自動車関税を巡り、トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で、20％までしか引き下げられないと主張。赤沢氏は米国への投資額や利益配分の積み増しなどで譲歩し、15％での合意にこぎつけたが、日本側が要求した「相互関税」の10％までの引き下げは通らないなど、トランプ氏に押し込まれる場面も目立った。
赤沢氏は会談で、トランプ米政権が検討中の医薬品や半導体分野への関税についても15％を主張したが、トランプ氏は難色を示し、最終的に「日本を他国に劣後する形で扱わない」との合意にとどまった。関税が発動された場合、関税率が最も低い国と日本は同じ扱いになるが、こうした分野別関税は国によって税率が変わるケースは少なく、成果と言えるか微妙だ。
最大の焦点だった25％の自動車への追加関税の引き下げに向け、「ディール（取引）」材料となった政府系金融機関が支援する日本企業による米国への投資額については、当初は赤沢氏は4000億ドル（約59兆円）を提案していた。日本側は5000億ドル（約74兆円）の引き上げまでなら許容範囲だったが、最終的には5500億ドル（約81兆円）への積み増しを余儀なくされた。出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が50％ずつ得る割合で提案していたが、関税率を下げるために、最終的に米国が90％を得る形となった。
また、8月1日以降に25％が適用される予定だった相互関税についてはトランプ氏は「15％までしか認められない」と譲らなかった。
自動車関税の引き下げを巡っては、赤沢氏が21日に対米投資に理解のあるラトニック米商務長官と約3時間にわたり会談を行う中で、既にほぼ固まっていたという。両氏は翌日のトランプ氏との会談で、どういったカードを切るか想定問答も確認。日本政府関係者は「あえて米側への投資額や利益配分は少ない数字で最初に提案した。トランプ氏の要求に応じて積み増すことで、トランプ氏が勝ち取った形にしないと納得しないからだ」と説明した。
投資案も、自動車や造船、エネルギー、半導体、重要鉱物など9分野で投資する計画については5月中旬に米側に伝え、6月時点でラトニック氏からは大筋で了承を得ていたという。
https://l.smartnews.com/m-5SGGdRHW/1ZRlm2再送米・ＥＵが関税交渉で合意、車含め15％ 6000億ドル対米投資
［ターンベリー（スコットランド）／ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）との関税交渉で合意したと明らかにした。自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率は１５％となるとした。
トランプ氏とフォンデアライエン欧州委員長が英北部スコットランドのゴルフコースで会談し合意した。
トランプ氏は会見で「これは史上最大の合意だと思う」と発言。「自動車をはじめとする全ての製品に対する関税は、一律１５％とすることで合意している」と述べた。ただ、鉄鋼とアルミニウムは除外され、５０％の関税が維持される。
フォンデアライエン氏は「世界最大の経済大国２国・地域間で貿易協定が結ばれた。大きな取引だ。これは安定と予測可能性をもたらす」と語った。
合意には、ＥＵによる６０００億ドルの対米投資、米国からの７５００億ドル相当のエネルギー購入、防衛装備品の大規模な購入も含まれる。
https://l.smartnews.com/m-5TAQHRg4/g3ZEzz>>1
>>2
"「関税15％クラブ」に入った日本とEU…韓国の交渉期限が目前に迫る＝韓国報道" https://l.smartnews.com/m-5TEyTlTi/Tzdulk
韓国政府は日本とEUが確保した15%の税率水準を最低基準線としており、これより不利な条件は受け入れることができないとの立場だ。
米国市場で自動車などの分野で日本やEUと競争しているため、これより高い税率を設けられた場合には輸出競争力が落ちてしまうためだ。米国側もこのことについて認識しているため、韓国側により多くの要求を行う可能性も排除できない。
投資規模や市場開放レベルの拡大など補完を要求される懸念も大きくなっている。交渉で遅れを取っている韓国としては、相当な負担を抱えて交渉に臨まなければならない状況に置かれている。>>2
米圧力に屈したEU、威信低下避けられず 欧州主要国は歓迎 独「核心的利益守られた」
【ロンドン＝黒瀬悦成】米国と欧州連合（EU）が27日に関税交渉で合意したのを受け、欧州の主要国からは、米欧の貿易摩擦の激化が避けられたとして安堵（あんど）の声が相次いだ。だが現実には、交渉は終始米国のペースで進められ、結局は日本と同水準の15％で手を打たざるを得ず、米中と肩を並べる一大経済圏を自負していたEUの威信は大きく傷つくこととなった。
ドイツのメルツ首相は声明で「貿易紛争は輸出依存度の高いドイツ経済に深刻な打撃を与えるところだった」とし、トランプ米政権が当初表明していたEUへの30％の「相互関税」が見送られたことで「核心的な利益は守られた」と歓迎する立場を示した。
メルツ氏は「関税引き下げは自動車産業に極めて重要だ」とも指摘した。
イタリアのメローニ首相は声明で「合意の詳細を検証する必要がある」としつつ、貿易戦争の危機が回避されたことを前向きに評価した。EUからの輸入品に対する関税率が15％に設定されたことについては「持続可能」との見方を明らかにした。
独仏などの輸出大国を擁するEUと米国との関税交渉を巡っては、EUがルールに基づく貿易慣行と世界経済の擁護者を標榜（ひょうぼう）する立場から、米国の強硬な関税圧力にどこまで対応できるかが注目されていた。
EUから離脱した英国は5月に米国と基本関税10％で合意している。だが、EUは米国が基本関税10％を撤廃する意思がないことを読み誤り、英国よりも有利な条件で合意をまとめようと折衝を重ねてきた。EUは米国に対抗して、米国製品への報復措置の発動を表明したりもした。
だが結局、米国は譲歩の構えを示さず、相互関税を30％に引き上げる期限である8月1日が迫ってきたため、EUは現時点で取り得る最善策である15％で妥結するしかなかった。
EUが米国の関税圧力を受け入れざるを得なかったのは、加盟27カ国の足並みがそろっていなかったことに加え、欧州を拠点とする多数の輸出型企業から、関税交渉の長期化が業績に深刻な影響を与えているとして早期合意を目指す声が相次いでいたためだ。
https://l.smartnews.com/m-5TKS2T3a/1vfeqv関税合意できなければ米国で韓国車だけ６８８万ウォン高くなる
日本に続き欧州連合（ＥＵ）も対米相互関税と自動車関税を１５％に引き下げることで米国と合意し、韓国の自動車業界が韓米貿易交渉の結果を首を長くして待っている。交渉が遅れる場合、自動車の対米輸出競合国である日本とＥＵより高い２５％の関税を適用されれば競争力が大きく落ちるためだ。
自動車業界によると、ＥＵは昨年米国に７５万８０００台・６３兆ウォンを輸出し、メキシコの２７７万台・６７兆ウォン、韓国の１４３万台・４８兆ウォン、日本の１３７万台・５６兆ウォンに続く４大輸出地域だった。２２日の日本に続き２７日にはＥＵも対米自動車関税を１５％に下げ、４大輸出地域のうち韓国だけが２５％の関税を適用されている。メキシコの場合、２５％の関税が適用されるが、米国製部品が４０％以上含まれれば実質関税は１５％台だ。
韓米間の合意導出に失敗したり、妥結が遅れる場合、韓国製自動車の価格競争力は大きく落ちる恐れがある。自動車関税試行前の昨年１２月に米国の新車平均価格は６８８０万ウォンだった。ここに１５％の関税を適用すれば車両価格は７９１２万ウォン（関税１０３２万ウォン）となる。これに対し２５％の関税を課せば車両価格は８６００万ウォン（関税１７２０万ウォン）まで上がる。２５％の関税適用時には１５％の時より６８８万ウォン高くなるわけだ。
すべて韓国製が輸出される現代自動車「アバンテ」の米国価格は２万２１２５ドルで競合車種であるトヨタ「カローラ」の２万２３２５ドルより０．９％、フォルクスワーゲン「ジェッタ」の２万２９９５ドルより３．８％安い。だが関税差によってむしろ価格が逆転する可能性がある。国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「日本とＥＵとも自動車関税１５％を適用されたということは、韓国も交渉さえうまくやれば１５％に下げられるという一種のシグナル」と話した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336834半導体・医薬品関税は日本も15%に 米EU合意受け、赤沢氏見通し
米国と欧州連合（EU）が関税交渉で合意したのを受け、赤沢亮正経済再生相は29日、日本に対する半導体や医薬品などの関税が15%になるとの見通しを明らかにした。米国とEUは半導体などの関税率を15%とすることで合意。日本は関税率が「他国に劣後しない」と確約を得ており、EUと同様の措置が日本にも適用されるとの認識を示した。
米国とEUは、米国による「相互関税」や自動車関税を15%に引き下げるとの合意を結んだ。「相互関税」の対象には、半導体や医薬品も含まれるという。
日本政府によると、将来的に分野別に関税が課される場合、日本は他国に劣後しないとの確約を米国から得ているという。このため赤沢氏は、日本からの半導体や医薬品の輸出はEUと同様に15%の関税が課されることになるとの見通しを示した。
赤沢氏は「この先、より有利な条件を勝ち取る国が出てくれば、我が国はそちらにいく」として、15%よりさらに低くなる可能性もあるとした。
日本政府は29日、米国による関税措置に対応するため、日米合意の履行の進捗（しんちょく）を省庁横断のタスクフォースで管理することを閣議決定した。
https://www.asahi.com/sp/articles/AST7Y3Q6MT7YULFA02JM.html?ref=smartnews日本車、米でシェア伸長 トランプ関税逆風も―長期化なら本格値上げ
【ニューヨーク時事】第２次トランプ米政権が発足してからの半年で、米新車販売に占める日本車のシェアが伸びている。トランプ関税の逆風にさらされながらも、人気上昇中のハイブリッド車（ＨＶ）などの需要を取り込み、堅調な販売を維持。ただ、関税賦課が長期化すれば「本格的な値上げが避けられない」（日系メーカー関係者）とみられ、先行きの不透明感は強い。
米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、米市場で日本メーカー６社が占める割合は２０２４年の３６．７％から、２５年１～６月に３７．４％に増加した。うち、トヨタ自動車は１４．６％から１５．３％、ホンダは８．８％から９．１％にそれぞれ拡大。いずれもＨＶが伸びをけん引する。
これまでＳＵＢＡＲＵと三菱自動車、トヨタの３社が値上げを実施。ただ、自動車と部品に対する追加関税率が２５％に上ることを踏まえれば、上げ幅は小さい。日銀のデータによると、日本から北米向けの乗用車の輸出価格は、米自動車関税が発動された４月から急落し、直近は前年同月比で約２割下落。各社は他社の動きをにらみつつ、利益を削りながら価格を抑えているもようだ。
米国で日本車は「信頼できてリセールが良い」（配車サービスのドライバー）と、日常の足として評価が高い。コロナ禍以降のインフレで米新車の平均価格が既に５万ドル（約７４５万円）近くに達する中、比較的手頃な日本車の大幅値上げが相次ぐことになれば、米国民の懐はますます痛みそうだ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025072100353&g=eco年末には答えが出ると思います
トランプ氏、自動車関税20%主張に日本譲歩 日米交渉の詳細判明
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