韓国経済　日本との差を縮め対等の位置に＝国交正常化から６０年

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が国交を正常化した１９６５年以降、両国は対立と緊張の中でも経済的に深い相互依存関係を維持してきた。

日本が提供した請求権資金と円借款は韓国の産業化初期に決定的な資金源となり、日本から輸入した資本財や中間財は韓国の製造業の基盤形成の中核動力となった。

日本がバブル経済崩壊後、長期の低成長に陥った間、韓国経済は高速成長を遂げ、日本との差を縮めていった。昨年は韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が日本を上回る「所得逆転」が起きたりもした。

１９６５年の国交正常化後、韓国は韓日請求権協定に基づく有償・無償の資金、技術、資本財を土台に産業化の基盤を構築し、加工貿易型経済構造を形成した。

日本政府は、２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、２０１９年７月に半導体素材など３品目の対韓輸出規制に踏み切った。日本の規制は、韓国が素材・部品・装置の国産化と取引先の多角化に取り組み脱日本戦略を本格化する契機になった。

日本は輸出規制を取った翌月に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。これを受け、韓国は日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、両国の対立はピークに達した。

最近は韓日経済協力が漸進的な回復局面に入っている。

両国は２０２３年の首脳会談を機に外交関係改善や経済分野の協力の本格的な再開に合意した。日本はグループＡに韓国を再指定し、輸出規制が事実上解除された。

金融部門での信頼も強化し、同１０月には通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を８年ぶりに再開した。全額米ドルの融通とし、上限を１００億ドル（現在のレートで約１兆４４００億円）に設定した。

同１２月には経済関係全般について包括的に話し合うハイレベル経済協議も再開した。

グローバルサプライチェーン（供給網）の再編や米中の戦略的競争という外部環境の中で韓日両国が「経済安全保障パートナー」としての実益を考慮した結果といえる。

韓国銀行は報告書で「国の栄枯盛衰は運命ではなく選択の結果」だとし、「日本の過去の経験から教訓を得て、わが国の経済水準に比べ老朽化した経済構造を革新的かつ創造的に破壊してこそ、再び経済回復が可能になるだろう」と強調した。