韓国自動車部品メーカー「米国への輸出が９０％なのに輸入業者が関税分担要求」

トランプ米大統領が３日から輸入自動車部品に２５％の関税を課し、韓国の自動車部品の８８％を占める１万８８００社の中小部品メーカーが「風前の灯火のようだ」として危機を訴える。米国は昨年、韓国の自動車部品輸出２２５億３０００万ドルの３６．５％を占める国で、この輸出の道が狭まれば韓国の部品産業崩壊につながりかねない。

米国に部品を直接輸出するメーカーは費用が増えた。京畿道華城（キョンギド・ファソン）の工場でヘッドライトを生産するＨＫテックは、現地輸入業者の要求により関税のうち３０％を負担することにした。年間４０億ウォン規模の取引で、約１０億ウォン関税のうち３億ウォンをＨＫテックが負担する。この会社のユン・ジュンソプ営業総括代表は「売り上げの９０％を米国への輸出で稼ぐが、残りの輸入業者も関税を負担するよう求めてきたらどうすればいいのか心配」と吐露した。関税ショックにさらされる２次・３次部品メーカーは米国工場近くにともに進出するのは難しい。

こうした状況から今週始まる韓米通商当局の２回目の関税交渉に関心が集まる。英国と米国は９日に英国製自動車への関税を年間１０万台まで２５％から１０％に縮小することで合意した。３回目の関税交渉を控えた日本では米国製日本車を逆輸入する案が議論される。

専門家らは自動車以外の分野で提示する協議案を準備すべきと話す。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長が「米国は韓国の対米黒字を強く問題にしているため自動車分野の関税調整には現実的な難しさがある。エネルギーと造船業協力だけでなく、非関税障壁廃止や対米輸入拡大などさまざまな提示案を考えなければならない」と話した。

「トランプ自動車関税」の影響現実に…韓国、４月の対米自動車輸出１９．６％急減

４月の韓国の対米自動車輸出額が１年前より２０％近く減少した。米国が先月から自動車輸入に２５％の関税を課した影響が現れ始めた。

韓国産業通商資源部によると、先月の韓国の対米自動車輸出額は前年同月比１９．６％減の２８億９０００万ドルを記録した。１～４月の累積では前年同期より１３．６％減った。米国は韓国にとって最大の自動車輸出市場だ。


産業通商資源部は「関税施行と米ジョージア新工場稼動が本格化した影響」と明らかにした。３月に竣工した現代自動車グループメタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）が現地生産を始めたのも輸出減少に影響を及ぼしたという説明だ。実際に現代自動車米国販売法人は先月米の販売台数が前年同月比１９％増加した８万１５０３台だと発表した。

米国への輸出額は減ったが、欧州とアジアへの輸出は急増した。欧州市場では起亜「ＥＶ３」と現代「キャスパーＥＶ」などが人気を呼び先月の輸出額は前年同月比２６．７％増加した。アジア地域への輸出も同じ期間に５３．９％増えた。産業通商資源部関係者は「シリアとカザフスタン、キルギスタンなど中央アジアでコストパフォーマンスが高い韓国製中古車の人気が高まり輸出が急増した」と説明した。

世界的な需要低迷の影響で先月の電気自動車輸出額は前年比１２．５％減少した。代わりにハイブリッドカーや水素自動車などを含むエコカー輸出は１．４％増加した。

先月の自動車国内販売台数は１５万６２２台で前年同月比６．７％増えた。ハイブリッドカーが５万１８６２台、電気自動車が１万６３８１台など、エコカーが国内販売台数の４５．３％を占めた。

アメリカのお得意さんから手紙が来たニダ。

拝啓
今回のトランプ関税で、御社の商品にも関税がかけられることになり、値段が上がり、買い控えを考えてますが、長年の取引のことを鑑み、関税値上げ分を御社の努力で値下げしてくだされば取引継続を検討しております。
ご配慮頂ければ幸いです。

敬具

アメリカの友人からの愛をとても感じるお手紙ニダ。

すでに2024年度の自動車の対米輸出額は対前年比で36%減少。
EVに至っては90%の減少だし。

韓国車が売れないのは関税関係なし。

戦え

Hyundai・KIAがアメリカで大人気だとホルホルしていた頃が懐かしい😂

韓国の威厳はどうした？

アメリカの友人から関税分を値下げで負担しろって言ってきたので、すぐにアメリカの友人にウリは電話したニダ。

「ツー、ツー、ツー」

電話が繋がらないニダ。

>>1 현실은 구인광고를 모두 비교해보니 일본측이 임금이 한국보다 높으며 일자리수도 일본이 한국보다 훨씬더 많이 있다. 한국에도 장애인들 채용하는 회사들도 있지만,장애인들 채용하는 회사들도 일본측이 한국보다 훨씬더 많이 있다.

昨年8月韓国のベンツEQE電気自動車のバッテリーアパート火災を受け「現代·起亜（ヒョンデ·キア）電気自動車は安全です」との発表があった。

昨年11月22日午前1時30分頃(現地時刻)アメリカ・テネシー州でアパート火災が発生した。
現地消防の12月13日の報道資料を通じて、該当アパート火災の原因は2024年型起亜EV9電気自動車でバッテリーはSK製だったと明らかになった。

日本のトヨタは逆に関税分を引き受けて北米市場での値上げはしないと発表している。自動車部品等も米国内の工場で生産し徹底したコストの見直しと効率化で十分利益を上げられると経営陣が判断した。

>>13
むしろ米国の完成車メーカーの方が自動車部品の調達に苦慮している。

【ワシントン】トランプ米大統領は23日、米国外で生産された韓国サムスン電子のスマートフォンに関税を課すと発言した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「（アイフォーンだけでなく）もっと多くなる。サムスンや、スマホを作る（他の）企業も（対象と）なるだろう」と警告。「米国で工場を建設すれば関税はかからない」と、改めて持論を展開し、米国内で生産するよう訴えた。　

2025年05月15日、『サムスン電子』の2025年第1四半期の業績を公示しました。
2025年第1四半期
総売上：79兆1,405億300万ウォン（+10.0％）
営業利益：6兆6,852億7,200万ウォン（+1.2％）
当期純利益：8兆2,228億7,800万ウォン（+21.7％）
対前年同期比で増収増益ですから、2025年第1四半期は良い結果のように見えます。

ご注目いただきたいのは「総売上高は10.0％Up」であるにもかかわらず、営業利益は「+1.2％」とほぼ横ばいになっている点です。半導体事業がボロ儲けとはならなかったと見えます。

面白いのは、事業ごとの業績です。営業利益を比較してみると、以下のようになります。
最も稼いでいるのは半導体事業ではありません。スマホなどを担当している「MX事業」で、半導体事業「1.1兆ウォン」の約3.9倍、「4.3兆ウォン」の営業利益を叩き出しています。

半導体事業が不振なこともあって、全社の営業利益の約66.2％がMX事業が占めています。
問題はこの先です。
半導体事業を回復させるのはもちろんですが、スマホについては「トランプ大統領による高関税」が待ち受けているからです。
06月末には『Apple（アップル）』と同様に『サムスン電子』にも関税25％を科すことが予告されています。
『サムスン電子』はスマホを東南アジア、主にベトナムで製造していますが、先にご紹介したとおり、ベトナムにも高関税を科すことにしています。対米輸出を考えると、ベトナムの方が関税が高いので、いったん韓国を経由してから合衆国に向かった方が得ですが、さて韓国はどうするでしょうか。
（マネー１より抜粋　https://x.gd/EWlFq）