トランプ米大統領は22日、日本との新たな貿易協定を発表し、日本車の対米輸入関税を現行の25％から15％に引き下げると表明した。ロイター通信よれば、この発表を受けて東京株式市場は急反応し、自動車株が軒並み高騰。トヨタ株は前日比14％高、ホンダも12％近く急伸し、いずれも約1年ぶりの高値を記録した。
一方で、米国内では「本土産業と労働者を犠牲にする取引だ」として、主要自動車メーカーが強い不満を表明している。
トランプ氏は同日、日本との協定により、8月1日に予定されていた日本製品への新たな懲罰的関税を取り消すことも発表した。条件として、日本は米国に最大5500億ドル（約80兆円）の投資・融資を行うことを約束。資金は日本政府系機関から供給され、医薬品や半導体など戦略的に重要な分野を含むサプライチェーンの強化を後押しする。
また、米国産農産物の輸入も微増させ、コメも対象に含まれるとされるが、日本側は「国内農業に打撃はない」と説明している。
ロイター通信は、これが4月にトランプ氏が発表した「世界全体への包括的関税構想」以降で最も大きな影響力を持つ協定だと指摘。トランプ氏はSNS上で「史上最大の貿易協定」と称え、「米日両国はこれからも良好な関係を維持する」と発信した。交渉を担った赤澤亮正氏はエックス（旧Twitter）で「任務完了（Mission Complete）」と投稿し、「今回の協定には鉄鋼・アルミ関税や国防関連の議題は含まれていない」と説明した。
日本自動車株が市場をけん引 日経平均は1年ぶり高値
米国の公式統計によれば、日本は米国にとって第5位の貿易相手国で、2024年の二国間貿易総額は約2300億ドル（約33兆円）。そのうち日本の対米貿易黒字は約700億ドル（約10兆円）で、米国は日本から年間550億ドル（約8兆円）超の車両・部品を輸入している一方、米国車の対日輸出はわずか20億ドル（約3000億円）強にとどまる。長年の不均衡に対してトランプ氏は不満を示してきた。
https://l.smartnews.com/m-5SeyPdhC/N8jtCy- 107
名無し2025/07/27(Sun) 12:44:40(5/14)
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>>110
既に東京の富裕層の子供達は英語学習に力を入れているw
それは「日本沈没」を具体的に予測しての行動であるw
人口減少によるマーケット規模縮小はビジネスマンならば体感してるw
だからワンチャンも英語やチャイ語くらい勉強しなさいねヽ(´∀｀)ノ- 113
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- 114
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80兆円の2029年までの投資(投資＝出資＋融資)。
98%は政府系金融による融資/融資補償で、出資は2%だけ。
ゆえに、出資分の利益分配率をトランプとのディールで譲歩したのは、結果、数百億円程度。
一方、
追加関税10％引き下げにより回避した損失は約10兆円。
桁は大きいけど、引き算さえできるなら、「負けたー」と大騒ぎする庶民は皆無なはず。
兆円 - 百億円 ＝ たくさん円
トランプボケたか？
真意はなんぞ？- 119
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>>117
ちょっとさ、うちでビラ配りとか電作とか手伝ってみねーか？
相手の話を理解するのが苦手でガナリ立てるオンリーの生き物でも、カラス(男性版ウグイス)とかもあるぜい！愛の篭ったオイラ直々お手製の特製アンチョコも渡すから心配無用。
日本を動かす最初の一歩を踏み出すのだ！(^^)
80000000000000歩ぐらいあるケドw>>121
生活保護費削減の財務省だからだね>>121
じゃあ、自民党支持者の自由も認めてやれ- 125
>>121
財務省デモってまだやってんの?w- 127
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>>125
自民党支持を認めないと言ってないなら
まずはお試し体験コースでウチらのポスター貼りでもしてみるか？w
(体験コースのサブスク解除は3日以内ならいつでも可)
100枚貼ったらオイラのポケットマネーから、
飴玉1つ進呈！！>>127
一つの点ばかり凝視してると、
君の家の鏡に映る「妖怪・寄り目」になるらしい。赤沢氏、関税で共同文書求めず 81兆円の対米投資で出資は1～2％
赤沢亮正経済再生担当相は26日夜のNHK番組で、米国と合意した15％への自動車関税の引き下げを急ぐため、共同文書による確認を求めない考えを示した。文書作成を理由に引き下げの先送りを防ぐためという。引き下げ時期は8月1日を目指すが、遅れた場合でも引き下げの米大統領令発令を「強力に催促する」とした。
赤沢氏は5500億ドル（約81兆円）の対米投資期間について、2029年1月までを予定する「トランプ大統領の任期中にできればいい」と述べた上で、「出資は1～2％になるだろう」と明かした。残りは政府系金融機関による融資や融資保証。出資で生まれた利益の日米配分は日本の提案した5対5でなく、トランプ氏が主張した1対9となったが、「関税引き下げで回避できた損失は10兆円に及ぶだろうが、（配分変更で）失ったのはせいぜい数百億円の下の方」と強調した。
日本は米国産コメの輸入の拡大について主食用でないと説明しているが、赤沢氏は「食料安全保障を考える時代だ。飼料用米などに使われる中で、いざという時は主食用米に転用できる割合を増やすなどいろんなことを考える」とも述べた。
ベッセント米財務長官が四半期ごとに日本の合意順守を精査し、米側が不満なら自動車・相互関税を25％に戻す考えを示したことについて「お互いに進捗（しんちょく）管理するのは当然。私も同じノリで言えば、日本企業が損害受けているからさっさと関税下げてほしい。関税下げてくれなければ我々が約束したことはしないということになる」とも述べた。
https://mainichi.jp/articles/20250727/k00/00m/020/095000c?utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=smartnews- 132
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>>132
お前は日本語以前にコミュ障
外国人の方が意思疎通できるジェトロが「関税15％は緩和可能」
中小企業からの相談窓口を設置し、対応にあたってきたジェトロ（＝日本貿易振興機構）の理事長は、関税協議の合意について「15％は緩和することが可能な水準」だと話しました。
「日本にとって関税率がなかなか決まらないことで機会損失もまた大きくなっていた。そういう意味では8月1日を待たずに今回決着したということはとても良かった」（ジェトロ・石黒憲彦理事長）
石黒理事長は、8月1日よりも前に日米の関税協議が合意に至ったことを大きく評価し、また、自動車や相互関税の合意水準が15％であることについては、「いろいろな創意工夫を行って影響を緩和することが可能な水準だ」と述べました。
一方で、今回の合意はあくまで日米2国間でのやりとりだとし、日本企業は今後アメリカと協議がまだ終わっていないほかの国の関税率や条件を踏まえた上で、どこで生産し、販売するといったサプライチェーンに関する意思決定をしていくことになるだろうと述べました。（ANNニュース）意味もわからずニュースをコピペしてるだけなら
マスゴミに洗脳されつつも真っ当な暮らしをしている数多の庶民の爪の垢80兆トンでも煎じて飲んどればよろしい、かと。
不安定だかまだ少しの間、米国は覇権を執る、
その不安定で大きな黒鯨に横で泳げと指名されたNo.2が日本ブルーマーリンとも理解した。
赤い大シャチから逃げ出した青マグロは、
高雄や基隆港をハブにしてブルーマーリンの盟友だ。
赤シャチは、ふいに霊的に生まれ変わって青くなる。
No.0台湾No1大陸No2日本の民主な大連立エリアな青いエリアが発生し、鯛やひらめや各種ツナ、人口500万にも満たない有象無象のアジアン根魚のあつまる大陸棚や漁礁が秒立する。
海底に沈んだ黒い鯨、何万年かかけて、微生物に駆逐されよう。
はっと目が覚めた。
上記内容が紙面に踊っていた。
また寝た。
次、寝覚めるのは、
クリアな泡沫界か、はたまたバーチャル支配なウツツ界か。日米関税交渉が決着、一体、何を約束したのか
難航していた日米関税交渉が、急転直下、決着しました。25％になる予定だった相互関税が15％に引き下げられると共に、焦点の自動車関税も、上乗せ分を現在の25％から12.5％に半減、元来の2.5％と合わせて関税率を15％に引き下げることで合意しました。日本が貿易黒字国にもかかわらず大幅な引き下げにこぎ着けたことは大きな成果です。強気だったトランプ大統領には、投資拡大とコメ輸入が効いたようです。
ホワイトハウスに呼ばれた赤沢大臣
8回目となった今回の閣僚交渉も「アポなし」で出かけた赤沢大臣、ラトニック商務長官との会談後、急遽、ホワイトハウスに呼ばれました。公開された写真からわかるように、大統領執務室でアメリカ側の閣僚が見守る中、文字通りのトップ交渉でディール成立となりました。最終決断はトランプ大統領にしかできないことを物語るシーンでした。
台数規制なしの自動車関税引き下げ
今回の合意の最大のポイントは、当初、アメリカ側が応じる気がなかった自動車関税の引き下げ、しかも大幅な引き下げを実現したことです。基幹産業として日本経済に大きな影響を及ぼすものだけに、自動車部品も含めて15％にまで引き下げられたことは、高く評価できるものです。
しかも、交渉途中で取りざたされた輸出台数規制など管理貿易的な手法をとることなく、一律引き下げで決着できたことは、過去、日本が行った輸出自主規制などへの反省をも踏まえたもので、世界に対して恥ずかしくない交渉だったと言えるでしょう。
関税率15％は、元々の2.5％と比べれば決して小さくはない数字ですが、それでも27.5％とは大違いですし、「トランプ旋風」の中では、ベストではなくともベターな選択です。
業界関係者の間では、当初から10％程度なら何とか吸収できるという見方が支配的でしたし、為替が1ドル120円程度だった数年前と比べ、現在は20％以上も円安が進んでいることを考えれば、日本の自動車産業にとっては、対応可能な範囲に収まったと言えるでしょう。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2068821>>136
足しあげた数字と新しい数字
その一方、合意内容には、今後、火種になりそうなものも含まれています。赤沢大臣によれば、今回は法的拘束力のある合意文書は作らないというのですから、なおさらです。アメリカ側からは、すでに様々な数字が発信されています。
この種の大きなパッケージ合意には、すでに発表されているものを積み上げた数字と、新しい数字が混在するのが普通です。例えば、今回の「ボーイング航空機100機購入」といった数字は、日本の航空会社がすでに明らかにしている発注計画を足し合わせれば概ね達成するものです。
「防衛装備品の購入増加」も、日本がすでに開始している防衛費GDP2％への増額が実現すれば、必然的に実現するものと、政府は説明しています。
大風呂敷の5500億ドル投資計画
注目すべきは新しく出てきた数字です。まず挙げられるのが、5500億ドル、日本円で80兆円にも及ぶ日本からアメリカへの投資計画です。対米投資の拡大はアメリカで産業を育成し、雇用を生むものとして、今回の交渉では日本側が最もアピールした点ですし、トランプ大統領にとっても重く見た点でした。ベッセント財務長官は、これを「革新的な資金調達のスキーム」と評しています。
ホワイトハウス高官が投稿した執務室での写真を見ると、トランプ大統領のデスクの上には説明用に用意された「日本の対米投資」と書かれたボードが置かれています。ここには4000億ドルの文字がありますが、それがマジックで5000億ドルと上書きされています。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「トランプ大統領が交渉で1500億ドル上積みするよう求めた」と明らかにしています。
日本側はこの数字について、日本の政府系金融機関がアメリカの半導体や医薬品など経済安全保障上重要なセクターへの出資、融資、融資保証をする「枠」だと説明しています。5500億ドルや上乗せ分の1500億ドルという数字に積算根拠はなさそうですし、そもそも投資主体は、基本、民間企業です。アメリカ側が、日本政府の「枠」という理解ではなく、必ず実現する政府の約束と受け止めているのであれば、今後、揉めるかもしれません。融資枠かいなw
枠を100兆円とっても
年利20%にしときゃ
誰も借りないなw
カイケツアメリカ自動車メーカーが自国生産すりゃいいだけ
気がついたら日本車メーカーより外国頼りってことだよね。
コレはまさにトランプが激怒してることだろ？日本はEU全体と大体タメってことか。
まあまあじゃねの。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9595470ba8ae8feb4e3092827e0d12115b0d787a>>140
トランプ曰く15％が「最低ライン」らしいから、全然上々よ。
イギリスが10％だが、これはもともとアメリカが黒字だしｗ>>140
投資額が「日本は一国で80兆円」「EU連合は多国で90兆円」ヽ(´∀｀)ノ
ディスカウントディールしろーヽ(´∀｀)ノ
契約書は取り交わしてないからな〜ヾ(*´∀`*)ﾉ ｷｬｯｷｬｯ♪テーハミンゴは何%になるニカねえ
>>140
ＥＵの対米関税合意は苦渋の決断、交渉カードなく不利な条件甘受
[ロンドン ２７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は対米関税交渉において最終的にトランプ米大統領から有利な条件を引き出すための手段がないことが分かり、明らかに米国に都合の良い取り決めでも合意せざるを得なくなった。
数カ月にわたる協議の末に１５％の関税率で妥協を強いられた結果、米国や中国と互角に渡り合える経済力を持つ存在になるというＥＵが抱く野望には、厳しい現実が突き付けられた形だ。
合意した関税率は、トランプ氏が８月１日から発動すると示唆していた３０％の「相互関税」に比べれば、はるかに受け入れやすいのは間違いない。欧州は低調な経済成長が続くだろうが、何とか景気後退を免れるはずだ。
だがそれは、米国の輸入関税率が平均１．５％程度だった第２次トランプ政権誕生前の世界からは程遠い。
５月に英国が米国との交渉で１０％の基本関税に同意した後でも、ＥＵ側はもっと好条件で話をまとめられるとの認識を堅持し、トランプ氏の提案に対抗して「ゼロ・ゼロ関税」協定を実現する経済力が欧州にはあるのだと自信を持っていた。
それから数週間、ＥＵは最悪でも１０％なら容認できるという線で米国と協議したが不調に終わり、さらに数週間を経て日米の合意と同じ１５％という関税率にようやくたどり着いた。
あるＥＵ加盟国の高官は「ＥＵは米国に比べて交渉の武器が乏しく、トランプ政権に合意を急ぐ姿勢もなかった」と指摘した。
結果としてＥＵは対米報復措置を中止し、現在の条件で米国製品に市場を開放し続けるばかりか、６０００億ドルの対米投資まで約束させられた。
https://l.smartnews.com/m-5TEKMJgY/3N1CWp全米自動車労組がSNSで激怒──「米国労働者が置き去り」 日米協定批判の矛先は日本企業で正しいのか？
しかし、米自動車業界からは反発の声が強い。米自動車貿易政策評議会（AAPC）のマット・ブラント会長は米国の産業と労働者に不利益だと非難した。全米自動車労組（UAW）も強く反発している。UAWは7月23日、ソーシャルメディアXの公式アカウントで声明を発表し、
「トランプ政権が発表した日本との貿易協定に強い怒りを表明する。米国の労働者がまたしても置き去りにされている」
と述べた。犠牲や外国優遇への不信感が広がるなか、日米合意は関税率を軸にした政策変更だ。制度設計や雇用、グローバル競争の公平性など、複雑な論点が絡み合っている。
UAWはトランプ政権が関税を巧みに設計することで、公平な競争環境が整い、良質な雇用や製造業への投資が促進されるとする一方で、日米合意はその基準に達していないと主張する。さらに、この合意が
「欧州や韓国との貿易協定のモデル」
となれば、大きな機会損失になると警鐘を鳴らしている。関税引き下げで日本車がコスト優位を持つことは、米国内生産を不利にする懸念を示している。
メキシコやカナダで生産される自動車は、日本からの輸入車より高い関税が課され、制度上の逆転現象が起きる見込みだ。米国での販売の約3割をメキシコとカナダからの輸入に依存するGMには大きな打撃となる。
GMが2025年4～6月期決算で発表した純利益は前年同期比35%減の約19億ドル（約2764億円）だった。そのうちトランプ関税による影響は11億ドル（約1600億円）に上り、年間では40～50億ドルに達する見通しだ。>>145
こうしたなか、米国南部に集中する日系企業の非組合拠点とUAW系企業の待遇格差が対立構造として浮上している。これは賃金差にとどまらず、年金や雇用安定性といった幅広い労務問題に発展する可能性がある。
UAWの怒りの本質は関税への反発に留まらない。通商政策や制度設計が政治的判断に左右される一方で、労働者が置き去りにされる根本的な不満が渦巻いている。
UAWは日本メーカーの自動車輸出が米国市場を荒らしていると批判する。しかし、実態は大きく異なる。2025年6月の日米関税交渉のさなか、日本自動車工業会（自工会）は年次レポート「Moving American Manufacturing Forward」を発表した。
このレポートは、日本の自動車産業が米国に対して行ってきた投資や雇用、生産の実態を示している。1982年以降の累計投資額は
「664億ドル（約10.6兆円）」
に達し、米国内で生産された車両は1億台を超える。直接雇用は11万人にのぼる。トヨタ、ホンダ、日産などの日本メーカーは米国内に
・製造拠点：24か所
・研究拠点：43か所
・物流拠点：70か所
を展開している。サプライチェーンの現地化率やディーラー網への投資、教育研修支出、地元納税などでも確かな実績を積み上げている。日本企業は
「米国製造業の一部」
として機能している。この点は今後も強くアピールすべきだ。関税緩和の恩恵を受けるのは、日本からの輸出車だけでなく、米国拠点を持つグローバルなサプライチェーン企業群であることを忘れてはならない。
現在、カナダやメキシコから米国に輸入される自動車や部品には、およそ25%の関税がかけられている。一見すると、この関税は米国の産業を守るための仕組みに見える。しかし、北米自由貿易協定（USMCA）では、北米で作られた部品が一定の割合を超える製品には、関税が軽くなる優遇措置がある。自動車の原産地ルールは75%に引き上げられ、条件を満たせば関税を免除される仕組みだ。
ただし、この優遇措置は対象が限られているうえ、認定する手続きが難しく、部品ごとの管理費用も増えている。そのため、現場の負担は大きく、多くの製品が優遇の対象から外れる見込みだ。>>146
一方で、日本からの輸入車には今後15%の関税が課される予定だ。これを見ると、北米内で作られる車より優遇されているように見える。しかし、問題は関税の割合ではなく、貿易協定や優遇措置、税制がばらばらに適用されていることにある。
韓国との協定では25%の固定関税が予定されているが、製品の条件は緩やかで、価格の競争力への影響は小さいとされている。同じ市場なのに、異なるルールのせいで競争条件が予測しにくくなっている。
さらに、米国の連邦政府や州の電気自動車（EV）優遇策では、どこに工場があるかや労働組織によって支援が変わる。このことが投資や部品の流れに混乱をもたらしている。税制と貿易政策が別々に動いている証拠であり、ひとつの市場で政策がばらばらなのが産業の判断を難しくしている。
産業政策の統合再考
UAWが心配を示す背景には、制度のズレが労働環境の安定を壊している現実がある。
輸入車を批判する理由は外からの脅威ではなく、制度のなかの仕組みが生む不確かな状況への不満である。特に、南部の組合がない工場と北部の組合がある工場が同じ政策で違う扱いを受けるのは、企業にも労働者にもよくない。
今必要なのは、いくつもの政策がひとつの産業の仕組みに合うようにまとまることである。関税、優遇税制、原産地ルール、労働基準、インセンティブ政策は、ばらばらに決めるのではなく、共通の産業戦略のもとで作るべきだ。輸出や関税の数字だけを比べても、本当の力関係はわからない。
https://merkmal-biz.jp/post/98405日本大手4社、米車販売11％増 関税懸念続くも需要は堅調
【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が1日発表した7月の米新車販売台数は、計43万8131台と前年同月より11.1％増加した。トランプ米政権による関税政策の影響に対する懸念はくすぶるものの、新車需要の底堅さに支えられ、全社が前年よりも販売台数を伸ばした。
トヨタ自動車は19.9％増の21万8022台と2桁の伸び率を記録。「プリウス」をはじめとするハイブリッド車（HV）の販売が引き続き好調だった。ホンダは0.2％増の12万1017台。スポーツタイプ多目的車（SUV）「パスポート」の売れ行きが良かった。
SUV「クロストレック」が伸びたSUBARU（スバル）は4.5％増の5万4035台だった。マツダは13.0％増の4万5057台で、大型SUVの販売が好調だった。- 149
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政府がどこのFA米を輸入とか
民間がどこへ投資をするかでの政府からの融資枠とか
25%が15に落ちついたのは、まあまあ。
結局、日本全体としてはさして変わらんのか。
ジャイアンの「ホゲーこっちを見ろー」っていういつもの土管リサイタルだな。
まあ、もともとジャイアン一派だから、
耳がちぎれそうだけど、元々付き合う予定。
そもそもジャイアンコケた頃合いには、
本拠だけ日本に残して台湾から大陸へすっこむかな(哀)>>149
どうせ造幣局で信用担保要らずでジャンジャン刷った印刷物を
「米国向け1%大特価」とか言って民間に貸して
それがアメリカでの事業発展を促して
上手くすりゃ資本家に配当金10%だろ。
庶民は誰も傷まないわ
追加関税は10%も下がったわで、みんなハッピーじゃねの？トランプ相互関税の本質は支配者層の為の政策
企業から金巻き上げて税収アップで各国winwin- 153
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>>153
赤沢再生相、米が自動車関税引き下げで大統領令へ－15％関税の修正も
（ブルームバーグ）： 訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間７日、米閣僚と会談し、対日自動車関税を引き下げる大統領令を発出することを確認した。併せて日本製品に15％の関税を上乗せした大統領令も修正するという。
ワシントンで記者団に語った。赤沢氏によると、日本からの輸入品に一律で15％の関税を上乗せしたことについて修正を求めたのに対し、米側が日米合意内容に沿わない大統領の発出と適用は極めて遺憾で適時に修正する措置を取ると発言があった。同時に自動車・同部品への関税率を15％に引き下げる大統領令を出す。
一律関税は自動車や鉄鋼などの分野別関税の対象外となっている品目にかかる。米側からは７日以降徴収した関税のうち超過分はさかのぼって払い戻すとの説明もあったという。
内閣官房の発表では、赤沢氏は同日午前にラトニック商務長官と約３時間、午後にはベッセント財務長官と約30分間それぞれ協議した。赤沢氏は同６日午前にもラトニック商務長官と約１時間30分協議していた。
日本側は既存税率が15％以上の品目には上乗せされず、それ以外の品目は税率が15％になるとの認識を示していたが、米国の大統領令や官報ではそうした記述は見られなかった。日本政府の説明と異なる状況が続けば、経済活動に混乱が生じ、政治に対する不信感が高まりかねない恐れがあった。
自動車・自動車部品の関税引き下げの時期も焦点だった。いずれも25％の追加関税が課されているが、日本政府の説明によると、７月の協議では既存の税率と合わせて計15％まで引き下げることで合意した。
米国は７日に一律関税を発動。自民党の小野寺五典政調会長は、米国の対日関税は欧州連合（ＥＵ）のような特例が認められず、通常の関税率より15％上乗せされているのが今の状況だと記者団に語った。トランプ大統領は今までの関税に15%上乗せという大統領令にサインして出してしまっている。
もう今さら変わらないだろう。相互関税の手続きに米側が「遺憾の意」
【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は7日、相互関税で日本に特例措置を適用しなかった事務手続きについて米側が「遺憾の意」を表明したと明らかにした。
トランプ氏、関税を25％から15％に引き下げ 日本車株が急伸、米メーカーは猛反発
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