反日再燃「心配ない」　駐日韓国大使インタビュー―日韓国交正常化６０年

　―現在の日韓関係の評価は。

　日本と韓国は過去最高の関係にあると言っても過言ではない。１９６５年の国交正常化を出発点に、９８年の韓日共同宣言で国民交流が活性化した。尹錫悦前政権下では、安全保障や経済だけでなく、文化や科学技術を含む多方面で協力が進み、韓日関係が一層立体化した。紆余（うよ）曲折を経ながらも、長年の努力が実を結び、関係は今も発展し続けている。

　―歴史問題を解決するためのアプローチは。

　歴史的事実に正面から向き合う勇気を持ち、未来へのビジョンを共有することが重要だ。韓日に共通する課題や目標を見いだすことで、歴史問題への固執を超える知恵が生まれると考える。

　―日本に求めることは。

　これまでの韓日関係は、韓国が日本に要求を出し、日本がそれに応えるという形が多かった。日本には受け身ではなく、積極的に関係改善のための策を打ち出してほしい。また、両国間の問題を韓国の責任として投げ出すのではなく、共に関係改善に向けた取り組みを進めるべきだ。

　―李政権で関係が悪化する可能性は。

　懸念を耳にすることはあるが、過度に心配する必要はない。現在の国際情勢は、韓日の関係悪化を許さないほどに厳しい。ロシアとの連携を深める北朝鮮、周辺地域で圧力を強める中国だけではなく、現在の米国との関係も考慮すれば、韓日が対立している余裕はない。また、昨年だけで１２００万人が韓日間を往来しており、このような人の流れがある中で対立をあおることは、誰の利益にもならない。

　―政権浮揚に反日を利用する歴史が繰り返されてきた。

　李政権はかなり強い政権だ。５年間の大統領任期が保証されており、国会でも３００議席中１６７議席の絶対安定多数を有する。現状では急激な支持率低下の可能性は低い。また、両国を取り巻く環境や文化交流を踏まえれば、日本との問題をわざわざ政治的に取り上げないと考えられる。

　―北朝鮮問題にどのように取り組むべきか。

　北朝鮮の完全な非核化という目標を放棄すべきではない。紛争ではなく平和的解決を目指し、友好国を巻き込みながら取り組むべきだ。日本国内では北朝鮮の脅威がやや過小評価され、台湾有事の話が大きく取り上げられている傾向がある。

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