＜韓国新政府外交に望む＞韓米日軍事安保協力の強化に「肯定的」７５％…

国民の半分は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が強調した韓米日安保協力の動力を維持しようという立場であることが分かった。「韓米同盟を主軸に韓米日協力を強める」（４日の就任の辞）という李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任第一声は世論とも一致しているということだ。

中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長、孫洌）の共同企画調査（６月４－５日、全国１８歳以上の成人男女１５０９人を対象にウェブ調査、最大許容標準誤差９５％信頼水準に±３．１％ポイント、ＥＡＩが韓国リサーチに依頼）の結果によると、回答者の４９．０％は「キャンプデービッド首脳会談に象徴される韓米日安保協力体系強化」を引き続き推進することに「同意する」と答えた。「同意しない」（１８．４％）という回答の倍を大きく上回った。

特にこれは「尹錫悦政権が推進した政策基調を新政権が引き続き推進」することに対する賛否を訪ねた結果だった。
これとは別の質問で「韓米日軍事安保協力強化に対する立場」を尋ねる質問でも「肯定的」という回答が昨年の６６．５％から今年は７５．３％へと８．８ポイント上昇した。総合すると、大衆は前政権の外交政策でも望ましければ連続性を維持するべきと判断しているとみられる。

３カ国安保協力に対する支持は２０１８年以降ほとんど６０－７０％台を維持し、比較的高い水準だった。
ただ、日本の輸出規制措置に文在寅（ムン・ジェイン）政権が強硬対応した２０２０年には最低値（５３．６％）に落ちた。続いて尹錫悦政権が前向きに韓日関係の改善を進めた２０２３年に一時的に６０．６％に下落したが、翌年からは上昇している。韓米日協力はもはや特定政権の業績や産物でなく、それ自体が韓国外交の核心基調として位置するのが国益になるという認識が定着したと解釈される。