戦争時に自国軍を指揮できない韓国　アメリカからの“戦作権”移管に潜むジレンマ

韓国で李在明（イ・ジェミョン）政権が発足して1カ月余りとなった7月10日、大統領主宰による初の国家安全保障会議（NSC）で「戦時作戦統制権（戦作権）の移管に関連して複数の質問がなされ、議論が行われた」と報道された。

これは、対米関税交渉のカードとして使おうとしているのではという憶測も呼んだ。

李在明大統領は2022年と2025年の大統領選で戦作権の返還を公約していた。国政企画委員会が国防改革の最優先課題として議論しているとも伝えられている。意図的な露出と読み取れる。

国家の命運がかかった安保アジェンダを持ち出す手法と、その事案の敏感性に対する国民の懸念、そしてトランプ政権を意識したのか、ウィ・ソンラク国家安保室長はすぐに「協議が始まったわけでもなく、交渉のカードでもない」と釈明した。

戦作権の移管とは、1950年6月25日の北朝鮮による南侵で、国家消滅の危機に直面した李承晩（イ・スンマン）大統領が、マッカーサー連合軍司令官に移譲した韓国軍の作戦指揮権を完全に取り戻すことを意味する。

平時作戦統制権は1994年12月、金泳三（キム・ヨンサム）政権が返還を受け、合同参謀本部議長が行使しているが、戦時には韓米連合司令官に移譲される構造だ。

2006年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がアメリカに要請して「2012年移管」の方針が定められたが、2010年に李明博（イ・ミョンバク）・オバマ両大統領が「2015年に修正」し、2014年の朴槿恵（パク・クネ）政権時には、韓米年次安全保障協議会で「条件に基づく移管決定」に合意した。

2018年10月、トランプ第1期と文在寅（ムン・ジェイン）政権の国防部は、「戦作権移管のために韓国軍大将を司令官、米軍大将を副司令官に任命する連合司令部へ改編し、在韓米軍は韓米相互防衛条約に基づき引き続き駐留し、韓国防衛の公約を確実に履行する」と決議した。

そして2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）・バイデン両大統領が「条件に基づく移管」を再確認し、現在に至っている。

https://l.smartnews.com/m-5QWhJg52/OY1hBF