トランプ米政権は中国牽制のために韓国がより多くの役割をするべきだとして圧力を強めるだろうと、元米国防総省インド太平洋地域安保当局者らが話した。対北朝鮮防御に焦点を合わせた在韓米軍の役割を米中衝突の可能性などに対応して拡大する戦略的柔軟性の要求が強まるということだ。
米外交安保シンクタンクのインド太平洋安保研究所(IIPS)が13日(現地時間)、米ワシントンで主催したメディア懇談会で、シュライバー元国防次官補(インド太平洋安保担当)は「トランプ政権が樹立中の国防戦略(NDS)は、米中競争に役立つ多様なことをどうすれば米国と韓国が域内で協力できるかを模索するだろう」と予想した。
トランプ政権1期目に北朝鮮核交渉に関与したシュライバー氏は「米国の国防戦略は韓米同盟が(北朝鮮を相手に)今夜にも戦う体制を整えるだけでなく、中国とのさらに広範囲な競争について考えるため、朝鮮半島に駐留する米軍の柔軟性拡大のようなものを模索する方向に進むはず」と述べた。
朝米が接触を再開するかどうかについては「トランプ大統領がある時点に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とまた対話しようとするだろう」と話した。シュライバー氏は「トランプ大統領は1期目当時の交渉が終わった地点から交渉を再開しようとしないはず」とし「非核化だけを議論するのでなく、対話はさらに幅広くなるだろう」という見方を示した。
バイデン前政権当時に次官補を務めたラトナー氏は「我々はオーストラリアや日本のようなパートナーと共に彼らが平時、危機時、偶発事態時にどんな役割と任務を遂行できるのか見ていて、そのような対話はすでに進行していた」とし「我々は東南アジアであれ太平洋島嶼国であれ、朝鮮半島の外で防衛協力ができる機会をうかがう対話を韓国とも始めていた」と伝えた。
ラトナー氏は「米国はオーストラリア、日本、フィリピン、そしてクアッド(米国・インド・日本・オーストラリア4カ国安保協議体)を通じて、インドと前例のない方法で協力してきた」とし「しかし私は時間が経過しながら、韓国が北朝鮮だけに集中せず、こうした複数国間の努力にさらに統合されるのが重要だと考える」と強調した。
「トランプ政権2期目は在韓米軍の『戦略的柔軟性』圧力強まる」
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