관세협상 지렛대 된 K-造船, 기술이전 및 인력양성 등 실질 지원 제시 주력에.
한국과 미국 간 관세 협상 데드라인(8월 1일)을 앞두고 양국 간 조선업 협력이 다시 한번 협상 타결의 지렛대로 부상하고 있다.
한국 정부는 현지 造船산업에 직접 투자를 결정한 일본과 달리 현지 건조, 기술 이전, 인력 양성 등 구체적 협력 방안을 제시할 것으로 알려졌다.
이에 따라 한국 정부는 '빅3'(HD현대·한화오션·삼성중공업) 등과의 협의를 통해 구체적인 협력안을 미국에 제시한다. 다만 우리는 건조역량 부족으로 미국 현지 조선산업에 직접 투자를 결정한 일본과 달리 현지 건조, 기술 이전, 인력 양성 등 미국 조선업 부흥을 위한 구체적인 지원이 포함된 안을 제안할 것으로 전해진다.
이런 가운데 중국과 글로벌 造船 시장 1∼2위를 다투는 한국은 미국 측으로서는 최적의 파트너로 여겨진다.
일본이 한국과 중국의 경쟁에서 패배하고 쇠퇴한 자국 건조 역량으로 인해 미국 조선업에 직접 투자를 결정한 상황에서 한국의 중요성은 더욱 커지고 있다.
한국 수출입 은행 양종서 수석연구원은 지난달 노르웨이에서 열린 선박전시회 '노르쉬핑 2025' 참관 후 게재한 보고서에서 "미국과의 조선 협력을 묻는 말에 대부분의 일본 조선업체는 협력에 관심을 보이지 않았다"며 "인력과 시설, 기술 부족으로 여력이 없다는 답변이 많았다"고 밝히기도 했다.
이런 이유로 일본은 미국의 지원 요청에 직접투자로 선회했고, 미국 백악관은 일본이 조성하기로 한 5천500억달러 투자펀드와 관련한 팩트시트에서 "새로운 조선소와 기존 시설의 현대화를 비롯해 상선 및 해양 방산에 대한 투자가 포함된다"고 설명한 바 있다.
조선업계 관계자는 "'한미 조선협력 전문가 포럼'을 통해 현지 인력 양성도 논의하고 있다"며 "이런 전반적인 지원방안이 정부 협상안에 포함될 것으로 보인다"고 말했다.
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0015531854?rc=N&ntype=RANKING>>1 지구의 열등백인들 미국,유럽은 후진국의 한국조차도 손보지 못하는 열등종족이다. 당연히 후진국의 한국조차도 손보지 못하는 지구의 열등백인 미국,유럽은 일본이라는 강대국을 손볼수가 없다.
>>12
現在、サムスンは主力の半導体事業で競争力を失っており、米中対立に伴う輸出制限や競合の追い上げも重なって、複合的な危機に直面している。33年守ってきたDRAM市場1位の座をSKハイニックスに明け渡し、ファウンドリーやシステムLSI部門では内部調査が進められている。最近は米Masimoのオーディオ事業部や独空調会社FläktGroupの買収を進めたものの、2017年のHARMAN買収以来、目立った大型M&Aは見られていない。
こうした状況から、イ・ジェヨン氏が前面に立ち、責任経営を実現すべきだとの声が高まっている。特に、昨年末時点でのサムスン電子の小口株主数は516万人を超え、国内上場企業で最多を記録しており、「国民企業」としての役割も求められている。
一方、会社法の改正により、登記役員は従来よりも訴追リスクを負いやすくなっており、新たな司法リスクが懸念される。特に「忠実義務」の対象が会社から株主全体に拡大されたことで、法的責任の幅が広がった。
それでも、専門家の間では責任経営の観点からイ・ジェヨン氏の復帰は必要との意見が多い。世宗大学のキム・デジョン教授は「現在のサムスンは株価の下落や半導体事業の低迷に直面している。中長期的な視点で未来を見据える“かつてのサムスン”への回帰が求められる」と述べた。
https://l.smartnews.com/m-5SzSdAGs/PH3GZM일본은 모기장 밖
>>19
サムスンのアメリカ工場で
アメリカ人を雇用して作る話だろ？
韓国の雇用や輸出に関係ない話www삼성전자 상한가 6% 상승중 ~
7만원 돌파!
금방 8만원 돌파 예정中国製の鉄鋼無しに作れるのかね
7만전자 입성
[속보] 머스크 "삼성 계약 16달러는 최소액…실제는 몇 배 더 될 듯"
【速報】マスク「三星契約165億ドルは最小額…」実際は何倍にもなりそうだ」
>>21
サムスンは既にアメリカの会社だよ8/1迄に交渉テーブルにつくことすら出来ずに25%関税を喰らうかの瀬戸際なのに元気だなwww
テスラ自体潰されそうなのになww
>>27
Samsung agreed to allow Tesla to assist in
maximizing manufacturing efficiency.
サムスンはテスラの支援を許可することに同意した
サムスンがテスラを支援するって話のように見えるけど？>>27
キウム証券のアナリスト、パク・ユアク氏はサムスンの半導体受託生産事業の赤字が今年上半期に５兆ウォン（３６億３０００万ドル）を超えたと試算し、今回の契約が赤字削減に寄与すると指摘した。
笑>>32
アメリカやEUでテスラ離れが過疎してるのに
泥舟に乗って喜ぶ韓国人w
と言うか、1企業の業績や予測や受注なんで
誰も関心すらないよ朝鮮人は、何時も同じですね。
朝鮮人を騙すのは、朝鮮人。>>34
朝鮮人追放だよ
事実上の北朝鮮だからね>>37
PCのモニターから臭いがするわけがありませんので
もし酸っぱい臭いがするのなら、それはあなたの幻覚か、鼻がおかしいか、あるいはあなた自身の皮脂が酸化しているかのどれかでしょう。>>34
最近の韓国は、製造業も芸能も、不景気な話ばかりだな。
イカコインなんて物で大喜びしていた頃が懐かしいだろう？- 40
名無し2025/07/31(Thu) 09:07:59(1/1)
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韓国「米国は造船に熟練した技術者（非組合員）を送ってくれと言った」⇒ウソでした
（韓国メディア）
「米韓関税交渉で、MASGA（Make American Shipbuilding Great Again＝アメリカ造船業を再び偉大に）で象徴される両国の造船協力が決定的な役割を果たした中、合衆国政府は強硬労組に身を置いていた人員が合衆国造船業界に流入する可能性を懸念していることが伝えられた。
（中略）
この消息筋はしかし、「MASGAプロジェクトの核心は、合衆国造船業を復活させるために韓国の優れた熟練人材を支援してもらうことだ」とし、「その過程で合衆国は、強硬労組での活動経験のない若年層を送ってほしいという要求を伝えたと承知している」と述べた。（後略）」
しかし、韓国政府からこのような発表。
□ 2025年08月06日付『毎日経済』「“強硬労組員はお断り”…MASGAの変数」というタイトルの記事において、
ㅇ合衆国側が強硬労組活動の経験がない若年層を送ってほしいという要求を、韓国政府に非公式ルートを通じて伝達した――と報じられました。
＜韓国政府の立場＞
□合衆国側が「造船業協力のために労組経験のない若年層を送ってほしい」とわが方に伝達した事実はないことをお知らせします。
ㅇ報道には慎重を期していただきますようお願いいたします。
（以上、マネー１より引用）
韓国人はどんな時も嘘をつくことを忘れない。「ＭＡＳＧＡ」約束した韓国…米国の規制緩和法は３件とも立法作業進まず
韓米関税交渉のテコとして作用したＭＡＳＧＡプロジェクトを支援するための米国内立法がなかなかスピードを出せずにいる。
米連邦議会によると、１月の第１１９代議会開会から今月１１日までに３件の造船業支援法が発議された。▽米国軍艦の海外建造・修理を禁止する「バーンズ・トレフソン法」を修正する「海軍即応性確保法」（２月発議）▽米国沿岸船舶の自国内建造を強制する「ジョーンズ法」を修正する「商船同盟国パートナーシップ法」（８月１日発議）▽米国造船所投資企業に税制優遇を与える「米国のための船舶法」（４月発議）だ。
だが直近で発議された「商船同盟国パートナーシップ法」を除く２つの法案はまだ審査に着手していないという。海軍即応性確保法は発議当日に２度の朗読を経て上院軍事委員会に回付された。米国のための船舶法もやはり２度の朗読後に上院商業・科学・交通委員会と下院交通・インフラ委員会傘下の海岸警備隊および海上運送小委にそれぞれ渡された。まだ公聴会など審査に向けた日程は決まっていない。一般的に米議会で発議された法案は委員会審査から本会議での審議、両院での調整と採決、大統領署名と４段階を経るが、３つの法案はまだ初期段階にとどまっている。
第１１９代議会からこの日までに処理された法案は３１件にすぎない上に、数十年間維持されてきた規制を一気に変えにくい点を考慮しても速度は遅いというのが韓国造船業界の評価だ。さらにトランプ大統領が「米国造船業復活」を直接宣言したのに後続立法がスピーディに進んでいないとの指摘も出る。
◇米議会、安全保障への懸念と労組の顔色伺い
造船業界関係者は「１５００億ドル規模のＭＡＳＧＡプロジェクトを韓国政府が約束した状況で、場合によっては米国が規制は解除しないまま韓国企業に対米投資だけ強要するか懸念される」と話した。>>42
米議会が迅速な立法に出られないのには米国内の事情が作用している。米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）金属産業部門はバイデン政権時代の昨年から同盟国の造船所活用案に対し「雇用と安全保障を脅かす」として反対の立場を見せてきた。同盟国の投資を通じた米国造船所の雇用増加は歓迎するが、まだ十分な技術力が備わっておらず、短期的にはむしろ仕事を奪われかねないとの懸念が大きいということだ。
ソウル大学造船海洋工学科のイ・シンヒョン教授は「米国の政治家も労組の顔色をうかがうほかなく、法案処理に必要な票を集めるのに時間がかかるだろう」と予想する。
安全保障・軍事機密問題も障害に挙げられる。ある造船会社役員は「米国は安全保障を最優先に置いて判断する。いくら韓国が同盟国だとしても軍艦武器システムが他国に流出しかねない法改正を急ぐ理由は大きくない」と話す。
一部では「中国の造船企業が２０１６年前後のように韓国の造船企業退職者を大挙スカウトする可能性も米国が警戒する部分」という見方も出ている。
韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ首席研究員は「米議会で最近造船業支援法の必要性が議論されていること自体に意味がある。韓国政府が米国政府と議会を対象に積極的な説得戦に出なければならない」と強調した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337446中国、ＭＡＳＧＡに警告…「韓国船舶、米国の作戦に投入なら危険」
韓国が米国に提案した造船業協力案「ＭＡＳＧＡ」をめぐり中国が国営メディアを通じて警告した。韓国が建造した船舶が米軍の作戦に使用される場合、軍事的危険に直面しかねないという主張だ。発生地域にはアジア太平洋を挙げながら中国軍との衝突の可能性も示唆した。
中国国営英字紙グローバルタイムズ（ＧＴ）は１８日、「米国の造船業強化の動き、韓国・日本に利益にならない」と題した論評で「米国は、世界２位、３位規模の造船強国であり同盟の韓国と日本の専門知識と力量を活用し、自国の造船業を強化しようとする」とし「これは韓国・日本の国益に合わない」と主張した。
同紙は特に、米上院議員のアンディ・キム氏、タミー・ダックワーズ氏がこの日、李在明（イ・ジェミョン）大統領と会い、訪韓中に韓国造船企業を訪問することに注目した。同紙は「２人の議員と米当局は米海軍非戦闘用艦艇の建造・修理のための合弁会社設立を議論するとみられる」とし「米国は韓国・日本を自国の防衛産業に統合したいようだ」と解釈した。こうした動きが韓国と日本には危険であり、中国軍と衝突するというのが同紙の主張だ。同紙は「アジア太平洋地域の地政学的環境を考慮すると（米国の行動は）韓国・日本を自国の防御体系に引き込もうとする戦術であり、潜在的危険を招くことになる」と評価した。続いて「韓国・日本（企業）のロゴがついた船が米軍の第３国に対する作戦に使用される場合、韓国・日本が困難な状況に直面しかねない」と主張した。
米軍が韓国が建造した軍艦で対中作戦をする場合、中国が軍事的に対応するという解釈が可能だ。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337764- 45
名無し2025/09/17(Wed) 21:36:28(1/1)
このレスは削除されています
>>45
若者がソウルに行きたがっちゃうんだから
蔚山市住民が署名活動したって、もうどうしようもないじゃん- 47
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>>47
蔚山はイスラム教に吞まれるのか…アメリカから追放されてて笑った😂
米港湾税によるメリットなし…韓国造船業界に一時的効果も中国のシェア74％
米国が年初から予告した中国製船舶に対する港湾税（入港手数料）施行が14日から始まる中で、韓国の造船業界が期待したメリットはほとんど得られずにいることが明らかになった。コンテナ船受注が一部増えるなど一時的な効果はあったが、中国の造船所は依然として世界市場を圧倒する様相だ。
米通商代表部（USTR）は今月初めに港湾税の具体的な内容を確定し発表した。中国が運航したり所有する船舶が米国の港湾に入港する場合、1トン当たり50ドルの入港手数料を課す方式だ。この手数料は2028年まで段階的に引き上げられ最終的に1トン当たり140ドルになる予定だ。
韓国の造船業界は年初に港湾税施行の方針が打ち出されてから「中国製低価格船舶の競争力が落ちるだろう」としメリットになるとの期待が高まった。実際に中型コンテナ船市場では一時的に受注効果が現れた。HD現代尾浦造船は今年21隻のコンテナ船受注実績を記録した。昨年の6隻より3倍以上増えた。ハンファオーシャンも最近台湾の陽明海運、エバーグリーンなどから超大型コンテナ船13隻を相次いで受注する成果を上げた。
◇中国造船所のシェア74％…価格20％安く金融支援までパッケージ
しかし大きな流れは中国に傾いているのは相変わらずだ。世界の主要海運会社は依然として中国の造船所を選んでいる。価格競争力と破格の金融支援などが魅力的なためだ。造船海洋市況分析機関のクラークソン・リサーチによると、上半期基準で世界のコンテナ船受注残高は中国が694万TEUで全体の74％を占めた。韓国は198万TEUで21．1％にとどまった。上半期に一部高付加価値船種を受注したが、市場の主導権は依然として中国が握っている格好だ。
造船業界によると、同じ仕様の船舶でも中国造船所の提示価格は韓国より最大20％安い。ここに国営銀行の貸付支援、政府レベルの納期保障など「パッケージ型金融支援」が結びつき船主の立場では中国が提示する条件がはるかに魅力的だ。
世界1位の海運会社MSCは7月に中国内5つの造船所に超大型コンテナ船20隻を、3位のCMA－CGMは先月大連造船所に21億ドル規模で10隻を発注した。韓国の造船会社も入札に参加したがいずれも苦杯をなめた。>>50
◇港湾税の実効性議論…「迂回運航で回避可能」
米国の港湾税は実質的な制裁効果を出しにくいという指摘も提起される。世界的海運会社がすでに迂回戦略を検討中のためだ。中国で建造された船舶を米国以外の路線に回し、米国行きには韓国や日本で作られた船舶を投じる形だ。中国国営海運会社COSCOはフランスCMA－CGM、台湾エバーグリーンなどと船舶交替案を話し合っているという。
造船業界関係者は「港湾税は象徴的措置にとどまる可能性が大きい。中国の造船所は低価格攻勢と早い納期、政府補助金で依然として市場を掌握している」と話した。
◇年末の受注戦、マースクが火を付ける
こうした中、世界2位の海運会社マースクが最大28億ドル規模の超大型コンテナ船発注を推進し韓中造船所間の受注戦が再び熱くなっている。マースクは液化天然ガス（LNG）二重燃料推進コンテナ船を最大12隻発注する計画で、総契約規模は25億～28億ドルに達する見通しだ。
マースクは昨年から脱炭素戦略の一環でLNG、メタノール、アンモニア推進船など親環境船舶への転換を本格化した。今回の入札でも韓国と中国の造船所が並んで候補に上がり、価格より技術力と燃料効率性が主要評価基準になると伝えられた。韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ研究委員は「マースクのプロジェクトは単純な受注競争を超え、韓国造船が親環境技術力で存在感を証明する試験台になるだろう」と話した。>>50
“中国が運航したり所有する船舶が米国の港湾に入港する場合、1トン当たり50ドルの入港手数料を課す方式だ。”
これって「どこの国が製造しようと、中国の管理下に有る船舶へ手数料をかける」という事だよね？
韓国は「韓国への船舶発注が増える！」みたいに思っていたみたいだけど、多分これ中国で製造した船舶でも他の国が所有したり運航管理したりすれば対象外だよね？
逆に韓国で製造しても中国が買えば手数料がかかるよね？
韓国はこの条件で韓国への発注が増えると思ったの？韓国造船業、今年の「受注目標達成」は不透明…LNG船低迷、コンテナ船では埋めきれず
韓国のHD現代、サムスン重工業、ハンファオーシャンの大手造船3社の2025年の受注実績が、年間目標または昨年比でおおむね50～70％の水準にとどまっている。1年の4分の3を過ぎた時点でこの数字は、やや物足りない結果だ。
主因は、韓国造船業の主力である液化天然ガス（LNG）運搬船の新規発注が一段落した状態にあるためとみられる。ただ、米国を中心にLNGプロジェクトが活発化しており、今後の受注回復への期待も高まっている。
業界によると、HD現代の造船持株会社であるHD韓国造船海洋はこれまでに93隻、123億7000万ドルを受注。年間目標180億5000万ドルの68.5％を達成した。サムスン重工業は27隻、50億ドルを受注し、目標98億ドルの51％にとどまった。ハンファオーシャンは32隻、63億2000万ドルを受注。目標値は公表していないが、昨年の実績（88億6000万ドル）比で約71.3％の進捗となる。
3社平均では、目標または前年実績比で約64.5％の達成率。昨年の「スーパーボーナス期」と比べると明らかに勢いを欠く。HD現代は2024年の秋夕時点で目標の125％、ハンファオーシャンは前年実績比142％を達成していた。
英クラークソン・リサーチによれば、2025年1～8月の世界新造船発注量は3448万CGTで、前年同期比14.1％減。中でも高付加価値船であるLNG運搬船は昨年の48隻から18隻へと半減した。
その一方で、造船各社はコンテナ船の受注で穴埋めを図っている。2024年の通年38隻に対し、2025年はすでに74隻を受注。これは、コロナ禍後の海運好況で潤った船会社が、環境規制強化を前に老朽船の更新を進めているためだ。
米国では5件のLNGプロジェクトが最終投資決定（FID）を下しており、天然ガス生産拡大に伴う輸送需要の増加が予想される。さらに、欧州がロシア産天然ガスの輸入停止を急ぐ動きも追い風となっている。
業界関係者は「受注が具体化する時期を断言するのは難しいが、LNG船建造需要は確実に増加傾向にある」と述べ、「近くLNG船の発注が再び回復に向かうと期待している」と話した。
news1/>>53
造船不況？世界最高は度々進水式で沈没し、通常運用で燃えたり漂流するのか韓国では。
どうせ韓国人が思う造船技術ってアメリカでもドイツでも日本でも作れる技術だから…
大した事など１つも無い、その内中国がしれっと同じ技術を使って船作り出すよw韓米造船共同建造1号出るか…HD現代、米インガルスと補給艦MOA
韓米の造船所が米海軍の次世代補給艦をともに建造する案が推進される。米国最大の防衛産業造船会社であるハンティントン・インガルスが米海軍の次世代補給艦事業を受注すれば、HD現代が設計・建造パートナーとして参加する方式だ。韓米協力で米国の造船業を復興させるMASGAプロジェクトが進行する中で、補給艦分野で両国の共同建造事例が出てくるか注目される。
現在米海軍は既存の補給艦より機動性が高く効率的に運用できる次世代補給艦導入を推進している。最近概念設計入札受付が締め切られたが、ハンティントン・インガルスがこの補給艦概念設計事業者に選ばれれば協力パートナーであるHD現代も設計・建造に参加することになる。HD現代関係者は「今回の入札は船舶のコンセプトだけでなく船に使われる技術まで含んで提示する段階。年内には結果が出ると予想する」と話した。2028年以降に建造が始まる見通しだ。
両社の協力建造時には韓国で作った船舶ブロックモジュールを米国に送り、ハンティントン・インガルスの造船所で組み立てる方法などが議論される。HD現代が蔚山（ウルサン）で製作したブロックと主要資材を米バージニア州のニューポート・ニューズ造船所とミシシッピ州のインガルス造船所に供給するものだ。米国のバーンズ・トレフソン修正法は米海軍の艦船と船体、主要部品などを外国造船所で製作することを禁止しているためだ。
今回の事業が推進されれば韓米造船協力が整備・修理・オーバーホール（MRO）を超え共同建造段階に入り込むものとみられる。現在のMRO事業の場合、ハンファオーシャンが米太平洋第7艦隊所属の補給艦2隻を整備し、HD現代重工業が補給艦「アラン・シェパード」の整備を実施した。
HD現代はハンティントン・インガルスとともに米国の造船施設買収に共同投資し、船舶設計専門エンジニアリング合弁法人設立も検討する。HD現代の朱元浩特殊船事業部代表は「今回の協力は米海軍が発注する事業に共同参加する、韓米造船協力の実質的モデル。韓国の先端造船技術と米国の防衛産業競争力が結合して強力なシナジーを出すだろう」と話した。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/340221日米造船業協力覚書締結推進… 「韓国より受注競争優位の可能性」
米国と日本が両国造船業協力強化のための覚書を締結する見通しだ。
２６日、読売新聞は複数の政府関係者を引用し、米日政府がドナルド・トランプ米大統領の２７～２９日訪日日程に合わせて造船業分野協力覚書を締結して実務グループを作ると報道した。
読売によると、覚書には造船業関連の対米投資促進や技術革新などの内容が盛り込まれた。覚書草案には「強力で革新的な造船業が両国の経済安全保障、競争力に重要だ」と明記された。両国が船舶設計、部品標準化、人材育成強化などを検討するという内容も含まれた。造船業は日本が米国との関税交渉で約束した対米投資5500億ドルに含まれる協力分野の一つだ。
韓国も米国造船業再建プロジェクト「マスガ」（ＭＡＳＧＡ・米国造船業を再び偉大に）を推進中だが、日本が競争から先に進み、韓国に戻る収益が減る可能性があるという懸念も出ている。
ナイス信用評価は朝鮮産業点検報告書で「長期間友好的だった日韓関係を考慮すると、今後日本が韓国と受注競争で優位を占める可能性が存在する」と指摘した。ここに米国と覇権競争を行っている中国が韓国に対する牽制を高めることができるという懸念も提起された。報告書は「中国寄港比重が高い船主社の韓国向発注心理が萎縮することができる」と展望した。
トランプ大統領と高一サナに日本首相は２８日、首脳会談で希土類など重要鉱物供給力強化のための協力覚書も締結する計画だと読売が伝えた。希土類共同開発のための投資促進、サプライチェーン多角化などの内容が盛り込まれる予定だ。これに先立ち、ジョージ・グラス駐日米国大使は、日本が関税交渉を通じて約束した対米投資の一部は希土類になると明らかにした。
一方、トランプ大統領は今回の訪日期間に日本人拉北被害者家族を面談することには留保的立場を見せていると支持通信が報道した。
https://v.daum.net/v/20251026184247815トランプ氏、韓国への関税を25％に引き上げると発表 協定不履行と批判
BBC News
2026年1月27日
アメリカのドナルド・トランプ大統領は26日、韓国からの輸入品に対する関税を25％に引き上げると発表した。韓国が昨年の貿易協定を「履行していない」と非難している。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、韓国の自動車、木材、医薬品などさまざまな製品に対する関税と「その他すべての相互関税」を15％から25％に引き上げると述べた。
また、「私たちが合意された取引に沿って関税を引き下げるために迅速に行動した」のに、韓国の議員らは協定の承認に時間をかけているとした。
韓国は、アメリカの今回の決定について正式な通告を受けていないとし、米政府との緊急協議を望むとしている。
さらに、現在カナダを訪問中の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相が早急に米ワシントンを訪れ、ハワード・ラトニック米商務長官と会談する予定だとしている。
韓国とアメリカは昨年10月に関税交渉で合意。韓国がアメリカに3500億ドル（約54兆円）を投資し、その一部は造船に充てられるとした。
その翌月には、韓国が協定の承認手続きを開始すれば、アメリカが一部の製品への関税を引き下げることで合意した。
協定は昨年11月26日に韓国国会に提出され、現在も審議が続いている。現地メディアは、2月に可決される見通しだと報じている。トランプ氏「関税25％」引き上げ表明で韓国大統領府が緊急会議 韓国は近く閣僚を派遣しトランプ政権と直接交渉へ
アメリカのトランプ大統領が韓国への自動車関税や相互関税を現在の15％から25％に引き上げると表明したことを受け、韓国の大統領府は緊急の対策会議を開き、今後の対応を協議しました。
アメリカのトランプ大統領は、韓国がアメリカとの関税合意について議会承認を得られず合意が履行されていないとして、自動車への関税や「相互関税」を現在の15％から25％に引き上げると表明しました。
韓国政府は、「アメリカ側から公式の通知や詳細な説明はまだない」としていますが、大統領府はきょう午前、緊急対策会議を開き、政策室長らを中心に対応を協議しました。
もともと両国は、韓国側がアメリカに対し、あわせて3500億ドル、日本円でおよそ54兆円という巨額の投資を行うことを条件にアメリカ側が関税を引き下げることで合意していました。
しかし、韓国国内では与野党対立などもあり、対米投資に向けた法整備などが遅れています。
韓国政府関係者の間では「投資を加速させるために強い圧力がかかった」との見方が広がっていて、韓国政府は近く担当閣僚をアメリカに派遣し、ラトニック商務長官と直接、交渉を行う方針です。ホワイトハウス、42ページの造船ロードマップ公開…「韓日と歴史的協力継続する」
トランプ政権が低迷する自国の造船産業を復活させるための総合行動計画を出しながら「韓日との米国造船再活性化に対する歴史的協力を継続するだろう」と強調した。
ホワイトハウスは13日、ルビオ国務長官とボート行政管理予算局長名義で42ページにわたる「米国の海洋行動計画」を公開した。
行動計画でホワイトハウスは「同盟とパートナーとの強化された協力を通じ信頼できない供給者に対する依存を減らす」措置が必要だと明らかにし、「韓日と米国造船再活性化に対する歴史的協力を継続するだろう」と説明した。
◇「最小1500億ドル確保」…大規模投資推進
行動計画は「同盟とパートナーとの緊密な共助は米国の海洋分野に対する投資を拡大するだろう。現在まで最小1500億ドル（約23兆円）の米国造船産業専用投資を確保した」と明らかにした。
また「商務省はこれら基金を米国造船史上最大の投資を達成するのに動員するため努力している」と付け加えた。
文書に含まれた1500億ドルは昨年の韓米貿易合意過程で韓国が約束した対米投資のうち造船業に割り当てられたいわゆる「MASGA」パッケージを示すものと解釈される。
◇外国造船企業と「ブリッジ戦略」提示
行動計画には米国と船舶販売契約を締結した海外造船企業を対象にした段階的協力案である「ブリッジ戦略」も盛り込まれた。
これは外国企業が米国の造船所買収や現地企業とのパートナーシップを通じて資本を投じ、究極的に米国内の生産体制を整えるまで初期物量の一部を自国で建造するよう許容する構想だ。
ただこうした方式が現実化する場合、ジョーンズ法など既存の法律上の規制をどのように調整するかが変数に挙げられる。1920年に制定されたジョーンズ法は米国内の港湾で乗客と物品を運送する船舶は▽米国で建造し▽米国船籍であり▽米国市民が所有（米国人の株式75％以上）しなければならないなどの内容を要求している。>>61
◇1年先送りした外国船舶入港料賦課勧告
行動計画はまた、米国の港湾に入港するすべての外国製商業用船舶に対し普遍的な入港手数料を課すことも提案した。
貨物1キログラム当たり1セントを課せば10年間で約660億ドル、25セントを適用すれば約1兆5000億ドルの財源を調達でき、これを海洋安全保障信託基金として活用できると説明した。
米国は中国が不公正政策と慣行を通じて海洋・物流・造船分野での影響力を拡大したとみて中国製船舶に対する牽制措置を推進したが、米中首脳合意の一環で施行を1年先送りした状態だ。
合わせて計画には「海洋繁栄区域」の設置、造船人材養成と教育体系改編、米国製・米国籍商船団拡大など産業全般の体質を改善するための案も盛り込まれた。
米政権は同盟との協力を踏み台として自国内の生産能力を引き上げると同時に、世界的供給網再編を主導するという構想を明確にしたと分析される。>>61
“信頼できない供給者に対する依存を減らす”
韓国はこの言葉の重さが解かるだろうか？
アメリカは「今の供給者に信頼出来ない者が居るから、その分を信頼出来る者に回す」と言っている。
それなのにトランプ大統領から「韓国は信頼出来ない」という理由で関税が再び上げられる。
韓国はアメリカの造船需要を得るつもりだろうけど、信頼してもらえないと需要は回してもらえないんだよ？
세계최고 造船 기술력의 대한민국, 미국의 높은 관심을 확인.
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