韓国の政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が、2026年にも初めて50％を上回る見通しだ。25年に入り２度の補正予算が編成されたためで、今後も財政拡張が続けば財政状況の悪化は避けられない見通しだ。
韓国政府が24年８月に提出した「2024～28年国家財政運用計画」によると、政府債務の対ＧＤＰ比は25年の48.1％から28年に50.6％に上昇し、28年に50％を突破すると推算されていた。
だが、50％を上回る時期は今年の第１次補正予算の編成で27年に、今回の追加補正予算の編成で26年に、さらに短縮する見通しだ。追加補正予算により政府債務は1,300兆6,000億ウォン（約139兆円）に増え、対ＧＤＰ比は26年に50.3％に達すると予測される。1人あたりでまだいける
>>2
2025年の展望では韓国のGDPは減少
自慢出来るのも後僅かwww- 4
名無し2025/07/01(Tue) 17:16:35(1/2)
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- 5
>>5
超笑ったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ>>7
あの壁画は、韓国人の唯一の誇りだからｗｗｗｗｗ「国家債務を増やす減税政策」韓国国民の6割が反対…保守・若者層で強い拒否感
韓国の市民団体「参与連帯」が実施した世論調査で、国家債務を増加させることを前提とした減税政策に、国民の約6割が反対していることが明らかになった。特に保守層や若年層で否定的な意見が目立った。
参与連帯の租税財政改革センターが8月4日に発表した「2025年税制改編案に関する国民世論調査」によると、「国家債務を増やしてまで減税を進めること」に対し「反対」と答えた人は62.1％に達した。「賛成」と答えた人は少数にとどまった。
注目すべきは、政治的立場ごとの差異である。保守層の69.4％がこの政策に反対しており、中道層（64.1％）、進歩層（55.6％）を上回った。また、20代以下（70.0％）や30代（73.0％）などの若年層でも高い反対率が示された。
一方で、配当所得に対する減税に関しては、賛否が拮抗した。反対が37.8％、賛成が32.4％で、回答を保留した「わからない／その他」が29.8％と高かった。
また、「政府が福祉拡充のために増税するなら、どの税を優先すべきか」という問いには、「法人税」（34.0％）、「総合不動産税」（29.4％）が上位に挙げられた。「所得税」（9.2％）や「付加価値税」（6.8％）は相対的に低かった。つまり、回答者の63.4％が、前政権（ユン・ソンニョル政権）によって減税された法人税と総合不動産税を再び引き上げるべきだと考えていることになる。
参与連帯はこれについて「市民はユン政権の『富裕層減税』を批判しており、福祉拡充や歳入強化にはまず法人税と総合不動産税の回復が必要だという認識が広がっている」と分析した。
イ・ジェミョン（李在明）政権が最近発表した初の税制改編案には、前政権下での法人税や株式譲渡所得税の緩和措置を取り消す方向が含まれており、参与連帯はこの改編案によって向こう5年間で約35兆6000億ウォンの税収増が見込まれると試算している。
ただ、配当所得の分離課税といった富裕層優遇との批判を招いた内容が含まれているほか、不動産税制の回復措置は見送られており、課題も残る。
NEWSIS/最近国債残高のGDP比が日本はスーダンに続いてワースト２位、こんな記事が朝鮮日報に出てたｗｗｗ
日本の様に国債が円建てで多くは国や国民が持っているのと外貨建ての国とは根本的に違うよ。
もうどうしようもないやん、下朝鮮。
韓国政府、今年７月まで「韓銀マイナス通帳」累積貸出１１４兆ウォン…過去最大
韓国政府が今年１月から７月末まで韓国銀行（韓銀）から累積１１４兆ウォン（約１２兆円）にのぼる資金を借りて使用したことが把握された。
国会企画財政委員会所属の朴成訓（パク・ソンフン）国民の力議員が韓銀から受けた資料によると、政府は今年７月の１カ月間に韓銀から２５兆３０００億ウォンを借り入れた。
今年１－７月の累積貸出額は１１３兆９０００億ウォンと、過去最大だった前年同期（１０５兆１０００億ウォン）に比べ８．４％増えた。７月末の累積基準で新型コロナ流行当時の２０２０年の９０兆５０００億ウォン、「税収パンク」が深刻だった２３年の１００兆８０００億ウォンを大きく上回る。
政府は今年１月に５兆７０００億ウォン、２月に１兆５０００億ウォン、３月に４０兆５０００億ウォン、４月に２３兆ウォン、６月に１７兆９０００億ウォンを韓銀から借りて使った。大統領選挙直前の５月に貸出と償還がすべて中断し、残りの期間は毎月貸出が繰り返された。
ただ、政府は７月中に４３兆ウォンの一時貸出金を韓銀に償還した。７月末の残額は２０００億ウォン水準。
韓銀の対政府一時貸出制度は政府が会計年度中に歳入と歳出の時差により発生する一時的な資金不足を埋めるために活用する手段であり、個人が都市銀行で「マイナス通帳（信用限度貸出）」を利用して必要な時にいつでも資金を準備するのと似ている。
政府がいわゆる「韓銀マイナス通帳」をよく使うほど歳出に比べて歳入が不足し、一時的な貸出を受けることが多いということだ。>>13
政府は税制改編を通じて多方面で税収拡充を進めたが、積極的な財政拡大で当分は一時的な不足資金を調達するための韓銀の貸出は避けられないとみられる。
具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は８日、ムーディーズとの面談で「果敢な財政投入で生産性が高い投資効果を創出して成長を後押しする」と繰り返し強調した。
パク・ソンフン議員は「韓銀の一時借入をめぐり『財政破綻』と言っていた民主党が政権を握るやいなや借金を増やしている」と批判した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337445>>14
返す当てもないのに…韓国、来年の予算７２８兆ウォン…国家債務１４２兆ウォン増（２）
◆来年の国家債務１４１５兆ウォン…初めてＧＤＰ比５０％台
地域戦略産業と連係して拠点の国立大を支援する予算も５０００億ウォン増額した。来年の総支出増加率は８％台で、文在寅（ムン・ジェイン）政権に匹敵する拡張財政だ。税収には差がある。文政権の序盤には税収増加率が２０１７年（９．４％）、２０１８年（１０．６％）と高く、この２年間に税収が４０兆ウォンほど増えた。しかし最近は２０２３年から２年連続で８７兆ウォンの税収に支障が生じた。政府が景気回復を前提に来年の税収が２０兆ウォン以上増えると見込んでいるが、断言できる状況ではない。
政府の予想通り税収が増えるとしても支出の規模をカバーするのは難しい。政府が予算案に反映した来年の管理財政収支の赤字規模は１０９兆ウォンにのぼる。管理財政収支は統合財政収支（総収入－総支出）から国民年金基金など社会保障性基金収支を除いたもので、当該年度の収支状況を正確に表す指標だ。
管理財政収支は今年も補正予算を含めて１１１兆６０００億ウォンほどの赤字が予想される。年間１００兆ウォン単位の赤字は類例がない。ところが２年連続の似た規模の赤字が避けられない状況だ。日韓はどんどん衰退していくね
韓国政府、韓国銀行から150兆ウォン借り入れ…過去最大
韓国政府が今年に入り先月末までに韓国銀行から累積150兆ウォンに迫る資金を借り入れたことがわかった。
国会企画財政委員会所属の朴成訓（パク・ソンフン）議員（国民の力）が8日に韓国銀行から提出させた資料によると、韓国政府は8月の1カ月間に韓国銀行から31兆6000億ウォンを一時借り入れた。
1～8月の累積借入は145兆5000億ウォンに達し、これまで過去最大だった前年同期の127兆9000億ウォンより13．8％増加した。政府は1月に5兆7000億ウォンをはじめ、2月に1兆5000億ウォン、3月に40兆5000億ウォン、4月に23兆ウォン、6月に17兆9000億ウォン、7月に25兆3000億ウォンなどを韓国銀行から借り入れた。
大統領選挙直前の5月だけ借入と償還が中断されたが、残りの期間には毎月借入があった。政府は8月中に8兆9000億ウォンの一時借入金を韓国銀行に償還して8月末の残高は22兆9000億ウォンと集計された。
韓国銀行の対政府一時貸付制度は政府が会計年度中の歳入と歳出の時差により発生する一時的な資金不足を埋め合わせるために活用する手段だ。個人が都市銀行でマイナス通帳を開設し必要な時に資金を借り入れるのと似ている。
韓国政府がいわゆる「韓国銀行のマイナス通帳」をたくさん使うほど歳出より歳入が不足し、財源を臨時に調達する事例が多いという意味だ。財政執行と税収の流れの不一致が大きくなるほど利用規模が大きくなる傾向がある。
韓国政府は先月29日に総支出728兆ウォン規模の来年度予算案を発表した。今年の本予算673兆3000億ウォンより8．1％増えた水準だ。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は会見で「景気回復の火種を成長の花火に広げるためには財政が呼び水の役割をしなければならない」として拡張財政を予告した。
パク・ソンフン議員は「李在明（イ・ジェミョン）政権が韓国銀行のマイナス通帳に依存して過去最大規模の一時借入を繰り返している。拡張財政を叫ぶのに先立ち歳入基盤強化と支出構造調整に向けた根本対策から用意しなければならない」と促した。>>18
中央銀行による国債購入ではなく、政府による中央銀行からの借入れか……ｗ
まあ、韓国人には、両者の違いが理解出来る知能がないので、大した騒ぎは起きないだろう……今はまだ。
>>18
多分、この異常な状況すら朝鮮人は理解できないんだろうな。
故に今の下朝鮮があるというｗ
>>16
下朝鮮はまるっと赤字が暫く続くね。
原因？
朝鮮人ですｗｗｗ
韓国・15年後には国の借金3600兆ウォン、利払いだけで250兆ウォン…研究機関が財政悪循環を警告
韓国開発研究院（KDI）は9月8日、国家債務の急増により「利払いの急騰で財政運営が悪循環に陥る恐れがある」と警告した。政府が発表した長期財政見通しによれば、2065年には国家債務が国内総生産（GDP）の156%に達すると予測されている。
国家債務の膨張はすでに始まっている。国債の利払いは2020年に18兆6000億ウォン（約2兆円）だったが、2024年には28兆2000億ウォン（約3兆円）に増加。今年は初めて30兆ウォン（約3兆1740億円）を突破する見込みだ。
KDIは報告書で「政府債務が10%増えるごとに国債利率は0.43ポイント上昇する」と分析。これを基にすると、国家債務は2030年に2000兆ウォン（約211兆6000億円）、2040年には3600兆ウォン（約380兆8800億円）に達し、国債利率も7%に迫る可能性がある。年間の利払いは2030年に100兆ウォン（約10兆5800億円）、2040年には250兆ウォン（約26兆4500億円）規模に膨れ上がり、今年の3倍から8倍に達する計算だ。
急増する義務的支出が主因とされる。出生率低下と高齢化に伴う福祉・年金支出はGDP比で2025年の13.7%から2065年には23.3%に跳ね上がる見通し。国債の大量発行が金利を押し上げ、利払いがさらに財政を圧迫する「借金の悪循環」が現実味を帯びている。
専門家は「財政危機を防ぐゴールデンタイムが迫っている」と口をそろえる。ソウル市立大のキム・ウチョル教授は「国家債務比率が60%を超えると国債の調達コストが急騰し、国の信用格付けに影響しかねない」と警鐘を鳴らした。
延世大のキム・ジョンシク名誉教授は「増税は難しい以上、成長率を高めて税収を増やすしかない。半導体産業を育成したようにAIなど新産業を育て、低成長から抜け出す戦略が必要だ」と強調した。
/AFPBB News
【韓国】政府債務の対ＧＤＰ比、26年に初の50％超か［経済］
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