大統領府によると、韓国政府は8月1日、トランプ米大統領が予告した相互関税（25％）の発動期限を前に、関税率引き下げを目指して交渉に全力を注いでいる。
焦点となっているのは、米国が要求するコメ輸入の拡大と、現在制限されている30カ月齢以下の米国産牛肉に対する輸入制限の撤廃だ。韓国政府は当初、コメと牛肉の市場開放を交渉カードから外す方針だった。代わりに、バイオエタノール用トウモロコシなど非食用作物の輸入拡大や衛生検疫条件の緩和を提示することを検討していた。
しかし、交渉の流れを変えるのは容易でない。すでに日本や英国、インドネシア、ベトナムなどは、米国との関税協議で一定水準の農産物市場開放を受け入れている。トランプ大統領もSNSを通じて、オーストラリアが米国産牛肉を輸入し、日本がコメ市場を追加開放した例を挙げ、自国の要求を明確に打ち出している。
こうしたなかで、韓国政府が米国の要求を一部受け入れる可能性も取り沙汰されている。キム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長は7月25日の緊急会議後、「交渉品目に農産物が含まれている」と述べた。ただし、コメについては各国ごとの輸入枠が定められているため、当面は米国のみの割当増加は難しく、牛肉、リンゴ、ジャガイモ、トウモロコシなどが主な交渉対象とみられている。
こうした動きに、政界や農民団体の反発は激しさを増している。仮に農産物市場が一部でも開放されれば、政治的・社会的な反発は避けられない。与野党ともに、農業を「通商交渉の犠牲」にするなという姿勢を明確にしている。
与党「共に民主党」の農林畜産食品海洋水産委員会所属議員らは7月26日の共同声明で「農業を通商協議の犠牲にしようとする状況に深い遺憾を表する」と強く反発。野党「国民の力」も24日に農民団体との緊急懇談会を開催し、「農業と畜産業を一方的に犠牲にする協議は許されない」と圧力をかけた。
農民団体も次々と抗議の声を上げている。韓国後継農業経営人中央連合会は7月16日に大統領府前で記者会見を開き、「農業を交渉の犠牲にするなら集団行動も辞さない」と警告。韓国農畜産連合会など複数の団体も18日に「農業従事者の同意なく関税や非関税障壁を撤廃するなら看過できない。闘争に突入する」と宣言していた。
https://l.smartnews.com/m-5THVHala/O6uurbなんか日本に輸出するとか言ってなかった？
最終交渉で残ったカギのひとつは対米投資規模と、コメと牛肉など農産物市場の開放範囲だ。米国と関税交渉を終えた英国と日本などは関税を下げるための交渉カードとしていずれも農畜産物市場開放を出した。当初コメなど農産物開放を受け入れることはできない「レッドライン」としていた韓国政府も交渉テーブルに農産物開放を再び載せた。
牛肉市場開放はトランプ大統領など米国政界での開放圧力が激しい事案だ。韓米議員連盟所属で最近米国を訪問した与党「共に民主党」の金永培（キム・ヨンベ）議員は「米国の議員と会った席でコメを具体的に話したことはなく、牛肉の月齢輸入制限に対する不満を露骨に伝えられた。このほかリンゴなどの果物検疫制限も言及された」と話した。月齢３０カ月以上の米国産牛肉輸入を禁止する国は韓国を除くとロシアとベラルーシだけだ。通商専門家は「トランプ大統領の立場では２００８年から１６年にわたり閉ざされている牛肉輸出が完全に解決したという戦利品が交渉カードとしてうまく受け入れられるかもしれない」と話した。
牛肉の場合、コメと違い残りの国との通商問題がないことも長所だ。現在韓国は米国、中国、オーストラリア、タイ、ベトナムの５カ国のコメをあらかじめ合意した割合により低率関税割当制で輸入している。米国からの輸入量を増やすには中国など残りの国との合意が必要だ。交渉過程で他の国もコメ輸入拡大を要求する恐れもある。ただ牛肉の場合、国内政界の反発を超えなければならないという課題がある。民主党内では反対の声が出ている状況だ。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336901で、結局イジェミョンはトランプに会えるの？
会えなきゃ交渉もできないじゃん？
関税発動が8月1日、今日7月30日なんだけど？>>5
米国の場合は、最終決定者は大統領である。
つまり交渉相手は大統領であり、閣僚と交渉しても一旦持ち帰るので8/1開始には、既に間に合わないw- 7
名無し2025/07/30(Wed) 08:45:12(1/1)
このレスは削除されています
韓国が持つ全ての交渉材料を並べてもアメリカは納得しないだろうね🤭
>>1
そもそも大韓民国は都市型軍事演習場である。
それが本来の姿であり、本分なのだ。
有事の際の防波堤＝戦場だと忘れてはダメだ。
故に既に外資は脱出している。
信じなさい！韓米関税交渉期限控え…韓国の市民社会団体がトランプ政権糾弾
韓米関税交渉期限を控え米国が農畜産物市場開放などで圧力をかけているとされる中で進歩性向の団体が集まり米トランプ政権を糾弾した。
トランプ威嚇阻止共同行動など市民社会団体は２９日、ソウル・鍾路区（チョンノグ）の香隣（ヒャンリン）教会で非常事態宣言を発表した。
彼らは宣言文を通じ「米国が８月１日から韓国のすべての製品に２５％の関税を課すと一方的に通知したことは韓米自由貿易協定を明白に違反した行為。トランプ大統領の威嚇に対抗して国民主権を実現するために立ち上がるだろう」と明らかにした。
続けて「韓国の経済、雇用、安全保障、食べ物が脅威にさらされているのに主権者である国民はどんな交渉が進んでいるのかまったく知らない。李在明（イ・ジェミョン）政権の交渉責任者は米国の要求を受け入れる発言を繰り返して国民を不安にさせている」と主張した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336917
農業を守れるか…米国の圧力、韓国・李在明政権の試練
10
ツイートLINEお気に入り9
0
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除