自動車関税を巡り、トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で、20％までしか引き下げられないと主張。赤沢氏は米国への投資額や利益配分の積み増しなどで譲歩し、15％での合意にこぎつけたが、日本側が要求した「相互関税」の10％までの引き下げは通らないなど、トランプ氏に押し込まれる場面も目立った。
赤沢氏は会談で、トランプ米政権が検討中の医薬品や半導体分野への関税についても15％を主張したが、トランプ氏は難色を示し、最終的に「日本を他国に劣後する形で扱わない」との合意にとどまった。関税が発動された場合、関税率が最も低い国と日本は同じ扱いになるが、こうした分野別関税は国によって税率が変わるケースは少なく、成果と言えるか微妙だ。
最大の焦点だった25％の自動車への追加関税の引き下げに向け、「ディール（取引）」材料となった政府系金融機関が支援する日本企業による米国への投資額については、当初は赤沢氏は4000億ドル（約59兆円）を提案していた。日本側は5000億ドル（約74兆円）の引き上げまでなら許容範囲だったが、最終的には5500億ドル（約81兆円）への積み増しを余儀なくされた。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が50％ずつ得る割合で提案していたが、関税率を下げるために、最終的に米国が90％を得る形となった。
また、8月1日以降に25％が適用される予定だった相互関税についてはトランプ氏は「15％までしか認められない」と譲らなかった。
自動車関税の引き下げを巡っては、赤沢氏が21日に対米投資に理解のあるラトニック米商務長官と約3時間にわたり会談を行う中で、既にほぼ固まっていたという。両氏は翌日のトランプ氏との会談で、どういったカードを切るか想定問答も確認。日本政府関係者は「あえて米側への投資額や利益配分は少ない数字で最初に提案した。トランプ氏の要求に応じて積み増すことで、トランプ氏が勝ち取った形にしないと納得しないからだ」と説明した。
投資案も、自動車や造船、エネルギー、半導体、重要鉱物など9分野で投資する計画については5月中旬に米側に伝え、6月時点でラトニック氏からは大筋で了承を得ていたという。
https://l.smartnews.com/m-5SGGdRHW/1ZRlm2再送米・ＥＵが関税交渉で合意、車含め15％ 6000億ドル対米投資
［ターンベリー（スコットランド）／ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）との関税交渉で合意したと明らかにした。自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率は１５％となるとした。
トランプ氏とフォンデアライエン欧州委員長が英北部スコットランドのゴルフコースで会談し合意した。
トランプ氏は会見で「これは史上最大の合意だと思う」と発言。「自動車をはじめとする全ての製品に対する関税は、一律１５％とすることで合意している」と述べた。ただ、鉄鋼とアルミニウムは除外され、５０％の関税が維持される。
フォンデアライエン氏は「世界最大の経済大国２国・地域間で貿易協定が結ばれた。大きな取引だ。これは安定と予測可能性をもたらす」と語った。
合意には、ＥＵによる６０００億ドルの対米投資、米国からの７５００億ドル相当のエネルギー購入、防衛装備品の大規模な購入も含まれる。
https://l.smartnews.com/m-5TAQHRg4/g3ZEzz>>1
>>2
"「関税15％クラブ」に入った日本とEU…韓国の交渉期限が目前に迫る＝韓国報道" https://l.smartnews.com/m-5TEyTlTi/Tzdulk
韓国政府は日本とEUが確保した15%の税率水準を最低基準線としており、これより不利な条件は受け入れることができないとの立場だ。
米国市場で自動車などの分野で日本やEUと競争しているため、これより高い税率を設けられた場合には輸出競争力が落ちてしまうためだ。米国側もこのことについて認識しているため、韓国側により多くの要求を行う可能性も排除できない。
投資規模や市場開放レベルの拡大など補完を要求される懸念も大きくなっている。交渉で遅れを取っている韓国としては、相当な負担を抱えて交渉に臨まなければならない状況に置かれている。>>2
米圧力に屈したEU、威信低下避けられず 欧州主要国は歓迎 独「核心的利益守られた」
【ロンドン＝黒瀬悦成】米国と欧州連合（EU）が27日に関税交渉で合意したのを受け、欧州の主要国からは、米欧の貿易摩擦の激化が避けられたとして安堵（あんど）の声が相次いだ。だが現実には、交渉は終始米国のペースで進められ、結局は日本と同水準の15％で手を打たざるを得ず、米中と肩を並べる一大経済圏を自負していたEUの威信は大きく傷つくこととなった。
ドイツのメルツ首相は声明で「貿易紛争は輸出依存度の高いドイツ経済に深刻な打撃を与えるところだった」とし、トランプ米政権が当初表明していたEUへの30％の「相互関税」が見送られたことで「核心的な利益は守られた」と歓迎する立場を示した。
メルツ氏は「関税引き下げは自動車産業に極めて重要だ」とも指摘した。
イタリアのメローニ首相は声明で「合意の詳細を検証する必要がある」としつつ、貿易戦争の危機が回避されたことを前向きに評価した。EUからの輸入品に対する関税率が15％に設定されたことについては「持続可能」との見方を明らかにした。
独仏などの輸出大国を擁するEUと米国との関税交渉を巡っては、EUがルールに基づく貿易慣行と世界経済の擁護者を標榜（ひょうぼう）する立場から、米国の強硬な関税圧力にどこまで対応できるかが注目されていた。
EUから離脱した英国は5月に米国と基本関税10％で合意している。だが、EUは米国が基本関税10％を撤廃する意思がないことを読み誤り、英国よりも有利な条件で合意をまとめようと折衝を重ねてきた。EUは米国に対抗して、米国製品への報復措置の発動を表明したりもした。
だが結局、米国は譲歩の構えを示さず、相互関税を30％に引き上げる期限である8月1日が迫ってきたため、EUは現時点で取り得る最善策である15％で妥結するしかなかった。
EUが米国の関税圧力を受け入れざるを得なかったのは、加盟27カ国の足並みがそろっていなかったことに加え、欧州を拠点とする多数の輸出型企業から、関税交渉の長期化が業績に深刻な影響を与えているとして早期合意を目指す声が相次いでいたためだ。
https://l.smartnews.com/m-5TKS2T3a/1vfeqv関税合意できなければ米国で韓国車だけ６８８万ウォン高くなる
日本に続き欧州連合（ＥＵ）も対米相互関税と自動車関税を１５％に引き下げることで米国と合意し、韓国の自動車業界が韓米貿易交渉の結果を首を長くして待っている。交渉が遅れる場合、自動車の対米輸出競合国である日本とＥＵより高い２５％の関税を適用されれば競争力が大きく落ちるためだ。
自動車業界によると、ＥＵは昨年米国に７５万８０００台・６３兆ウォンを輸出し、メキシコの２７７万台・６７兆ウォン、韓国の１４３万台・４８兆ウォン、日本の１３７万台・５６兆ウォンに続く４大輸出地域だった。２２日の日本に続き２７日にはＥＵも対米自動車関税を１５％に下げ、４大輸出地域のうち韓国だけが２５％の関税を適用されている。メキシコの場合、２５％の関税が適用されるが、米国製部品が４０％以上含まれれば実質関税は１５％台だ。
韓米間の合意導出に失敗したり、妥結が遅れる場合、韓国製自動車の価格競争力は大きく落ちる恐れがある。自動車関税試行前の昨年１２月に米国の新車平均価格は６８８０万ウォンだった。ここに１５％の関税を適用すれば車両価格は７９１２万ウォン（関税１０３２万ウォン）となる。これに対し２５％の関税を課せば車両価格は８６００万ウォン（関税１７２０万ウォン）まで上がる。２５％の関税適用時には１５％の時より６８８万ウォン高くなるわけだ。
すべて韓国製が輸出される現代自動車「アバンテ」の米国価格は２万２１２５ドルで競合車種であるトヨタ「カローラ」の２万２３２５ドルより０．９％、フォルクスワーゲン「ジェッタ」の２万２９９５ドルより３．８％安い。だが関税差によってむしろ価格が逆転する可能性がある。国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「日本とＥＵとも自動車関税１５％を適用されたということは、韓国も交渉さえうまくやれば１５％に下げられるという一種のシグナル」と話した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336834半導体・医薬品関税は日本も15%に 米EU合意受け、赤沢氏見通し
米国と欧州連合（EU）が関税交渉で合意したのを受け、赤沢亮正経済再生相は29日、日本に対する半導体や医薬品などの関税が15%になるとの見通しを明らかにした。米国とEUは半導体などの関税率を15%とすることで合意。日本は関税率が「他国に劣後しない」と確約を得ており、EUと同様の措置が日本にも適用されるとの認識を示した。
米国とEUは、米国による「相互関税」や自動車関税を15%に引き下げるとの合意を結んだ。「相互関税」の対象には、半導体や医薬品も含まれるという。
日本政府によると、将来的に分野別に関税が課される場合、日本は他国に劣後しないとの確約を米国から得ているという。このため赤沢氏は、日本からの半導体や医薬品の輸出はEUと同様に15%の関税が課されることになるとの見通しを示した。
赤沢氏は「この先、より有利な条件を勝ち取る国が出てくれば、我が国はそちらにいく」として、15%よりさらに低くなる可能性もあるとした。
日本政府は29日、米国による関税措置に対応するため、日米合意の履行の進捗（しんちょく）を省庁横断のタスクフォースで管理することを閣議決定した。
https://www.asahi.com/sp/articles/AST7Y3Q6MT7YULFA02JM.html?ref=smartnews日本車、米でシェア伸長 トランプ関税逆風も―長期化なら本格値上げ
【ニューヨーク時事】第２次トランプ米政権が発足してからの半年で、米新車販売に占める日本車のシェアが伸びている。トランプ関税の逆風にさらされながらも、人気上昇中のハイブリッド車（ＨＶ）などの需要を取り込み、堅調な販売を維持。ただ、関税賦課が長期化すれば「本格的な値上げが避けられない」（日系メーカー関係者）とみられ、先行きの不透明感は強い。
米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、米市場で日本メーカー６社が占める割合は２０２４年の３６．７％から、２５年１～６月に３７．４％に増加した。うち、トヨタ自動車は１４．６％から１５．３％、ホンダは８．８％から９．１％にそれぞれ拡大。いずれもＨＶが伸びをけん引する。
これまでＳＵＢＡＲＵと三菱自動車、トヨタの３社が値上げを実施。ただ、自動車と部品に対する追加関税率が２５％に上ることを踏まえれば、上げ幅は小さい。日銀のデータによると、日本から北米向けの乗用車の輸出価格は、米自動車関税が発動された４月から急落し、直近は前年同月比で約２割下落。各社は他社の動きをにらみつつ、利益を削りながら価格を抑えているもようだ。
米国で日本車は「信頼できてリセールが良い」（配車サービスのドライバー）と、日常の足として評価が高い。コロナ禍以降のインフレで米新車の平均価格が既に５万ドル（約７４５万円）近くに達する中、比較的手頃な日本車の大幅値上げが相次ぐことになれば、米国民の懐はますます痛みそうだ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025072100353&g=eco年末には答えが出ると思います
明日から日本車に15％関税…韓国車、当面は価格競争力で後れを取る見通し
米国で韓国車の価格競争力が日本車に後れを取るとの懸念が出ている。米国が9月16日（現地時間）から日本車には15％の関税を課す一方、韓国車には25％を維持するためだ。
14日付の朝日新聞などによると、9日、米連邦官報に掲載された「米日協定の履行」に関する行政命令が16日に施行される見通しだ。行政命令には自動車品目に対し15％の関税を賦課する内容が盛り込まれている。韓国は7月に米国との通商協議で自動車関税を15％にすることで合意したが、後続手続きでの意見対立により25％が維持されている。
トランプ政権がインフレ抑制法（IRA）に基づく電気自動車の税額控除（最大7500ドル、約110兆円）を今月末で終了すると予告したことから、米国内ではハイブリッド（HEV、PHEV）車の人気が急上昇している。このような状況下で関税格差まで発生すれば、現代（ヒョンデ）自動車グループにとって収益性悪化は避けられない。これまで韓国は韓米FTAによる自動車無関税により、価格競争力で日本より優位に立っていた。
現代自動車は米国で販売するハイブリッド車のうち大部分を韓国からの輸入に依存している。米アラバマ州工場でサンタフェハイブリッドの1車種だけを生産しているが、ツーソン、ソナタ、アバンテハイブリッドなど他の人気車種はすべて韓国で生産している。これに対し、日本メーカーは多くの人気ハイブリッド車種を米国現地で生産している。現代自動車グループはジョージア州のメタプラント・アメリカ（HMGMA）を電気自動車専用工場からHEV混流生産工場へと転換・増設し、現地生産分を増やす計画だ。ただし、最近のジョージア拘禁事態以降、増設のための人員派遣などに困難が生じるとの懸念もある。財界関係者は「政府が迅速な後続交渉を通じて、関税と工場増設問題を解決すべきだ」と述べた。>>9
一方、韓国政府が関税を引き下げるために米トランプ政権に約束した3500億ドルの投資をするよりも、その資金を韓国の輸出企業支援に充てるべきだとの主張も出ている。
米シンクタンク・経済政策研究センター（CEPR）の専任経済学者であるディーン・ベイカー氏は11日、研究所のホームページに掲載した報告書で「米国が15％に引き下げた相互関税を25％に引き上げれば、韓国の対米輸出はGDPの0.7％にあたる125億ドル減少する可能性がある」とし、「なぜ125億ドルを守るために3500億ドルを払う必要があるのか」と指摘した。そのうえで「3500億ドルの20分の1（175億ドル）を、被害企業や労働者の支援に使うほうが利益になる」と主張した。
米国は今月4日、日本と▷投資対象は米国が決定する、▷▷日本は45日以内に投資資金を送金する、▷投資回収までは米日が50対50、回収後は米国が90％を得る、という条件で交渉を終えた。これに対し、韓国との協議は難航が続いている。トランプ氏、国内自動車生産の関税相殺措置拡充を検討 共和党上院議員が示唆
［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領が国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していることが３日、バーニー・モレノ上院議員（共和党）らの話で分かった。主要自動車メーカーが負担するコストの多くが実質的に削減される可能性があるという。
トランプ米大統領が国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していることが３日、バーニー・モレノ上院議員（共和党）らの話で分かった。８月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
モレノ議員はロイターのインタビューに対し「世界の自動車メーカーへのメッセージは明確だ。『米国で最終組み立てを行うなら報いる』というものだ」とし、「フォード、トヨタ、ホンダ 、テスラ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はほぼこの順番で米国内での調達比率が高く、これら上位５社は関税の適用を事実上相殺できる可能性がある」と述べた。
米商務省は６月、輸入自動車部品に対する関税の影響を相殺 するため、米国内で組み立てられた適格車を対象に、メーカー希望小売価格の３．７５％に相当する「輸入調整オフセット」を２０２６年４月まで適用し、その後の１年間は２．５％とする方針を示した。
モレノ議員のほか、自動車業界関係筋によると、トランプ大統領はこの率を３．７５％に据え置いた上で適用期間を５年に延長し、対象を米国内のエンジン生産にも拡大する案を検討している。
モレノ氏は、トランプ大統領は近く最終的に決定するとの見方を示した。
この件についてホワイトハウス当局者は、トランプ大統領は国内の自動車・自動車部品の生産を確保するために多面的に取り組んでいると述べるにとどめた。>>11
トヨタ・ホンダの負担軽減か 米、関税相殺措置を延長―報道
【ワシントン時事】ロイター通信は３日、トランプ米政権が５月に発動した自動車部品関税を巡り、トヨタ自動車やホンダなど米国で自動車を生産する大手企業への負担軽減措置の延長を近く決定する見通しだと報じた。海外に分散している自動車サプライチェーン（供給網）の米国移転を促し、米国での生産拡大につなげる狙いがある。与党共和党議員や自動車業界関係者の話として伝えた。
米政権は輸入する自動車部品に２５％の関税を発動する一方、自動車メーカーの負担を軽減する「関税相殺制度」を導入した。自動車問題を監督する上院商業委員会に属する共和党議員はロイターに対し、この措置が延長されると明らかにした上で「米フォード・モーター、トヨタ、ホンダ、米テスラ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は関税を事実上相殺できるだろう」と述べた。
関税相殺制度は、米国で組み立てた自動車であれば、販売価格の一定割合に相当する額を関税コストから差し引くことを認めている。相殺額の算定比率は２０２６年４月末までは販売価格の３．７５％、同５月から２７年４月末までは２．５％に縮小するとしていた。
トランプ大統領はこの比率を縮小せずに３．７５％に据え置き、適用期間を５年間延長する意向。米国製のエンジン生産も同制度の対象とする方向で検討しているという。日米、対米投融資の候補十数件を公表へ 三菱重など企業名も＝関係者
［東京 ２８日 ロイター］ - 日米両政府が２８日午前に始まった日米首脳会談に合わせ、関税合意に基づく５５００億ドル（８３兆円）の投融資候補となる案件を米国側に十数件示し、関連する企業名を盛り込んだファクトシートを公表する方向で調整していることがわかった。発電や自動車関連といった分野が候補に挙がり、三菱重工業などのほか、日本企業が出資する米国企業の社名が含まれる見通しだ。実際に投資として成立するか今後両国で協議し、最終的には米国が決定する。
事情を知る日本政府関係者が明らかにした。米国は特に三菱重工が絡む発電プロジェクトに関心を示しているという。他の案件も精査した上で年内にも第１号案件を選定したい考えだ。
同関係者は「具体的なプロジェクトの構築はこれからだが、現時点で米国への投融資に関心がある企業名と案件を示すことになる」と語った。９月の覚書に基づき、半導体、医薬品に加え、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、ＡＩ（人工知能）・量子コンピューティングなどの分野を念頭にリストアップする。
企業の中には発電事業関連で三菱重工が含まれる見通し。そのほかにも多くの企業名が公表されるという。高市早苗首相やトランプ米大統領、両国実務者で最終確認し、ファクトシートとして公表する予定だ。日米両国は今後、これらの候補などを念頭に協議を進め、年内にも第１号案件を選定することも視野に入れる。
９月の日米関税合意は、自動車など日本の輸出品に対する関税を１５％へ引き下げる一方、日本が米国に対して５５００億ドルの投融資を実行するというもの。投融資は日本側の債権が完済されるまでは米側と現金収入を折半し、その後は日米が１対９の割合で配分する。
日本政府のコメントは現時点で得られていない。米国大使館にも問い合わせたが、回答を得られていない。三菱重工はコメントを控えた。トランプ大統領「トヨタ車を買いなさい…米国に100億ドル以上投資」
日本を訪問したトランプ米大統領がトヨタ自動車の対米投資を取り上げて「トヨタ車を買いなさい」と話した。
CNNなどによると、トランプ大統領は28日、神奈川県横須賀の米空母「ジョージ・ワシントン」艦上で米軍将兵向けの演説でこのように明らかにした。
トランプ大統領は「ちょうど（高市）日本首相からトヨタが米国全域に100億ドル（約1兆5159億円）以上を投資し自動車工場を建設すると聞いた」と述べた。その上で「トヨタを買いに行きなさい」と付け加えた。
またトランプ大統領は「われわれは日本に多くの金を稼がせた。だが構わない。彼らはわが国に大きな投資をした国」と言及した。
トランプ大統領は「米日同盟は世界で最も立派な関係。太平洋で平和と安定の土台になっている」と話して両国の安全保障協力にも焦点を合わせた。
一方、5500億ドル規模の対米投資ファンドを含む米日貿易合意により日本製自動車はトランプ政権が韓国製を含む外国製自動車に対して課した品目別関税率25％より低い15％の関税を適用されている。
https://japanese.joins.com/JArticle/340345?servcode=A00§code=A00今回の訪日でトランプ大統領が何も無理難題を言わなかった不都合から、マスゴミが何か探さねばならず必死の模様...
てか完全にWin-Winの真っ当な取引じゃね？
これでスパイ防止法が通ったらほぼ日本の核武装か準備完了になる
核装備の原潜を日本に運用させて米軍予算削るのが最終目的かね？一方韓国をごらんよ・ｗ
「北朝鮮がミサイル撃った？それでも金将軍と会いたい！」
「中国と早く関税妥協したい！」
「李在明？・・・どうでもいい」ｗｗｗ>>18
TPPは関税撤廃というより自由と繁栄の弧の一部
日米間交渉とは何の関係も無い>>18
TPPは、全世界を完全に自由貿易にするのではなく、一定のルールのもとで加盟国間の関税を撤廃して、環太平洋地域の投資と貿易を活発化させる、という名目の下で、国家の構造上ルールを守る事ができない中華人民共和国をこの枠組みから排除する事を目的としている。
なので、加盟国以外との貿易における関税は、あくまでその相手国との交渉によるから、全く矛盾はしていない。
そもそも、アメリカ合衆国はTPPに加盟していないし、トランプはアメリカ合衆国がTPPに加盟する事を否定している。日本はアメリカのポチになるな
アメリカに「NOと言える日本」と石原慎太郎が言ってたが、無理だな>>20
ID:I2MjQ2MDAさんをはじめ、トランプによる一連の関税を利用した投資誘致に反対している人々は、そんなことは判っているんだよ。
ただ、この投資はアメリカ合衆国が中華人民共和国に対するアドバンテージを手に入れ、米中経済戦争で中華人民共和国が敗北するのを防ぎたいから、トランプの自国民向けアピール(プロレスラーのマイクアピールみたいなもの）の言葉尻を捉えて、日本人にアメリカ合衆国と自由民主党に対してネガティブなイメージを植え付けたいだけ。
例の「信じなさい」君とかね。>>22
「No」と言っているだけで、自分が優れた存在になれると信じているのは、日本では共産党と立憲民主党、社会民主党とそのシンパだけ。
「No」というべき時と「Yes」というべき時をきちんと切り分け、言うべきことを言うのが真っ当な社会人。トランプ大統領の車列に「センチュリーSUV」が参加 トヨタは「トランプ大統領の車列にセンチュリーを選んで頂き、大変光栄に思います」とコメント
トランプ大統領車列の1台として走行するセンチュリーSUV。仮ナンバーを装着していることから、何からの改造が施されていると推測できる
10月27日～29日の3日間にわたって米国のトランプ大統領が来日している。トランプ大統領は27日に大統領専用機「エアフォース1」で羽田空港に来日。そこから専用ヘリコプター「マリーン1」で米国大使館に移動しているが、地上での移動には専用車で移動している。
その際には、関係者や警備の車両が連なることになるが、今回、その車列にトヨタ自動車の「センチュリーSUV」が加わっている。この車両は警備側ではなく関係者向け車両と思われ、何らかの改造が施されているのか仮ナンバーを装着している。
大統領車列の1台。後方に日産車やトヨタ車が続くが、これらは警備の警察車両と思われる
トヨタ自動車は大統領車列の採用について、「トランプ大統領の車列にセンチュリーを選んで頂き、大変光栄に思います」とコメント。日本を代表する高級車であるセンチュリーが特別車両に選ばれたことになる。
トランプ大統領は、午後は横須賀へ向かい空母「CVN-73 USS George Washington」を訪問。夜からは東京において経済界のリーダーたちとのレセプションが予定されている。
迎賓館近くを走るセンチュリーSUV
トランプ氏、自動車関税20%主張に日本譲歩 日米交渉の詳細判明
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