韓国が本気の少子化対策「出産祝い金1000万円」「都市部の3LDKマンションを100円で提供」

韓国出生率9年ぶり上昇 出産祝い金1000万円に“100円住宅”など広がる手厚い支援

日本と同じく少子化が深刻化する韓国で、新たな動きです。女性1人が生涯で出産する子どもの数を示す出生率ですが、韓国は2023年、過去最低の「0.72」を記録しました。しかし、2024年の出生率は「0.75」と、9年ぶりに上昇しました。韓国ではいま、企業などによる手厚い子育て支援策が広がっています。日本へのヒントとなるのでしょうか？

記者からの「今の傾向は26年まで続くと思うか」との質問に、韓国統計庁の担当者は「はい。当分は続くと思う」と強気な姿勢を見せました。

その韓国で今、広がりを見せるのが、企業などによる出産や子育てへの手厚い支援策です。

建設大手のプヨングループの社屋で行われた式典には、なぜか赤ちゃんの姿がありました。
式典で社員に手渡されていたのは、出産祝金「1億ウォン」です。プヨングループでは、去年から子供が生まれた社員を対象に、子供1人あたり日本円でおよそ1000万円の出産祝い金を支給しています。

祝い金をもらった社員からは「子供に対する負担や心配が解消され、心が軽くなったからか、2人目を自然妊娠で授かった。年子で」「保育や教育に使いたいと思う。経済的負担がないので、2人目も考えている」と声が上がります。プヨングループではここ数年、社員で子供が生まれた人数は1年で平均23人ほどでしたが、去年は28人と5人増加しました。

韓国で少子化の大きな要因とされる一つが、高騰を続ける住宅価格です。その問題を克服しようと、手厚い支援を行う自治体も登場しています。去年国内で最も出生率が上昇したソウル近郊の仁川市です。ある秘策が始まっていました。

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