「韓国と似たような立場にある日本の対応は、韓国とは対照的だ。
第一に、日本は最初の会談で、この交渉は国際規範を順守すべきだと強調し、米国側の相互関税の計算方式は非合理的だと迫るなど、日本側の名目と原則を表明した。
第二に、日本は今回の訪米の目的が米国の意図の把握であることを明確にした。
第三に、遅延戦略だ。90日の猶予期間内の妥結を標榜してはいるものの、実際には遅延の可能性が高い。2回目の米日交渉では、日本が意外に強硬な立場を守ったため、両者は平行線をたどった。
7月に参議院選挙を控えている日本は、米国側に簡単には譲歩できない状況にあるため、交渉は難航が予想される。さらに日本の財務相は、国債も交渉カードとして念頭に置いていると述べている。
実は、相互関税の90日猶予を引き出した米国債の大量投げ売りをおこなったのは、中国ではなく日本だ。韓国も日本の国債という切り札のような『決定的な一打』を準備すべきだ」
韓国は今、三重の危機に直面している。まず、対外環境の危機だ。戦後、米国が差しかけてくれていた『安保』と『市場』という2つの傘のことを定数と考えてきたが、今や変数となった。国内の政治と経済も危機だ。12・3戒厳が招いた憲政民主主義の危機はまだ終わっていない。従来の経済成長モデルは構造的な限界に直面している。
韓国とはどんな国なのか。製造業大国であり、輸出大国であり、世界13位の経済大国だ。今回のことでも確認したように民主主義大国であり、自主国防の潜在力を有しており、文化大国へと生まれ変わりつつある中堅国だ。
一方で韓国経済は対外依存が強く、製造エコシステムの地盤沈下が深刻だ。地政学的な断層の上に位置し安全保障の危機が常態化しているのに外交力は脆弱だという弱点を抱えている。
したがって、韓国は経済安保的アイデンティティーを基盤とする強みを最大化し、弱点を最小化することが国益となる。それこそが、他ならぬ韓国型経済安保戦略の目標だ。関税戦争にも、このような大きな青写真の下で対応すべきだ。気を引き締めなければならない」
https://h21.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/57304.html中国が３月に米国債縮小、保有２位に英国浮上－日本３カ月連続で拡大
2025年5月18日 11:19 JST
日本の保有は1.13兆ドルに増加－中国は7654億ドル、英国7793億ドル
中国が３月に米国債保有を減らし、外国・地域による米国債保有２位の座に英国が就いた。
米国債市場が混乱した４月を前に、外国勢による米国債購入は２カ月連続で拡大し過去最高を更新。その保有残高は2331億ドル増加し９兆500億ドルとなった。米財務省が今月16日公表したデータで分かった。
ブルームバーグがまとめたデータによると、中国が最後に米国債保有でトップだったのは日本が首位に入れ替わった2019年。英国が中国を抜いたのは20年以上ぶりとなる。
３月は英国のほか、日本とカナダ、ベルギーなども米国債の保有を増やした。英保有額は7793億ドルに達し、中国の7654億ドルを上回った。中国の保有減少は、期間長めの米国債の純売却276億ドルが一因。
日本の保有は３カ月連続で増加し、１兆1300億ドルに達した。カナダは201億ドル増の4262億ドル。
外国勢の米国債需要は、トランプ大統領が貿易相手国・地域を非難し関税を大幅に引き上げた時期から市場で注目されてきた。米国を「食い物」にしてきた国・地域からの「解放記念日」だとトランプ氏が４月２日に上乗せ関税を発表し、同月の米国債やドル、株式は激しく売られた。
元米財務省高官で現在は米外交問題評議会に所属するブラッド・セッツァー氏は中国の動きについて、「ドル離れというより、デュレーションを短くする動き」とみているとＸ（旧ツイッター）に投稿。「ポートフォリオの満期を短くしている十分な証拠は見える」と続けた。要は韓国は米国国債を売却するしかないと。ww
アメリカの取引先からは、トランプ関税値上げ分を値下げしたら取引継続してやるという暖かいお手紙をもらってるしな。アメリカ国債を投げ売りしてるのは中国で、韓国もそれしか交渉の方法がないってことか。
韓国メディア「はいニダ。」
なんで日本が投げ売りしたって嘘を書くのかな。
韓国メディア「韓国は中国と同じって見られたくないからニダ。」でも肝心の交渉材料が圧倒的に不足してて、準備もへったくれもない🫵🤣🤣🤣
日本が出来る事は韓国も………これ！僻地部落民族の韓国人の根拠なき考え方😂🫵>>1
米国債を売ったのが日本だと特定出来る証拠はないのにいい加減な記事だな。日本人は朝鮮人、中国人と思考方法が全く違うのにね。
朝鮮人が中国人そっくりなのが明白な記事。
嘘を平気でついてるしww馬鹿教授の戯言を堂々と報道するハンギョレのセンスの無さ(笑)表面的な事象を捉えて身勝手な類推に終始しているだけ(笑)大学で国際金融を研究しているらしいが国際政治に疎いからこんな馬鹿発言しか出来ない(笑)総じて韓国人は1つ事柄に集中し過ぎて他の事に目配りが出来ない(笑)これは高次脳機能障害という脳神経の欠陥に由来すると思われる(笑)
>>11
日本ディスリは良いんだけどさ
あまりに低能で
せめて俺等レベルまで知識つけてからレスしたら
呆れるほど愚か>>11
で？
韓国にアメリカと交渉出来る材料が有るのか？>>16
日本も自存自衛を、真剣に考えて置くべきです☆
其れは、アメリカの核の傘、ニュークリア・シェアリング、日本の核武装などがありますが、どれも一長一短だと思われます。>>16
韓国では現在配備されている天弓-2と長距離地対空ミサイル「L-SAM」 の独自開発が終了したと発表していて来年から量産に入るとしていたので韓国人に言わせれば心配ないらしい。
その上のTHAAD防空システムは文在寅が中国にこれ以上配備しない事を誓っているので今後も韓国がTHAADに参加する事は無理だろうね、中国はいかに目立たないように売るかで忙しい
市場警告の米「トリプル安」、日米財務相会談で為替議論なし 日本へのドル高是正要求困難
日米両政府はカナダで21日（日本時間22日）、財務相会談を行った。注目された為替水準が議論されることはなく、「ドル高是正を要求されるのではないか」という日本側の懸念はまたしても杞憂に終わった。米国は再び債券と株、通貨がそろって売られる「トリプル安」に見舞われており、日本側に強い要求をしにくくなっているのが現状だ。
21日のニューヨーク市場で、米長期金利は急騰した。トランプ米政権が進める減税案で財政が悪化するとの懸念に加え、関税政策に伴うインフレ再燃への警戒感から国債が売られた。投資家のリスク回避の流れは株や通貨にも波及した。
16日には、格付け大手が米国債の格付けを最上級から1段階引き下げた。市場はたびたび警告を発しているが、トランプ大統領は耳を貸さない。それでも日米財務相会談が穏当に済んでいるのは、ひとえに金融街出身のベセント米財務長官の存在があるからだ。
ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは、世界各国からの輸入品に対する「相互関税」の発表を受けた4月3日の相場の大崩れを境に、「市場を熟知するベセント氏が政権内で力を持つようになった」とみる。
ただ、日本側の懸念が完全に解消されたわけではない。議会を軽視して大統領令を大量に出すなど「王様のように振る舞うトランプ氏」（市川氏）が、またいつドル高是正を持ち出してくるかは誰も読めないからだ。
こういう相手に対して、日本にできることは限られてくる。市川氏は「為替相場を無理に動かすことは米国の不利益になると、日本は示していくべきだ」と語る。ドル売りの介入に踏み込むとなれば、ドル資産売りに拍車をかけることは容易に想像できる。
さらに市川氏は「日本は欧州やカナダ、オーストラリアなど自由な市場を重視する国・地域との連携を深め、米国が蚊帳の外に置かれていることを示すことも必要だ」とも指摘している。
米国債を投げ売りしたのは日本…韓国も９０日猶予後、決定打準備すべき
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