トランプ大統領「『これがあなたの支払う金額』と手紙を送るだけ」…一方的に新たな関税率を通知

　米国のトランプ大統領は、１６日からカナダ西部カナナスキスで議論が始まる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、各国首脳と関税措置を巡り協議する。これまで合意に至ったのは英国のみで、交渉の停滞をトップ外交でどこまで打開できるかが焦点となる。

　トランプ氏はカナダへの出発前、ホワイトハウスで記者団に「我々がしなければならないことは、『これがあなたの支払う金額です』という手紙を送ることだけだ」と述べ、一方的に貿易相手国に新たな関税率を通知する意向を示した。各国に協議の進展を催促するための発言とみられ、「（Ｇ７サミット期間中に）いくつか新しい貿易協定が結ばれると思う」と合意への期待も示した。

　トランプ政権は４月に「相互関税」を発動。ほぼ全ての相手国・地域を対象に一律１０％の関税を課した上で上乗せ分を９０日間停止し、各国・地域との貿易協議を本格化させた。

　だが、合意に至ったのは英国のみだ。欧州連合（ＥＵ）は、米国が鉄鋼・アルミニウム製品への関税を従来の倍となる５０％に引き上げたことを受けて対抗措置を取る可能性を示唆し、交渉が難航する可能性が高まっている。アジアで最初に合意するとの見方も出ていたインドも５月中旬、鉄鋼・アルミ関税に報復措置を取る方針を示し、交渉の先行きは見通せない。

　米政府は各国との交渉がまとまらない場合を見据え、停止期限の延期も示唆している。Ｇ７サミットの期間中、トランプ氏による直接交渉で合意への道筋をつけられるかが注目される。

輸出価格は変えないという手もある

>>1
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250616-OYT1T50129/

反トランブも賑やかだけど、
>1 こういうので 拳を振り上げてUSA!USA！USA! する人も多いのだろうな。

NHKみたいだな。

さて、アメリカとの貿易を多国間貿易に振り替えられるか。
EUと日本がやるしかなさそうだ。

請求書はこれな！

は？？カナダ………

カナダとしたらここでヒーローが登場して欲しい（日本がアメリカに反旗を）的な？
宗主国イギリスは…
辛いなカナダ🇨🇦

大統領就任以来の失策続きで成果を出そうと必死だなw

英国以外で成果を出せるとしたら、石破の弱腰で日本が押し込まれるくらいかな？
日本が押し込まれたら、韓国を含むアジア諸国は中国につくかアメリカにつくかを迫られるね。

僕個人の考えでは今回限りは中国の方がアメリカよりまとも。

関税を何だと思ってるんだ？
自国の輸入した企業が払うのが関税だ
関税分輸出国が値下げするとでも思ってるんか？

>>8

まさか？中国は日本の水産物輸入を一切止めた。
しかも全く科学的根拠はない。

アメリカも中国もロシアも手前勝手すぎる。

日本やEU、cptpp国は公正な経済圏を作ればいい。
中堅国でお互いを守る経済圏ね。
石破じゃ無理だろう。
経産省系の元安倍派がどこまでやってくれるか。

保護貿易なのか？

>>10
関税に関してはだよ？
アメリカも中国もどっちもどっちだとは僕も思うが、関税に関してのみはトランプアメリカは明らかに状況を読めなさすぎ。

マジでね。
cptppはアメリカが抜けても、中堅国で貿易で経済を回せる枠組みを作ったの。

これはすごい功績なんだよ。
アメリカ民主党もこれを評価してる。
エマニュエル大使が中国の日本水産物輸入禁止に対し、その新たな輸出先振り分けに尽力した。
公正な取引ができる経済圏はアメリカにとってもプラスだから。

トランプの考えややり方は別にして、日本やEU、cptpp加盟国はここでの貿易振興をするしかないんだよ。

>>12

莫大な関税をかけてくるアメリカに売るより、他国に売った方がいいだろ？
他国も同じことを思ってるんじゃないのかね？

>>14
だから、そう言ってる

いや、そのまま価格転嫁してアメリカ国民に買わせれば問題ないじゃん。
アメリカが安くホイホイ作れるわけでもなく。

トランプ｢日本は手強い」

カナダが米企業にデジタル課税、トランプ氏「直接かつ露骨な攻撃」…即刻協議打ち切り新たな関税を警告

　【ワシントン＝田中宏幸、ニューヨーク＝山本貴徳】米国のトランプ大統領は２７日、カナダとのすべての貿易協議を即時に打ち切ると、自身のＳＮＳに投稿した。カナダが米国企業にデジタルサービス税（ＤＳＴ）を課すことを理由に挙げ、１週間以内にカナダに対して新たな関税率を設定するとも警告した。

　トランプ氏は投稿の中で、カナダによるＤＳＴを「これは米国に対する直接かつ露骨な攻撃だ」と批判。「カナダとの貿易に関するすべての協議を即時終了する」と表明した。トランプ政権は３月から不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由に、カナダに２５％の関税を課した。相互関税の対象ではなく、日本や欧州連合（ＥＵ）などとは別の枠組みで協議してきたが、この２５％の関税とは別に新たな関税を課す可能性を示唆したとみられる。

　ＤＳＴは、多国籍企業の課税逃れを防ぐためにオンライン広告や動画配信などに課される税で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心にとりまとめた国際課税の新ルールの柱となる。

　カナダは２０２４年に独自のＤＳＴを導入し、法律の施行前の２２年まで遡って適用される分も含めた最初の支払期限が６月３０日に迫っていた。米国の業界団体によると、グーグルやメタなど米国企業の納税額は最大３０億ドル（約４３００億円）に達する可能性があるという。カナダのカーニー首相は２７日、記者団に対し、「カナダの利益を最優先に考え、今後も複雑な交渉を進めていく」と述べた。