米議員４３人「韓国プラットフォーム法」是正要求…関税交渉の争点に浮上

米国が定めた相互関税猶予期間の終了（８日・現地時間）が迫る中で、ドナルド・トランプ政府が代表的な「非関税障壁」として問題視していた韓国のオンラインプラットフォーム法が韓米通商交渉の核心争点に浮上している。米政府に続いて連邦下院議員が該当の法案を巡り米国技術企業を狙った過度な規制として問題解決を求めた。

◇「米デジタル企業に不利益設計」
議員らはまた「韓国は長く競争促進法（寡占防止法）を利用して保護主義的な目標を達成してきた」とし「公正取引委が米国企業を標的に、事務室に対して未明の家宅捜索を行う場合があったほか、他国では犯罪とはみなされない業界の慣行について刑事起訴を威嚇することもあった」と指摘した。「このような過度で恣意的な法執行は不当調査・処罰につながるだけでなく、韓国市場で米国企業の活動を大きく制約している」という主張だ。共和党下院議員合計４３人が署名したこの書簡には韓国系ヤング・キム議員の名前も入っていた。

◇米国貿易評価でも「プラットフォーム法規制」批判
これに先立ち、ＵＳＴＲは今年３月末に発表した年次「国別貿易評価報告書」（ＮＴＥ）でも、売上高などを基準とした韓国政府のプラットフォーム競争促進法が米国の多数の技術企業を規制していると批判していた。当時、報告書では▷巨大オンラインプラットフォーム規制立法動向をはじめ、韓国政府による外国クラウドサービス提供会社の使用制限政策▽海外コンテンツ供給者に対するネットワーク使用料賦課法案－－などを韓国の「デジタル交易障壁」に挙げた。

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