日韓関係「良い」上昇、韓国は初の過半数５５％・日本は５２％…

　読売新聞社と韓国日報社は６月１３～１５日に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」と答えた人は、日本は５２％（昨年調査５０％）で２年連続半数以上となった。韓国も５５％（同４２％）で、１９９５年の調査開始以降で初めて５割を超えた。「良い」が「悪い」を上回ったのも初めて。

　４日に韓国で左派の 李在明イジェミョン 新政権が誕生したが、保守の 尹錫悦ユンソンニョル 前政権のもとで進んだ対日関係改善基調は続いているようだ。

　相手国に親しみを「感じる」との回答も、日本は４７％（昨年４８％）でほぼ横ばいだったが、韓国は４１％（同３３％）で２年連続上昇した。

　一方、過去に反日的な発言を繰り返していた李大統領への評価は、日韓の間で対照的な結果となった。

　李氏への期待を尋ねると、日本では「期待しない」の５７％が、「期待する」の３１％を上回った。韓国では「期待する」が６５％で日本より多く、「期待しない」は３３％だった。

　李新政権で、今後の日韓関係がどうなるかについては、日本では「変わらない」が６２％、韓国では「良くなる」が３６％で最も多かった。

　国交正常化から６０周年を迎えた両国が全体として友好な関係を築いてきたと思うかを尋ねたところ、日本では「思う」の４７％と「思わない」の４５％が 拮抗きっこう した。韓国では「思う」が４１％で、「思わない」の５２％を下回った。

　調査は、日韓とも１８歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。日本では１０１４人、韓国では１０００人から回答を得た。