李在明大統領の「1号公約」半導体、韓国版エヌビディア育成にスピードは出るか

4日、イ・ジェミョン大統領の任期が始まった中、大統領選挙「1号公約」だった半導体産業支援の拡大に関心が集まっている。李大統領はこの日就任社を通じても「人工知能（ＡＩ）・半導体など先端技術産業に対する大々的な投資と支援で未来を主導する産業強国に跳躍する」と約束した。

李在明大統領の大統領選挙政策公約集には、数十ページにわたって半導体産業と関連した公約が登場する。李大統領は半導体生態系全般の支援を約束した。代表的にはファブレス（設計企業）育成がある。板橋に「Ｋファブレスバレー」を造成し、NVIDIAのようなグローバル水準の半導体設計企業を育てるという公約だ。

李大統領は去る4月28日、民主党大統領候補選出後1号公約で半導体産業支援計画を発表したことがある。当時、李大統領は自身のフェイスブックに税制支援などの内容を盛り込んだ半導体特別法を迅速に制定し、国内で生産・販売される半導体に最大１０％の生産税額控除を適用すると明らかにした。

しかし、半導体特別法で主な議論ポイントであった52時間労働時間制限例外への言及は大統領選挙期間中はなかった。業界では52時間労働関連議論を除いた後、特別法が通過する可能性があると観測している。

再生エネルギー拡大公約にも半導体業界は注目している。李大統領は、候補時代、グローバル環境基準を満たし、先進産業の持続可能な成長のために、再生可能エネルギーベースの半導体生産インフラの拡充が必要だと強調した。代表的に2030年までに西海岸エネルギー高速道路を構築し、海上風力電力を産業地帯に供給し、全国にRE100（再生エネルギー100％使用）産業団地を拡大する計画だ。龍仁先端半導体クラスターなども「RE100半導体クラスター」として造成し、輸出・産業競争力を高めるという案だ。

https://v.daum.net/v/20250605000156446