韓国は０．８％、世界は２．７％…成長率格差が通貨危機以降で最大の見通し

今年韓国の経済成長率が０％台を記録するという見通しが現実化する場合、世界経済成長率との格差が１９９８年の通貨危機以降最大に広がる見通しだ。トランプ大統領の関税威嚇と内需不振が重なり韓国経済が他の国より遅れをとっている。

◇他の国より韓国が厳しい
世界銀行によると、今年の世界経済成長見通しは２．７％だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最近出した韓国経済成長見通しの０．８％より１．９ポイント高い。１９９８年の７．７ポイント以降で最大の格差だ。国際金融センターによると海外主要投資銀行８社が先月出した韓国成長見通し平均も０．８％でＫＤＩの見通しと同一だ。

これまで韓国経済は世界経済との成長率格差は０ポイント台だった。韓国の経済成長率が世界成長率を本格的に下回ったのは２０２１年からだ。２０２１年に１．８ポイント、２０２２年に０．５ポイント、２０２３年に１．４ポイント、２０２４年に０．７ポイントの格差を示し、今年は通貨危機以降で最大に広がる見通しだ。２０２１年の成長率格差１．８ポイントと同水準だとしても、この時は２０２０年のコロナ禍により成長率がそれほど落ちなかったベース効果が大きかった。

◇輸出の脅威に内需は構造的不振
米国の関税施行とこれに伴う貿易不確実性拡大により輸出依存度が高い韓国経済が揺らぐことになった。韓国貿易協会によると昨年の韓国のＧＤＰに対する輸出額の割合は３６．６％で、代表的な輸出国であるドイツの３５．７％や日本の１７．４％より輸出依存度が高い。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「韓国は輸出の中でも対米・対中輸出が全体の４０％を占める。どの国よりも貿易戦争の余波を多く受ける構造」と説明した。

内需不振まで長期化している。小売り販売額指数は２０２２年４－６月期から昨年１０－１２月期まで４四半期連続で前年同期比マイナスを記録した。今年１－３月期には増加率が０％でマイナスは脱したが、ベース効果の影響だけに反騰傾向にあるとは言いがたいとの見方が出ている。内需不振が構造的要因のためという分析が出ているだけに回復も見込みが薄い。高齢化により核心消費層が減った上に米国の投資誘致と韓国国内の政治的不確実性で国内投資は足踏みだ。

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