地球最強ヘリコプター、ドローンに劣勢…韓国国防部、アパッチ３６機導入を事実上白紙化

韓国国防部が推進していた大型攻撃ヘリコプター「アパッチ」３６機追加導入事業が白紙化するとみられる。

庾竜源（ユ・ヨンウォン）国民の力議員と国防部によると、国会本会議を４日に通過した第２次補正予算で今年の国防予算は政府案より９００億ウォン（約９５億円）ほど減少した。通信料金など戦力運営部門の３つの事業で２８億ウォンが、大型攻撃ヘリコプター２次事業など防衛力改善部門の７つの事業で８７８億ウォンが削減された。

このうち大型攻撃ヘリコプター２次事業予算は１００億ウォン（２０２５年本予算基準）から３億ウォンに減少した。残りの３億ウォンも他の事業に転用され、今年の大型攻撃ヘリコプター２次事業予算は事実上全額削減された。

中略
しかし企業が提示したヘリコプターの価格が１機あたり４４１億ウォン（１次）から７３３億ウォン（２次）水準に急騰し、ロシア・ウクライナ戦争など現代戦でドローンの重要性が高まって大型ヘリコプター無用論が浮上すると、アパッチ導入を見直すべきという声が高まった。ロシアなど米陸軍でもアパッチなど大型攻撃ヘリコプターを早期退役させ、先端ドローンへの戦力改編を図った点も影響を及ぼした。

庾議員は「米陸軍も維持費が高い旧型アパッチ攻撃ヘリコプターを早期退役させ、グレイイーグルなど先端ドローン戦力に軍の構造変化を進めているだけに、わが軍のアパッチ攻撃ヘリコプター追加導入の全面的見直しは前向きな動きとみられる」と評価した。

一方、今回の補正予算では大型攻撃ヘリコプター２次事業と共に減額された事業は▼ＧＯＰ（一般前哨）科学化警戒システム性能改良（３００億ウォン、以下、減額規模）▼移動型長距離レーダー（１２０億ウォン）▼１２０ミリ自走迫撃砲（２００億ウォン）▼特殊作戦用拳銃（１３７億ウォン）の７件の防衛力改善事業予算。

ＧＯＰ科学化警戒システム性能改良は試験評価の遅延、移動型長距離レーダーは外国企業と交渉決裂、１２０ミリ自走迫撃砲は弾規格の不一致による購買不可、特殊作戦用拳銃は落札差額の発生がそれぞれ減額の原因だ。

攻撃ヘリコプター縮小は世界標準