「関税15％クラブ」に入った日本とEU…韓国の交渉期限が目前に迫る＝

米国は最近、欧州連合(EU)・日本と15%の相互関税率で合意を結び、米国市場で競合する韓国は依然として高い関税率が課せられる可能性を残したまま交渉のテーブルに残された。

トランプ大統領は27日（現地時間）、スコットランドのターンベリーでEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と会談し、自動車を含むEUの輸出品の大半に15%の関税を適用することで合意した。EUは、米国産エネルギー7500億ドル（約110兆円）の購入と6000億ドル（約88兆6000億円）規模の米国内への追加投資、大規模な兵器購入などを約束した。これに先立ち日本も米国に対しての5500億ドル（約81兆円）の投資と農産物市場の開放などを約束し、自動車を含む輸出品に対して15%の関税を適用することで合意した。

しかし、韓国は依然25%の関税賦課を予告されている状況で、交渉期限の8月1日を目前にしている。すでに他国が相次いで米国との交渉を終えている中で、韓国のみが合意に達していない。

韓国政府は日本とEUが確保した15%の税率水準を最低基準線としており、これより不利な条件は受け入れることができないとの立場だ。米国市場で自動車などの分野で日本やEUと競争しているため、これより高い税率を設けられた場合には輸出競争力が落ちてしまうためだ。米国側もこのことについて認識しているため、韓国側により多くの要求を行う可能性も排除できない。投資規模や市場開放レベルの拡大など補完を要求される懸念も大きくなっている。交渉で遅れを取っている韓国としては、相当な負担を抱えて交渉に臨まなければならない状況に置かれている。

米国は28日から29日にかけて、スウェーデンで中国との3回目の閣僚級貿易会談を行う。このため、韓国の閣僚が米国と交渉できるのは実質的に30日と31日しかない。ベッセント財務長官は31日にはク副総理兼企画財政部長官と会談を行う予定で、関税交渉期限の前日に劇的に合意に達するかに注目が集まっている。

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