韓国自動車部品メーカー「米国への輸出が９０％なのに輸入業者が関税分担要求」

トランプ米大統領が３日から輸入自動車部品に２５％の関税を課し、韓国の自動車部品の８８％を占める１万８８００社の中小部品メーカーが「風前の灯火のようだ」として危機を訴える。米国は昨年、韓国の自動車部品輸出２２５億３０００万ドルの３６．５％を占める国で、この輸出の道が狭まれば韓国の部品産業崩壊につながりかねない。

米国に部品を直接輸出するメーカーは費用が増えた。京畿道華城（キョンギド・ファソン）の工場でヘッドライトを生産するＨＫテックは、現地輸入業者の要求により関税のうち３０％を負担することにした。年間４０億ウォン規模の取引で、約１０億ウォン関税のうち３億ウォンをＨＫテックが負担する。この会社のユン・ジュンソプ営業総括代表は「売り上げの９０％を米国への輸出で稼ぐが、残りの輸入業者も関税を負担するよう求めてきたらどうすればいいのか心配」と吐露した。関税ショックにさらされる２次・３次部品メーカーは米国工場近くにともに進出するのは難しい。

こうした状況から今週始まる韓米通商当局の２回目の関税交渉に関心が集まる。英国と米国は９日に英国製自動車への関税を年間１０万台まで２５％から１０％に縮小することで合意した。３回目の関税交渉を控えた日本では米国製日本車を逆輸入する案が議論される。

専門家らは自動車以外の分野で提示する協議案を準備すべきと話す。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長が「米国は韓国の対米黒字を強く問題にしているため自動車分野の関税調整には現実的な難しさがある。エネルギーと造船業協力だけでなく、非関税障壁廃止や対米輸入拡大などさまざまな提示案を考えなければならない」と話した。