「１００年後には韓国の人口７５３万人…生産人口１人が高齢者１．４人扶養」

現在の少子高齢化傾向が続く場合、１００年後には韓国の人口が現在の１５％水準に減少するという分析があった。これを受け、２１００年には経済活動人口１人が６５歳以上の高齢者１．４人を扶養する社会が到来すると予測された。

人口専門民間シンクタンク「韓半島未来人口研究院」は２日、「２０２５人口報告書：大韓民国人口大転換がくる」で、２０２５年から２１２５年までの１００年間の長期人口変化をコーホート要因法に基づき推定した結果を発表した。

コーホート要因法とは、出生、死亡、国際移動など人口変動要因を予測した後、これを基準人口に反映して未来の人口を算出する方式で、国際的に広く使用されている人口予測技法だ。

報告書によると、韓国の総人口は極端な低位シナリオ基準で２１２５年には７５３万人まで減少する可能性がある。これは現在の人口（５１６８万人）の１４．６％水準であり、現在のソウル市の人口（９３３万人）より少ない。中位シナリオでは１１１５万人、高位シナリオでは１５７３万人だった。

人口減少ペースは時間が経過するほど速まる。中位シナリオ基準で２０７５年まで人口が約３０％減少し、その後の５０年間は人口が半分以上減ると予想される。これは次世代の出産可能人口自体が減るからだ。

このため人口構造も急激に変化するとみられる。２０７５年には「エイ型」人口ピラミッドだった構造が、２１２５年にはすべての年齢帯が狭まる「コブラ型」形態に変わる。

高齢化も深刻化する見込みだ。報告書は２１００年を基準に生産年齢人口（１５－６４歳）１００人が高齢者１４０人を扶養する状況を迎えると分析した。現在１００人が高齢者３０人程度を扶養しているが、扶養の負担が生産人口を圧倒する「逆ピラミッド」構造が現実化するという説明だ。

また、報告書は会社員コミュニティー「ブラインド」に掲示された約６万件のコメントを分析し、２０代・３０代・４０代の結婚・出産認識を調査した。結婚関連の掲示文では「愛」より「お金」「家」が頻繁に言及され、出産に関しても経済的負担が核心キーワードだった。これは結婚と出産が個人の自由な選択でなく経済的条件に左右されることを表す結果だ。