ＥＵ、英日伊の次期戦闘機開発の合弁を承認　他国への販売も視野

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２日、英防衛大手ＢＡＥシステムズと、日本航空機産業振興、イタリアの航空宇宙・防衛関連企業レオナルドＳ．ｐ．Ａによる合弁事業を承認したと発表した。英日伊の３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラム（グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ）の主契約者およびリード・システム・インテグレーター（ＬＳＩ）となる。

欧州連合（ＥＵ）は２日、英防衛大手ＢＡＥシステムズと、日本航空機産業振興、イタリアの航空宇宙・防衛関連企業レオナルドＳ．ｐ．Ａによる合弁事業を承認したと発表した。４月撮影（２０２５年　ロイター/Ricardo Moraes）
ＥＵの執行機関である欧州委員会によると、同合弁事業は英日伊政府が使用する第６世代戦闘機を開発し、将来的には他の地域や政府への販売も検討するという。

３社はそれぞれ３３．３％の株式を保有する。本社は英国に置き、最高経営責任者（ＣＥＯ）はイタリア人となる予定。

日本・イギリス・イタリアの3カ国で共同開発を進めている第6世代「GCAP戦闘機」途中経過

3国以外には既にサウジアラビアが「パートナー国家」として参画する方向で調整に入っている。
4月1日付朝日新聞ではパキスタンと紛争中のインドが「パートナー国家」に興味津々だと報じている。
元々インドは英国ロールスロイス社とのエンジン共同開発で第5世代戦闘機の開発を目指していた。
またフランス、ドイツ、オーストラリア、カナダなどが興味を示していると報じられている。

「次期戦闘機はシステム・オブ・システムズだ」開発企業の一角イタリア・レオナルド幹部に聞く日本・イタリア・イギリス3カ国協同開発の行方
https://toyokeizai.net/articles/-/881245?display=b

日本とイギリス、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指す次期戦闘機共同開発が、本格軌道に乗っている。2025年5月21～23日に千葉・幕張メッセで開かれた日本最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan 2025」では次期戦闘機の10分の1サイズの模型が披露され、来場者の注目を浴びた。
次期戦闘機開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれる。日本航空宇宙工業会と三菱重工業が2024年7月に設立した日本航空機産業振興（JAIEC）が2025年夏、イギリス防衛企業最大手のBAEシステムズとイタリアの防衛企業最大手レオナルドの2社とともに、イギリスでGCAPの共同事業体となる合弁会社を設立する予定だ。
日本だけ防衛最大手の三菱重工ではなく、JAIECが日本代表としてこの合弁会社の設立に関わる理由は、「幅広い国内企業参画による日本一丸体制で臨むため」（JAIEC関係者）という。
GCAPをめぐっては、サウジアラビアがパートナー国として参画することを検討しているほか、インドやオーストラリア、カナダも参加に関心を示しているとされる。
GCAPが国際的な注目を浴びる中、レオナルドの上級指揮技術者兼戦略顧問のエドアルド・デ・サント氏は2025年5月22日、DSEI Japanの会場で筆者の単独インタビューに応じた。同氏はレオナルドのGCAPで指導的立場にある。
同氏は「次期戦闘機はシステム・オブ・システムズ（SoS）だ」と強調し、艦艇や人工衛星、地上局などあらゆるものとネットワーキングを構築すると指摘した。
また、同氏は「政府の要請があれば、サウジとの協業の方法を考える」とし、サウジアラビアの参画にオープンな姿勢を示した。ただし、同国が技術力を向上する必要があるため、即時ではなく数年後の参画を見据えていた。

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