も１５％とすることで合意したと発表した。また、今後関税率が発表される予定の半導体・医薬品などについても「最恵国待遇」を受けるとし、コメと牛肉市場を追加開放しないとも明らかにした。

大統領室はトランプ米大統領が２週間以内に韓米首脳会談を開催すると言及したことを受け、直ちに外交ラインを通じて具体的な日程を協議する予定だ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ氏はこの日午前、それぞれＳＮＳで韓米関税交渉妥結の一報を伝え、大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が緊急会見を開いて詳細な合意内容を説明した。

今回の合意により組成される３５００億ドル（約５１兆５０００億円）規模のファンドのうち１５００億ドルは船舶建造、維持・補修・整備など造船業全般を包括するもので、２０００億ドルは半導体や原発、２次電池、バイオなど韓国企業が競争力を持つ分野に対する投資だとし、これらの分野に韓国企業が戦略的パートナーとして参加する可能性が高いと強調した。

金氏は、韓国に先立ち米国と合意した日本を例に挙げ「単純比較は難しいが、２０２４年時点で韓国が対米貿易で６６０億ドルの黒字、日本は６８５億ドルの黒字を記録したことから、韓国は日本（５５００億ドル）より規模の小さい３５００億ドルの投資ファンドを組成することを決めた」と述べた。

また、造船業のファンド１５００億ドルを除けば投資額は日本の３６％の水準にとどまっているとし、「われわれなりに日本の交渉を精密に分析し、交渉にはるかに多くの安全装置を含めた」と説明した。

金氏は自動車関税について、日本が２．５％の関税から１２．５ポイント引き上げられた１５％で合意したため、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により０％の関税が適用されている韓国は１２．５％にすべきだと主張したが、トランプ氏が１５％という意見を曲げなかったとして悔しさをにじませた。

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