ブレーキ不在の絶対権力・李在明政権誕生

　6・3韓国大統領選挙勝利で発足する李在明（イ・ジェミョン）政権は、1987年の大統領直選制改憲以降、最も多い議席数を確保した与党の支援を受けることになる。進歩（革新）系の「共に民主党」は韓国国会の299議席中170議席を有して単独過半数を占め、祖国革新党など汎（はん）与党圏を合わせると189議席で、改憲ライン（200議席）に迫る。この構図は、2028年4月の総選挙まで続く見込みだ。李在明政権は行政・立法府での圧倒的な優位を基に、司法府にも親政権傾向の人物を大幅に配置するものとみられる。

■与党内反対勢力、野党のけん制手段は皆無
　政界関係者は「これまで幾つもの政権が与党多数、野党少数の状態で国政を運営したが、李在明政権の力はその中で最も強い」とし「議席数も多いが、民主党内の反李大統領派と呼べるほどの勢力、野党のけん制手段が皆無だからだ」と語った。かつて金泳三（キム・ヨンサム）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が与党多数、野党少数の状態でスタートしたが、議席数は153議席から163議席という水準だった。また、与党内に複数の派閥が存在し、党と政権が単一の隊列を組めないことも多かった。これに対して、今の民主党において「反・李在明」ないし「非・李在明」系と呼び得る勢力は事実上消滅した状態だ。李大統領がこれまで長期間にわたり、党代表として親李在明系を中心に党を運営してきたからだ。

　民主党は、李大統領の任期当初から「李在明印」の法案の単独処理を予告している。野党側の関係者は「過去にも与党多数、野党少数の政権は多かったが、当時は与野党合意という大前提を基に国会が運営されるべきというコンセンサスがあった」としつつ「だが、先の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では多数派の民主党が一方的に法案を通過させるなど、こうした原則はかなり崩れ、民主党が与党になった後もこうした基調は続くだろうとみられる」と語った。民主党は昨年の総選挙で勝利した後、国会議長はもちろん法制司法委員長と運営委員長のポストまで独占した。国会議長と法制司法委員長の所属政党が別であれば、特定政党の法案強行処理にブレーキがかかるが、同一の場合にはこれをけん制する方法がない。