今の韓国は日本のバブル崩壊直前と似ている

「韓国銀行、報告書“日本経済から振り返るべき教訓”を発表

かつての日本と似たような低成長の局面にある韓国経済を打開するためには、大胆な構造改革とイノベーションが必要だという分析を韓国銀行が発表した。

6月5日、韓国銀行が発表した「日本経済から振り返るべき教訓」と題する報告書によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する民間債務比率は2023年に207.4％に達し、日本のバブル期の最高水準（1994年の214.2％）に近づいているという。

日本ではバブル崩壊後、資産市場と連動した債務が連鎖的に不良化し、それが銀行危機へとつながった。また、生産性の低い不動産業やいわゆる「ゾンビ企業」に資金が流入するという資源配分の歪みも生じた。

韓国銀行は、「韓国経済は多くの分野で日本の轍を踏んでいる」と指摘し、「精密なマクロ健全性規制の運用、金融政策との連携強化、家計債務の管理姿勢の維持、迅速かつ大胆な構造調整によって債務比率を厳格に管理すべきだ」と強調した。

また、少子高齢化など人口構造の変化も日韓で似た様相を見せている。

日本では、バブル崩壊と同時に出生率の低下と急速な高齢化が進み、労働投入が減少して潜在成長率が下がり、低成長の懸念から物価も下落した。もし日本が人口構造の変化に適切に対応し、2010年から人口減少が起こらなかったと仮定すれば、2010～2024年の年間平均経済成長率は0.6％ポイント高くなっていたと推定されている。

韓国では、生産年齢人口は2017年、総人口は2020年をピークに減少を始めており、日本よりも早いペースで進行している。

これに対して韓国銀行は、休眠労働力の生産参加の拡大や、イノベーション志向の教育投資の強化などにより、労働力を量的にも質的にも拡充していく必要があると提言した。さらに、「外国人労働力をより体系的かつ持続的に活用する方策も検討すべきだ」とし、「出生率を段階的に引き上げる努力も必要だ」と付け加えた。