韓国政府、トランプ大統領を説得する「国防費５％」４カ年計画準備

２５日（現地時間）に予定された韓米「２プラス２（貿易・経済）」長官級交渉が前日に延期された中、政府はトランプ米大統領のもう一つの関心事案、国防予算増額を通商－安保連係「パッケージディール交渉」の腹案として準備していることが把握された。
トランプ大統領が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで増額するべきという、いわゆる「５％ルール」圧力を同盟に加える中、独自の国防計画上でもトランプ政権の任期末にはＧＤＰ比の国防予算が３％を超過するというのが政府の計算だ。

中央日報が２４日に入手した国防部の「２０２５年－２０２９年国防中期計画」によると、政府は今年から２０２９年まで毎年国防予算を年平均７．３％ずつ増やすという構想を立てた。国防部は毎年、国防中期計画を立てて５年間の国防予算を推算するが、２０２５－２０２９年の計画は昨年１２月に確定した。

具体的に今年６２兆ウォン（約６兆６３００億円、実際の確定は６１兆２４６９億ウォン）でＧＤＰの２．３％水準である国防予算は▼２０２７年に７２兆３５２０億ウォン▼２８年に７８兆３２４０億ウォン▼２９年に８４兆７０７３億ウォンまで増える見込みだ。総額基準では５年間に３６４兆２０００億ウォンを国防分野に投資することになり、前年度の中期計画（２０２４－２８年）分の総額（３４８兆７０００億ウォン）より約４．４％多い。

この場合、今後のＧＤＰの成長規模などによる変動性を勘案しても、２０２９年１月までのトランプ政権任期内にＧＤＰ比３％台前半を達成するというのが政府の立場だ。実際、国会予算政策処のＧＤＰ成長予測値を代入して計算すると、２９年の国防予算規模はＧＤＰの約２．７％－３．３％を占めるという結果が出てくる。

トランプ大統領が５％ルールを初めて適用した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家はこれに合意しながらも、２０３５年までに「国防費（３．５％）＋間接投資（１．５％）」という形で５％の数値を合わせた。他国も似た形式をとるとみられるが、韓国の場合、現在の計画上でも国防費３．５％達成が無理な目標ではないということだ。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336724