日本製鉄、世界３位の鉄鋼企業に？…韓国業界「米国で競争激化」

日本製鉄がＵＳスチール買収を進める中、トランプ米大統領が両社の「パートナーシップ」に言及し、グローバル鉄鋼市場再編が本格化する状況だ。日本製鉄がＵＳスチール最終買収に成功する場合、粗鋼生産量基準で世界３位の鉄鋼企業に浮上する。こうした変化に韓国鉄鋼業界の緊張感も高まっている。米国市場で韓国と日本の鉄鋼業界の激しい競争が予想されるからだ。

鉄鋼業界によると、米財務省傘下の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は現地時間の２１日、日本製鉄のＵＳスチール買収に対する再審査を終えた。ＣＦＩＵＳは外国人の米国企業買収・合併などが国家安全保障に及ぼす影響を審査し、脅威となる場合は大統領に取引不許可を勧告する権限を持つ組織だ。トランプ大統領はＣＦＩＵＳの審議結果に基づき１５日後の来月５日までに承認するかどうかを最終決定するとみられる。

◆ポスコ・現代製鉄と米国で競争
韓国鉄鋼業界は最終的に合併が承認されるかどうか状況を注視している。日本製鉄の技術力とＵＳスチールの米国現地生産能力が結びつけば、米国鉄鋼市場で日本製鉄の競争力が高まると予想されるからだ。特に日本製鉄と韓国鉄鋼企業が米国に輸出している主力製品が似ている点も負担だ。韓国鉄鋼業界だけでなく日本製鉄も中国発の低価格鉄鋼攻勢に対抗するため高付加価値鉄鋼製品の開発を進めてきた。自動車用鋼板だけでなく韓国企業が主力で輸出している油井管なども生産している。

日本製鉄がＵＳスチールを買収した後、米国現地で高付加価値鉄鋼製品の生産を大きく増やす場合、韓国鉄鋼企業の製品の価格競争力が落ちるという指摘が出る理由だ。日本製鉄のＵＳスチール買収でトランプ政権の鉄鋼関税政策が一部免除されるかどうかも関心事だ。

◆ＵＳスチール施設の現代化に最大３年
韓国鉄鋼業界は日本製鉄がＵＳスチールを最終的に買収しても短期的には鉄鋼製品の輸出に大きな影響はないと見込んでいる。日本製鉄がＵＳスチールを買収して高付加価値鉄鋼製品を米国現地で生産するまでには、施設の現代化作業など解決するべき点が多いからだ。鉄鋼業界は施設現代化期間を最大３年と見込んでいる。韓国鉄鋼企業は最後に残されたゴールデンタイムを現地化戦略や共通投資などで対応する予定だ。