『大王クジラから政治色を排除』するという政府……専門家「東海を5回は掘削しなければ」

政府が「大王クジラプロジェクト」として知られた東海鬱陵盆地ボーリング探査の来年度予算を0ウォンに策定したことが確認された。 一方、日本との海上紛争地域である7鉱区付近の南海盆地探査予算は大幅に増やした。 東海鬱陵盆地は初期探査で有望性が立証されたところなのに、ユン・ソンニョル前大統領が掲げた事業という理由で無視されている分析が出ている。

15日、政府によると、産業通商資源部（産資部）は企画財政部に提出した来年度予算提案書で、東海ボーリング探査関連の政府出資予算は0ウォンとし、南海地域の予算を例年より3倍以上増やした71億5000万ウォンに策定した。 全体油田開発事業の予算は、計109億1000万ウォンに決めた。 2023年301億ウォン、2024年481億ウォンに比べて大幅に減った規模だ。 政府関係者は「東海盆地に対するボーリング探査は必要だが、政治的色彩を消さなければならないと判断した」と話した。

政府はその代わり、南海探査に集中することにした。 日本との「7鉱区共同開発協定」が今年終了する可能性が高く、南海に旗を立てることが重要になったという判断からだ。 1978年に発効されたこの協定は、50年の有効期間が終わる3年前の22日から、両国のうち一つでも希望すれば一方的に終了を通知することができる。 この場合、第7鉱区の管轄権をめぐって韓日間の神経戦が繰り広げられると政府は見ている。 これによって、第7鉱区の境界地域である南海6-2鉱区、第5鉱区の探査予算をまず確保することにしたのだ。

であったとしても東海開発予算は当初申請さえせず論難が避けられない展望だ。持続性が核心の資源開発が政権によって揺れてはならないという指摘が出ている。


https://n.news.naver.com/article/015/0005144775?cds=news_media_pc

>>1
この地図、おかしいよね

懲りずにまた無駄金を使うのか。

ん？？日本の領海が入ってねぇ？？
>>1

日本のEEZを侵略する気なんだろ。
だから、アメリカも韓国を排除してる。

>>1
「7鉱区付近の南海盆地探査予算は大幅に増やした」
馬鹿だね、日本は共同開発協定の延長には応じない、再来年からは中間線の内側で日本が調査を行う予定。
朝鮮の言う同鉱区の7割以上が日本の排他的経済水域に成る。
文句が有るなら国際法廷で会いましょう。

韓国って自称先進国のくせにEEGの概念も無いの？

>>7
×EEG
〇EEZ

岐路の韓日大陸棚協定　きょうから終了予告可能に＝開発進まず

【ソウル聯合ニュース】１９７８年に発効した韓日大陸棚協定が岐路に立たされている。同協定の期限は２０２８年６月だが、発効から４７年となった今月２２日以降、両国はどちらの側からでも相手国に終了を予告できる。

同協定は東シナ海の「第７鉱区」全体のほか、隣接する韓国南部・済州島南沖の海域を共同開発区域に指定し、両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。しかし、過去２回行われた共同調査では経済性が認められるガス田は見つからず、日本は実質的に共同開発から手を引いた状態だ。

両国は昨年９月、大陸棚協定に基づく共同委員会の会合を３９年ぶりに開催したが、具体的な成果はなかった。このため日本が同協定の終了を宣言する可能性を指摘する声もある。

協定締結時とは異なり日本に有利な方向に国際法の判例が変更されたことから、日本が協定を終了させるか再交渉によって自国に有利になるよう現状変更を試みる可能性が高まったとの見方も出ている。

７４年の協定締結時には、国際法的に「大陸棚延長論」が広く認められていた。第７鉱区は韓国から比較的離れていて沖縄トラフ（海溝）に近いものの、「韓国の領土と地形的につながっている」という大陸棚延長論により韓国が管轄権を強く主張できた。だが、８０年代にリビアとマルタが大陸棚の境界画定を巡って争った問題に対する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決などを機に「距離基準」が一般化したことにより、第７鉱区と距離が近い日本側の立場が強くなった。

ただ、韓国側は、今年国交正常化６０周年を迎えた両国の良好な関係が続いていることから、日本がすぐに協定終了を通知することはないと見込む。また、協定が終了して第７鉱区が境界未確定海域に戻れば、中国の介入を招く可能性があるとの懸念もある。

>>9
また、協定が終了して第７鉱区が境界未確定海域に戻れば、中国の介入を招く可能性があるとの懸念もある。

↑中国の介入を阻止するためにも
韓国は日本領有に異議を申し立てるべきではない
異議申し立てする場合は中国の介入を望んでいるとアメリカに判断されるぞｗ